カイロ宣言

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カイロ会談における蒋介石ルーズベルトチャーチル(1943年11月25日)

カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué)は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。

概要[編集]

米軍機から台湾にばら撒かれたカイロ宣言の内容を示すビラ

対日方針を協議するため1943(昭和18)年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州台湾澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。

以下はカイロ宣言の日本語訳[1]

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。

三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

蒋介石のカイロ会談参加[編集]

この会談に蒋介石を出席させたのはルーズベルトであり、日本と休戦協定・単独講和を結ぶ事で抗日戦を断念して連合国の戦線から脱落する恐れがあった中国を米英ソの三巨頭に加えて祭り上げ、台湾の返還や常任理事国入りさせて激励させて士気を高めさせるためと言われている[2]。大戦中、親英米派である蒋介石が英米からの支援が少ないことに不満を持っており、日本に寝返るのではないかと噂が絶えなかったが、支援がふんだんに貰えると聞いて夫人同伴でカイロに来た。そして日本を無条件降伏させるまで戦う事を約束し、蒋介石が日本と停戦する事を禁じた[3]

呂秀蓮副総統も「1943年のカイロ会議は当時のルーズベルト大統領が中国と日本が単独講和をし、蒋介石・元総統が講和を安易に受け入れるのを避け、満州・台湾・澎湖島等を中華民国に返還させるためのものであった。」と述べている[4]。このような政策を通じて蒋介石を指導者とする国民政府の支配する中国を戦後のアジアにおける安定勢力とするというアメリカの構想の実現に基礎を与えようとした。カイロ会談に蒋介石の出席にはルーズベルトとは正反対にチャーチルが反対していた。

この会談後、中国は国際社会における声望を一定の位置に高める事となり、チャーチルの回顧録によると、カイロ会談は蒋介石もしくは宋美齢にとっては権力の絶頂だったと言われている。ルーズベルトは日本に対する差別意識を露骨にする一方、中国に対しては過剰な期待をかけていた[5]

この段階で蒋介石夫妻は自国の戦局についてルーズベルトには明かしておらず、ルーズベルトも中国戦線の実態を認識していなかった。しかし期待とは裏腹に中華民国は開戦以来から対日戦に劣勢であり、またアメリカの度重なる要請にもかかわらず中国共産党軍との連携にも消極的であり、ともすれば国共内戦が再発しかねない状態であった。また1942年の日本軍がビルマの援蒋ルートを遮断させた事により米英からの軍事支援はヒマラヤ越えのみとなり装備・物資とも不足に陥っており[6]、1943年になっても戦局は不利であった。カイロ会談後の12月6日にルーズベルトは中国へ派遣されている外交官やジョセフ・スティルウェルから、次日本軍に攻勢されれば国民党政府が倒壊すると冷水を浴びせられ、スティルウェルは中国本土からアメリカ軍の日本本土への空襲は日本陸軍の猛烈な反撃を招くと共に日本軍の内陸部侵攻を招くとして、中国本土からの空襲計画に反対した。カイロ宣言は翌年の日本陸軍の大攻勢である大陸打通作戦につながった。この日本軍の攻勢により中華民国軍は単独での対日戦線を維持することがほとんど不可能な状態に陥ったが、この時期にすでにアメリカの軍事戦略は中国大陸を反攻拠点とする当初の計画から、マリアナ・フィリピン経由での日本攻略に変更されていた。ルーズベルトにはこの時点で蒋介石政府やカイロ宣言の政治的効果についての戦術的誤算があり、大陸打通作戦以後、連合国の重要会議であるヤルタ会談ポツダム会談に蒋介石が招かれる事はなくなった。1942年には援蒋ルートが遮断され、1944年に大陸打通作戦で国民党軍が壊滅的な打撃を被り、圧倒的に戦局が不利である蒋介石は同年には裏で繆斌を通じた対日和平工作を行うことになった。

カイロ宣言の有効性について[編集]

2009年現在、台湾独立派を中心にカイロ宣言は外交的に有効な宣言ではなかったとする主張がなされている[7]

民進党政権の主張[編集]

2008年3月、時の中華民国総統陳水扁は、インタビューの中で中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は

  • 時間と日付が記されていない[7]
  • 3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない[7]
  • そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない[7]

と発言している。

陳は1955年2月1日イギリス首相ウィンストン・チャーチルは国会答弁で、「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と述べていることを挙げ、「3人(ルーズベルト、チャーチル、蒋)にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べている[7]

「台湾の声」による指摘[編集]

独立派系のEメールマガジン「台湾の声」は日本の国立国会図書館に対し、各国代表によるカイロ宣言への署名は行われていないとして、署名について言及している記事を訂正すべきであるとの指摘をおこなった。「台湾の声」によると、図書館側は事実関係について調査した結果、「11月27日に各国代表による署名が行われた」との確かな資料は発見できなかったとして、カイロ宣言に関する記事から「署名」のくだりを削除した[8][9]

後のポツダム宣言には第8条に「カイロ宣言の条項は履行すべき」と明記されており連合国の元首により署名され、更に降伏文書には「ポツダム宣言の条項を受け、履行すべき」と明記し、連合国とともに日本にも署名されたが、これについても、無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効であるとの指摘がある[10]

文献情報[編集]

  • 「F.D.ルーズベルトの中国政策」滝田賢治(一橋研究1975.12.15)[1]
  • 「太平洋戦争期の米中関係におけるスティルウェル事件の一解釈」杉田米行『アジア太平洋論叢』第6号 (1996年)[2]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本外交年表並主要文書」下巻、外務省編(1966)から転載。一部は邦訳されていない。
  2. ^ 台独聯盟台湾e広場/WUFI eopenforum 存亡の危機に瀕した台湾(上)米国は台湾に対する政策を転換すべきだ 2005年5月9日 アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸
  3. ^ 『総図解 よくわかる第二次世界大戦―写真とイラストで歴史の流れと人物・事件が一気に読める』倉山満(著) 鍛冶俊樹(著)
  4. ^ 中華民国総統府 (2007年4月28日). “日華平和条約締結55周年に呂秀蓮副総統が歴史観を語る”. 台北駐日経済文化代表処台湾週報). 2011年11月15日閲覧。
  5. ^ 会談の際にルーズベルトは「もう一度考えてみたのだが、琉球列島は台湾の東北に位置し、太平洋に面するなど、貴国の東の防壁であり、きわめて重要な戦略的位置を占める。あなたたちが台湾を獲得しても琉球を抑えなければ台湾の安全は保障されない。さらに重要なのは侵略を天性とする日本に占領させてはならないと言うことだ。台湾とともに貴国の管轄下に入れないか」と、日本に対して差別的な発言をのべている[要出典]
  6. ^ ビルマルート切断は1942年5月、レド公路の打通は1945年1月であり、中国は太平洋戦争では援蒋ルートはヒマラヤ越えのみという大きなハンデを持っていた。
  7. ^ a b c d e 陳水扁総統:「カイロ宣言」は署名がないニセモノ”. 台北駐日経済文化代表処 (2008年3月18日). 2008年3月18日閲覧。
  8. ^ 【カイロ宣言】国会図書館HPが「署名した」削除」、台湾の声、2007年2月22日。
  9. ^ 【カイロ宣言】国会図書館のHP修正が意味するもの」、台湾の声、2007年2月24日。
  10. ^ 平松茂雄 (2010年). 日本核武装入門. 飛鳥新社. p. 188. ISBN 978-4870319868. 

外部リンク[編集]