デノミネーション

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デノミネーション: denomination)とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。

額面表示が5000の各国紙幣。上からアメリカ合衆国ドル中央アフリカCFAフランBEAC日本円,中央アフリカCFAフランBEAC(チャド),イタリア・リラフランス・フラン


言葉の用法[編集]

英語のデノミネーションとは「通貨の単位」のことであり、「切り下げ」や「切り上げ」といった意味は持たない。日本語の「デノミ」に相当する英語としてはリデノミネーション[1]、あるいはチェンジ・オブ・デノミネーション[2](日本語:通貨単位の変更)などが挙げられる。なお、デノミという略称は、英語のデノミネーション[3]、あるいはロシア語のデェノミナアーツイヤ[4]に基づくとされる。

方法[編集]

例えば、10,000円の単位を\tfrac{1}{100}に切り下げ新100円にするなど。具体的には、新しい貨幣を発行したり、現行貨幣の数字を書き換えたりする。\tfrac{1}{10}\tfrac{1}{100}の単位で切り下げることが多い。ただし、ニュージーランドザンビアでは通貨単位を2倍にしたことがある。

近年のデノミネーション例[編集]

  • 1993年3月1日ウルグアイウルグアイ・ペソを発行し、1000分の1のデノミを実施した。
  • 1994年1月1日ユーゴスラビア・ディナールは10億分の1のデノミを実施した。デノミ直前には5000億ディナール紙幣という大きな数字の紙幣が発行されていた。
  • 2005年1月1日トルコ新トルコリラを発行し、事実上の100万分の1のデノミを行った。2000万トルコリラ紙幣(当時は約1,500円に相当)は20新トルコ・リラになった。
  • 2005年7月1日ルーマニアは1万分の1のデノミを実施した。旧10000レイ (ROL) は新1レウ (RON) になった。
  • 2008年8月1日ジンバブエは100億分の1のデノミを実施した。100億ジンバブエ・ドル(当時は約2円に相当)は1新ジンバブエ・ドルになった。戦争状態にない国家でこれほどのデノミが行われるのは世界でも類を見ない。2009年2月2日、ジンバブエは1兆分の1のデノミを行った。ほぼ半年で再度実施するのは他の国では例が無い。
  • 2009年11月30日朝鮮民主主義人民共和国同国通貨ウォンの100分の1のデノミを実施した。北朝鮮では1992年にも「貨幣改革」と称して新旧通貨の交換が行われた事があるが、当時の比率は1対1だった。今回のデノミには一世帯あたり10万ウォン(非公式レートで約3000円)の上限額が設けられ、それを超える現金は事実上北朝鮮政府に没収される。市民の間では不満と混乱が生じており、政府は対策として銀行預金者に10分の1の「優遇」レートを、また、1世帯あたりの交換額が旧10万ウォンに満たない世帯には「配慮金」として一人当たり新500ウォンを支給する[5]。しかし、混乱が続出し、2010年3月18日には、朝鮮労働党計画財政部長朴南基が、デノミに伴う経済混乱の責任を問われ処刑された[6]。また、張成沢の処刑理由の一つには、朴南基をそそのかしたというものがある[7]

日本におけるデノミネーション[編集]

1ドル=100円前後のときにデノミを行い、1ドル=1円前後にするといった提案は周期的に持ち出される。

2009年9月民主党政権発足後、鳩山由紀夫首相がデノミネーションを検討していたことが2010年3月18日に明らかとなった。政権交代の象徴として藤井裕久財務大臣に依頼していたが、1月に藤井が辞任したことで頓挫したという[8]

脚注[編集]

  1. ^ : redenomination
  2. ^ : change of denomination
  3. ^ : denomination
  4. ^ : деноминация (denominatsiya)
  5. ^ “デノミで続く混乱=7日に新通貨流通-北朝鮮”. 時事通信社. (2009年12月6日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120600060 2010年3月19日閲覧。 
  6. ^ 山口真典 (2009年3月19日). “デノミ引責?北朝鮮幹部を処刑”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100318ATGM1801V18032010.html 2010年3月19日閲覧。 
  7. ^ 藤和彦 (2014年2月14日). “北朝鮮についにオオカミが来てしまうのか? 通貨の信認失墜の大きすぎる代償”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39903 2014年2月22日閲覧。 
  8. ^ “首相、政権発足後にデノミ検討 藤井財務相辞任で頓挫?”. 日本経済新聞. (2009年3月19日). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100319ATFS1803H18032010.html 2010年3月19日閲覧。 

関連項目[編集]