司法行政権

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司法行政権(しほうぎょうせいけん)とは、司法権を行使する機関の設営・管理などの行政作用を行う権限である。司法行政権に基づいて行使される行政作用を、司法行政という。

通常、司法権を行使するのは裁判所であるため、裁判所に係る行政作用の行使権限と同じ意味である。その内容としては、裁判官その他の裁判所職員の任免・配置・監督、庁舎の管理、会計経理など、裁判所運営上の人的物的両側面に及ぶ。

大日本帝国憲法下での司法行政権[編集]

大日本帝国憲法下においては、建前上は司法の独立は尊重すべきものとされていたが、大審院およびその下に置かれていた裁判所は司法行政権を有さず、司法行政権はすべて行政官庁である司法省が有していた。このため、戦前の日本では、司法省の司法行政権(特に裁判官たちの等の人事権)を利用した「行政府による司法介入」が公然・非公然に行われていたとも言われている[要出典]

ただし、大日本帝国憲法下の裁判官は終身官で、司法省の人事権は裁判官の出世人事にのみ影響を及ぼすものであり、裁判官の身分自体は生涯保証されていた。

戦後、日本国憲法および裁判所法の施行に伴って、司法行政権を有する行政機関である司法省は廃止された。

日本国憲法下での司法行政権[編集]

日本国憲法の下では、司法の独立を保証するため、司法行政権の多くは裁判所が有することになっている。裁判官会議の議に基づいて行われる裁判所の運営を補佐するため、最高裁判所には事務総局が、下級裁判所には事務局が置かれている。司法行政の最高監督者は最高裁判所である(裁判所法80条)。最高裁判所は建前上、司法行政権を行使して個々の裁判官の裁判権行使に影響を与えることはできないとされている。

しかし、裁判所が有する司法行政権は、建前上は裁判官会議の議に基づいて執行されることが定められているものの、日本の裁判官の仕事は非常に多忙で、実際の裁判官たちは裁判官会議に時間をかける余裕がないため、裁判官会議は完全に形骸化しており、実質的には最高裁判所の内部に存在する事務総局(最高裁判所事務総局)が司法行政権のすべてを掌握しているとされている[1]

そもそも、前記の通り、司法省自体は戦後に廃止されたものの、それまで司法省から全ての裁判所と裁判官を支配・統制していた官僚たちの多くが最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形になってしまった。このため、最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも形容されている[2]最高裁判所事務総局司法省を母体として設立された機関であるため、同じく司法省を母体として設立された行政機関である法務省およびその付属機関である検察庁とは現在も親密な関係にあり、最高裁判所事務総局法務省検察庁との間で職員の人事交流さえ頻繁に行うなど、戦前の大日本帝国憲法の時代と変わらない形で司法と行政との癒着を積極的に進めているとされている。このような司法機関と行政機関との人事交流は、俗に「判検交流」と呼ばれている(判検交流の項目を参照)。

日本国憲法下の現在の裁判官は任期10年で再任となっているため、任官後10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否を受ける恐れがある。また、最高裁判所事務総局が裁判官たちの人事権等に関する権限を利用することにより[3]、全ての裁判官に対して間接的に司法介入を行うなど、最高裁判所事務総局は戦前の司法省から引き継いだ司法行政権のすべてを現在に至るまで事実上掌握し続けているとされている。

このため、日本国憲法76条の3に定められている「裁判官の独立」は有名無実のものとなっており、日本の裁判所では、人事面で最高裁判所事務総局から冷遇されることを恐れて、絶えず最高裁判所事務総局の意向を気にしながら権力者に都合の良い判決ばかりを書く裁判官(通称:ヒラメ裁判官)が大量に生み出されているのが実状であると批判されている。多くの場合、日本の裁判官が日本国憲法76条の3に基づいて良心的な判決を書くことができるのは、自身の定年が間近となり、最高裁判所事務総局からの転勤命令に振り回される心配がなくなった時だけであるとも言われている[4]

このような日本国憲法76条の3に違反する裁判官の転勤制度については現場の裁判官からの不満も多く、実際にも現場の裁判官からは、最高裁判所事務総局による裁判官の転勤制度を廃止し、裁判官のポストに空席が生じた場合の後任については応募制とすること、高等裁判所長官・地方および家庭裁判所所長・部総括判事といった重要なポストの任命については選挙制とすることなどが提言されている。また、あまりにも激務な裁判官の現状を改善し、日本の裁判所を正常に機能させるためには、裁判官の人数を少なくとも現在の2倍に相当する7000人に増員する必要があるとも提言されている[5]が、これらの提言は未だに実現されていない。

さらに、日本国憲法80条の1において、下級裁判所の裁判官の候補者を指名する権限は最高裁判所にあると定められているため、裁判官の道を希望する司法修習生たちの中でも最高裁判所事務総局の意向にそぐわないと判定された者は司法研修所の教官から任官を拒否されるという問題も指摘されている。司法研修所の教官は、現職の裁判官の中から最高裁判所事務総局によって任命され、司法修習生たちの中から下級裁判所の裁判官の候補者を選別する任務を帯びているとされている[6]

なお、下級裁判所裁判官の任官については、法曹三者6名と学識経験者5名から成る下級裁判所裁判官指名諮問委員会・中央委員会を設置し、その下に全国8箇所[7]の下級裁判所裁判官指名諮問委員会・地域委員会を設置して、これらの委員会が最高裁判所事務総局の諮問を受けて答申・報告を行う制度が2003年から導入されており、外部からの透明性を増すようになっていると、最高裁判所事務総局は説明している。しかし、下級裁判所裁判官指名諮問委員会の意見が実際の裁判官の任官にどれだけ反映されているかを最高裁判所事務総局は明らかにしておらず、実際には依然として最高裁判所事務総局の裁量のみに基づいた任官のままではないかとする疑惑も生じている[8]

最高裁判所事務総局の要職や高等裁判所の事務局長は、裁判官の有資格者によって占められており、裁判所内部の出世コースに乗る裁判官の多くがここで司法行政に携わる経験を持つ機会を与えられる。このように出世コースに乗る裁判官を司法行政の要職に就かせ、現場の裁判官たちを管理・統制させる裁判所の制度を、俗に「充て判(あてはん)」と呼ぶ。中でも、第11代最高裁判所長官矢口洪一は任官以来そのキャリアの大部分を司法行政部門の役職で積み重ねてきた裁判官であり、そのため彼は「ミスター司法行政」と呼ばれた。このように、キャリア裁判官の中から最高裁判所裁判官に任命される者は、裁判官の本来の職務である裁判の実務経験よりも、最高裁判所事務総局における司法行政部門の役職の経験が重視される傾向が強いと言われている。また、法曹三者を養成する司法研修所の教官や、最高裁判所裁判官の職務を補佐する最高裁判所調査官なども、司法行政に携わる重要な役職とされており、いずれも最高裁判所事務総局の勤務経験者から任命される場合が多い。

このような「充て判」の制度は、長年にわたり司法行政部門の職務経験を積み重ねて高等裁判所長官に昇進した、裁判の実務経験に乏しい裁判官だけが最高裁判所裁判官に任命され、逆に裁判の実務経験が豊富な現場の裁判官は最高裁判所裁判官になれないという、裁判所の長たる最高裁判所としては本末転倒の弊害を生み出している。自らも最高裁判所事務総長東京高等裁判所長官を経て最高裁判所裁判官最高裁判所長官へと昇進した経歴を持つ「ミスター司法行政」の矢口洪一でさえ、この問題については「(最高裁判所)事務総長には、長年(最高裁判所)事務総局に籍を置いて行政事務に慣れているかわりに裁判官としての経験の少ない者が任命されるが、その歴代の事務総長が練達の裁判官をさしおいて最高裁判所判事になることは、裁判に専心している裁判官たちの間に不満を醸成し、事務総局と現場の裁判官の間に抜きがたい不信感を生んでいる」と、最高裁判所事務総局の内部の立場から告白している[9]。また、弁護士から最高裁判所裁判官に任命された経歴を持つ色川幸太郎は、裁判所の外部から最高裁判所入りした立場として、「高裁長官や事務総局などの管理職の経験の長い人(最高裁判所事務総局勤務など司法行政部門の要職を経て高等裁判所長官に昇進し、最高裁判所裁判官に任命された裁判官)は人間としてもなかなか練れていますし、視野も広く、概ね立派ですけれど、法律家としてすべての人が必ずしも能力十分とは思われない。法廷から直接きた人(裁判の実務経験が豊富な現場の裁判官)の方が法律家としてすぐれている場合がありはしませんかね」と、苦言を呈している[10]

脚注[編集]

  1. ^ 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』110-114ページ。
  2. ^ 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』106-107ページ。
  3. ^ 裁判官は裁判所法48条には裁判官について意に反した転勤は強いられないと規定しているが、長嶺超輝『サイコーですか? 最高裁!』(光文社)P54によれば、「3年に1度ほどのペースで発せられる転勤命令に対し、逆らう裁判官は滅多にいない」という。その理由は、最高裁判所事務総局からの転勤命令を拒否すれば将来的に人事面で冷遇される恐れがあるためとされる。この点において、日本国憲法76条の3と同じく、裁判所法48条も有名無実のものになっていると言える。
  4. ^ 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』203ページ。なお、現在の日本の下級裁判所の裁判官の定年は基本的に65歳である。
  5. ^ 日本裁判官ネットワーク第4回シンポジウム
  6. ^ 西川伸一『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』203-212ページ。
  7. ^ 東京に10名、大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松に各5名ずつ。
  8. ^ 新藤宗幸『司法官僚 裁判所の権力者たち』146-155ページ。
  9. ^ 西川伸一『裁判官幹部人事の研究 「経歴的資源」を手がかりとして』67ページ。
  10. ^ 西川伸一『裁判官幹部人事の研究 「経歴的資源」を手がかりとして』190-191ページ。

参考文献[編集]

  • 山本祐司 『最高裁物語』 講談社(講談社+α文庫)、1997年
  • 西川伸一 『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』 五月書房、2005年
  • 新藤宗幸 『司法官僚 裁判所の権力者たち』 岩波新書、2009年
  • 瀬木比呂志 『絶望の裁判所』 講談社現代新書、2014年

関連項目[編集]