特定失踪者問題調査会
| 設立年 | 2003年1月10日 |
|---|---|
| 種類 | 任意団体 |
| 目的 | 北朝鮮による拉致の疑いのある失踪事件について調査を行い、もって拉致事件の全面解決に資する。 |
| 本部 | 東京都文京区後楽2-3-8 第6松屋ビル401 |
| 貢献地域・分野 | 1.届け出のあった失踪者及び独自に情報を収集した失踪者についての調査 2.北朝鮮脱出者などからの情報収集 3.政府・各級関係機関への調査要請及び提言 4.失踪者家族に対するフォロー 5.北朝鮮向け短波放送の制作・発信 6.その他 |
| 関連組織 | 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会） 家族会 拉致議連 地方議員の会 法律家の会 |
| 予算 | 支援者のカンパ |
| ウェブサイト | http://www.chosa-kai.jp/ |
| 救う会失踪者調査部門が分離独立 | |
特定失踪者問題調査会（とくていしっそうしゃもんだいちょうさかい）は日本の市民団体。不在者・失踪者について北朝鮮による拉致の可能性を調査する。代表は荒木和博。
目次 |
[編集] 概要
2002年9月の小泉純一郎内閣総理大臣の北朝鮮訪問、同年10月の政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称「救う会」）に対し、失踪者のいる家族から自身の家族の失踪と北朝鮮による拉致との関連を疑う問い合わせが多く寄せられるようになった。このため「救う会」ではこれら問い合わせのあった「北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除できない失踪者」の調査を行うことになった。2003年、この調査活動を「救う会」から分離し、「特定失踪者問題調査会」が設立された。役員は「理事」を称するが、任意団体であり、法人格は取得していない。
「救う会」から分離した理由は、「特定失踪者」についての調査活動を優先し、政治運動色を弱めること、失踪者が北朝鮮による拉致事件とは無関係だった場合の混乱を避けるためである。
特定失踪者問題調査会は、北朝鮮との関係があろうとなかろうと、愛する家族が失踪したまま生死が分からないのことは悲惨なことであり、どのような原因であっても一日でも早く家族との再会や真相の究明がなされることを望み、他の行方不明者捜索諸団体とも連携･協力して調査を行っている。
[編集] 特定失踪者
特定失踪者問題調査会の定義する「特定失踪者」とは、原則として家族・関係者等から調査依頼があった「夜逃げをするような理由が全く見あたらないのに突然姿を消した人」で「北朝鮮による拉致の疑いが完全には排除できない人」を指す。従って同会が特定失踪者に認定することは直ちに同会が「北朝鮮による拉致の疑いのある失踪者」、或いは「政府認定拉致被害者に準ずる人」に指定したことを意味するのではない。同会の調査によって特定失踪者の消息や失踪の経緯が明らかとなり、北朝鮮による拉致の疑いが排除されれば失踪事件の解決に資するのであって、2002年9月に最高指導者である金正日自ら北朝鮮が日本人拉致を行ったことを認めた以上、人が行方不明になる原因の一つとして「北朝鮮による拉致」があり得ることが確定したのであるから、特定失踪者であるか否かに関わらず失踪者一般について「北朝鮮による拉致」の可能性を考慮すること自体には何ら問題はない。また同会に調査を依頼する家族も、失踪についてあらゆる可能性・原因を探る中で「北朝鮮による拉致」も考慮に入れる必要がある、気になるという理由で届け出ているのであって、必ずしも自身の行方不明の家族は政府認定拉致被害者同様に「北朝鮮に拉致されたのだ」と確信を持って依頼しているわけではない。行方不明者の家族の調査依頼は、北朝鮮による日本人拉致問題の真相が明らかになれば、自身の行方不明の家族についても消息確認につながる何らかの情報が得られたり、解決への環境が整備されるのではないかという望みからの行動である。
同会発足から2011年10月までに同会が調査した特定失踪者は470名以上にのぼる。特定失踪者にはその調査に際し「家族等が失踪者の情報公開を依頼した人」（同会では「0番台リスト」と称している）とそうではない（情報非公開）人がある。更にその中から「北朝鮮による拉致の確率が高い失踪者」（同会では「1000番台リスト」と称している。全員情報公開）が抽出されている。「1000番台リスト」に氏名の上がっている人については、その失踪について「北朝鮮による拉致」によって発生したものである相当程度の可能性を想定し得るので北朝鮮による拉致か否かを警察の捜査によって確かめるよう政府に求めているが、特定失踪者すべてを「北朝鮮による拉致の確率が高い失踪者」として扱っているわけではない。家族・関係者等から同会に依頼や照会があり、「夜逃げをするような理由が全く見あたらないのに突然姿を消した人」で「北朝鮮による拉致の疑いが完全には排除できない人」に該当する場合は特定失踪者として調査を行っている。このため調査対象には、政府が認定した北朝鮮による日本人拉致事件が発生する以前に発生した行方不明事案も多数あるほか、既に公開捜査がなされている未解決事件の行方不明者や操業中に海上で行方不明となった漁師なども含まれ、これらについては付帯情報として北朝鮮工作員に関わる事案等が示される場合もある。また身寄りに関する情報がない等の理由により、同会が独自に情報収集した特定失踪者もいる。更に特定失踪者が行方不明になった時期は北朝鮮が建国される直前、第2次世界大戦終戦直後から西暦2000年代まで実に60年以上に渡っている。
なお、政府認定拉致被害者同様、個々の家族の事情等により、失踪者について民法の規定に基づく失踪宣告により死亡したものと見なし、当人にかかわる法律関係を一旦確定の上、戸籍・住民票が消滅している事例と、そうした手続きを行わず戸籍上も生存しているものとして扱っている事例、更に家族や関係者がいない事例に分かれるが、同会が調査する上においてはその取り扱いに何ら差はない。
[編集] 特定失踪者と拉致被害者等の扱い
特定失踪者認定は、民間団体である特定失踪者問題調査会が個人情報を扱うことからあくまで家族・関係者等が「夜逃げをするような理由が全く見あたらないのに突然姿を消した人」で「北朝鮮による拉致の疑いが完全には排除できない失踪者」として同会に調査依頼した行方不明者を対象としており、同会が独自に情報を集めた失踪者を除き、行方不明者であっても家族・関係者等から同会に依頼がない場合は元より特定失踪者としては扱われない。また政府認定拉致被害者は日本国民であることが北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（拉致被害者支援法）の認定基準であるが、特定失踪者については民間団体が示した呼称でありそのような条件もないため、消息不明となっている在日朝鮮人等も含まれている。更に特定失踪者以外でも拉致被害の疑いが濃厚とされ警察の捜査対象となっている失踪者も存在している。北朝鮮工作員に関わる何らかの犯罪行為に巻き込まれているものとして警察当局が捜査し、北朝鮮工作員に関わる事件であると断定した事案の行方不明者で、且つ政府認定拉致被害者以外の行方不明者である田中実・小住健蔵については「救う会」が拉致被害者と指定しており、特定失踪者ではない。田中実については家族がおらず、小住健蔵は家族はいるものの事件発生以前から当人と音信不通であった。両名については2002年10月、政府が非公式に北朝鮮に消息の照会を行ったいわゆる「未認定拉致被害者」であり、「救う会」が調査と真相解明及び救出活動を行い、政府による拉致認定を求めた。田中実についてはその後の警察の捜査を受けて2005年に政府認定拉致被害者となったが、北朝鮮から「入境していない」との回答があった。
またよど号ハイジャック事件実行犯岡本武と北朝鮮で結婚したという日本人女性福留貴美子についても、八尾恵の証言などから拉致の疑いが濃厚とされ、「救う会」が拉致被害者と判断しているため特定失踪者とは区別される。更に寺越昭二・寺越外雄・寺越武志については北朝鮮工作員に関わる何らかの犯罪行為に巻き込まれているものとして警察当局が捜査し、北朝鮮工作員に関わる事件の被害者であると断定した事案であるが、3名の消息が判明しているため特定失踪者とはなり得ず、「未認定拉致被害者」の状態である。ただ寺越武志については本人が生存し、拉致を否定したため拉致被害者ではない扱いとせざるを得なくなっている。これらの人々については「救う会」が調査と真相解明及び救出活動を行っており、政府による拉致認定を求めている。
一方2007年4月、警察庁は北朝鮮工作員高大基（在日朝鮮人）と結婚した日本人女性渡辺秀子とその子供2名が1974年6月中旬に行方不明になった事案について「子供2名を北朝鮮による拉致被害者と断定した」と発表し（2児拉致事件）、容疑者を国際指名手配した。同月外務省が北朝鮮に対し正式に抗議と調査、子供2人の返還と容疑者身柄引き渡しを要求した。従って当事案は政府によって公式に認定された拉致事件であるが、その子供2人は朝鮮籍であり日本国民ではないことから、子供2名は政府認定拉致被害者とはなっていない。これ以前に渡辺秀子の親族が渡辺秀子と子供2名について特定失踪者問題調査会に公開調査を依頼しており、子供2名については「1000番台リスト」に記載、渡辺秀子も特定失踪者となっている。渡辺秀子については当該事件に関する警察の事情聴取を受けた被疑者が遺体を日本国内に遺棄したことを供述し、殺害についても証言したが、遺体は見つからないままとなっており、生死は不明である。
このほか「1000番台リスト」に記載された人のうち松本京子は政府が2002年10月、非公式に北朝鮮に消息の照会を行ったただ1人の特定失踪者であった。警察の捜査の結果拉致の疑いが極めて強くなり、2006年に政府認定拉致被害者に指定されたが、こちらについても北朝鮮から「入境していない」との回答があった。また「1000番台リスト」に記載されている人のうち北朝鮮元工作員安明進より消息に関わる証言が得られた女性2名については「救う会」が拉致被害者に指定し、政府認定を求めている。
更に調査の結果及び本人が同会に名乗り出るなどして日本国内において消息が確認できた人が46名おり、うち生存している人が43名、既に死亡していた人が3名、更にその中で別の犯罪により殺害されていたことが判明した人が1名（「0番台リスト」に掲載、当該殺人事件自体は時効）であった。このほか山梨県警察本部が「1000番台リスト」掲載の特定失踪者1名について2004年3月「山形県内で発見された行旅死亡人とDNAの型が一致した」と発表したものの、その後情報が公開されず真偽不明のままとなっている。
[編集] 広報・啓発活動等
2005年10月から、拉致被害者への呼びかけを目的とした短波放送しおかぜを放送している。また、東京都と合同で、都民の「特定失踪者」48人に関する情報募集のポスターを制作した。また、書籍（後述）や携帯ストラップ、サポーターグッズの販売もおこなっている。
[編集] 書籍
- 『消えた277人』 毎日ワンズ編集部及び特定失踪者問題調査会、毎日ワンズ、2007年。ISBN 978-4901622226。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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