長井健司

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電話取材中の長井健司

長井 健司（ながい けんじ、1957年8月27日 - 2007年9月27日）は愛媛県今治市出身の映像ジャーナリスト（カメラマン・記者・レポーターの三役をこなす）である。APF通信社所属。

2007年9月27日、ミャンマーのヤンゴンで軍事政権に対する僧侶・市民の反政府デモを取材中、軍兵士に至近距離から銃撃され死亡したと報道されている[1][2]。

目次

[編集] 経歴

愛媛県立今治西高等学校を卒業した後、東京経済大学経済学部に進学。卒業後にアメリカに1年間留学した。もともとはミュージシャン志望であった。 日本に帰国して映像ジャーナリストとしてのキャリアを開始する前はアルバイトで生活していたという。

1997年よりAPF通信社（東京・赤坂）の契約記者として活動。常々「誰も行かないところに誰かが行かなければ」と語り、パレスチナ紛争、イラク戦争、アフガニスタン空爆などを現地取材し、戦争の本質を捉えた映像を撮り続けた。

生涯独身だった。

[編集] 映像作品

「バーンロムサイ」（13分 2000年）
親からHIV感染した孤児たちが暮らすタイ・チェンマイ郊外の施設「バーンロムサイ」を訪ね、子供たちと施設スタッフの暮らしを取材したドキュメント作品。
ETV2001「急増するエイズ孤児　～タイ・75000人の子どもたち～」（44分 2001年）
上記作品と同様のテーマを自ら撮影した映像をもとにスタジオで解説、報告する番組。
「イラク戦争 バクダット陥落」（54分 2003年）
米軍によるバグダード進攻前後の市街を撮影した現地報告。手術を受けたイラク人少年のために、アンマンからバグダードまで、大量の紙オムツを運んでいくエピソードが含まれている。
「家に灯った原爆の火」（16分 2004年）
原爆投下後の広島から炎を懐炉に移して持ち帰った元兵士を訪ね、被爆時の状況と、被爆者自身の戦後の葛藤について取材したドキュメント作品。

[編集] 最期の取材

彼は反政府デモを取材するために2007年9月25日にミャンマーに観光ビザで入国した。27日、ヤンゴンのトレーダー・ホテルから数ブロック離れたスーレ・パゴダ近くでデモを撮影していたが、軍の治安部隊がデモ隊に発砲した際に彼を殺害し、伝えられるところでは別の外国人ジャーナリストも負傷した[3]。

当初ミャンマー政府は治安部隊が発砲した際に前からの流れ弾に当たったと説明した。しかし日本のテレビでも放送された、別の角度から映されたビデオは、背後から近づいた軍人が至近距離で彼を撃ったと思われる姿を捉えていた（ただし、至近距離から撃たれた場合に残る火傷や火薬の粒子などは確認されていないという）。

警視庁の発表では、銃弾は左腰背部から右上腹部に抜け、肝臓を損傷し大量の出血を引き起こしたと伝えられている。

テレビ報道によれば、政府による監視者が彼の周りについていたとされる。監視者はミャンマーでは珍しく携帯電話を持っていることから私服の治安部隊員とされて、長井の様子を携帯電話のカメラで撮っていた様子も映像に映っていた。デモ隊の一部が銃撃されているところを木の陰からカメラに収めていた様子も語られている。監視者が彼の行動を兵士に携帯電話で逐一伝えていたとされる。ミャンマー政府による監視者が兵士に射殺命令を下していたという指摘もある。

彼が撮影に使用したカメラはミャンマー政府に取り上げられており、彼の関係者からはカメラの返還を求めている。又、返還された遺品のうち、手帳の一部が破り取られていたことから、カメラと共に何らかの記録が残っていて、それをミャンマーが隠蔽したと指摘されている。

長井の一周忌の翌日にあたる2008年9月28日、毎日新聞は同社が入手したミャンマー軍の機密文書で、軍当局が兵士に対し、デモ現場にいるカメラ所持者を銃撃するよう指令を出していたことが明らかになり、「最重要射撃対象者」と位置付けられていた。長井の銃撃が偶発的になされたのではなく、軍の組織的な指令によるものだったと報じた[4]。

[編集] 反応

  • 国境なき記者団は長井の殺害を非難した。ワシントン支局長のルーシー・モリロンは「彼が撃たれた時、カメラを手にしていてジャーナリストと識別出来た筈だ」と語った[5]。
  • 日本外国特派員協会もミャンマー政府と治安部隊による、長井さん殺害をはじめとした暴力の使用を非難した[6]。
  • 福田康夫内閣総理大臣は「長井さんが亡くなられた事はまことに残念で、お悔やみを申し上げる」と述べた。記者団から経済制裁などについて問われたが「もう少し状況を見たい」としている。その為に経済制裁には消極的ではないかという指摘もある。
  • 町村信孝官房長官は「日本政府は弾圧的な実力行使をしないように求めてきたが、邦人が巻き込まれて犠牲になった事は極めて遺憾だ。ミャンマー政府に強く抗議する」と述べると共に「事件の真相究明をミャンマー政府に求めていく」と発言。更に「在留邦人の安全確保のため、適切な対処を求める」と述べた。
  • 高村正彦外務大臣はニューヨークの国連本部でミャンマーのニャン・ウィン（Nyan Win）外相と会談。「平和的デモに強圧的な実力行使が行われ、日本人が死亡した。大変遺憾であり強く抗議する」と述べ、ニャン・ウィン外相が謝罪した。また「報道の映像で見る限り、至近距離から射殺されており決して流れ弾のようなものではない。真相解明を強く求める」と発言した。
  • 外務省は30日に薮中三十二外務審議官をミャンマーに派遣。ネピドーでチョー・サン情報相、マウン・ミン副外相と会談した際に長井の死亡について強く抗議したが、情報相は「デモを解散させる中で偶発的に起きた事件」と強調した。
  • アメリカのコンドリーザ・ライス国務長官は高村外相と会談した際「国際社会は平和なデモ参加者が殺されて、傷つけられるのを許容する事は出来ない」と発言している。
  • ミャンマー国営紙ミラーは10月13日付の記事にて、「観光ビザで入国したために起きた悲劇。ジャーナリストとして活動するならば、適切な申請を行うべきであった」と批判した。
  • 2007年11月26日に警視庁中野署の捜査本部は複数の映像を解析した結果、一番近くにいた兵士によって至近距離からライフル銃で射殺されたと断定した。既に警視庁は撃った兵士を国外犯として捜査し、撃った兵士が所属する部隊を特定する方針を固めている。
  • 2007年12月7日、国連人権理事会のビネイロ特別報告官はミャンマー軍事政権による民主化要求デモの武力弾圧による犠牲者を彼を含めて31人と発表し、軍事政権が発表した15人と言う数字を否定した。
  • 2008年1月11日、警視庁中野署の捜査本部は遺体の肉片や体脂肪組織の溶け具合を鑑定した結果、一番近くにいた兵士が至近距離からライフル銃で射殺したという鑑定結果を正式に発表した。警視庁はこのライフル銃は引き金を引くと高圧ガスが発射されるタイプであると鑑定した。
  • 2008年2月16日、警視庁中野署の捜査本部と外務省は合同チームで捜査員をミャンマーに派遣することを決定した。
  • 警視庁と外務省の合同チームはミャンマー側に証拠映像などの鑑定結果を提示したが、ミャンマー側は「至近距離ではなくあくまで10m以内から発射されたものであり、発砲は合法的」として日本側の鑑定結果を全面的に否定し、双方の見解は埋まらなかった。
  • 2008年4月7日、ロイター通信カメラマンのアドリース・ラティーフが撮影した写真で、長井が射殺されたシーンがピューリッツァー賞ニュース速報写真部門に選ばれた[7]。

[編集] 脚注

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  1. ^ 読売新聞 (2007-09-28). "撮影中の長井さん、至近距離から狙い撃ちか". 2007年9月29日 閲覧。
  2. ^ 読売新聞 (2007-09-30). "APF社長が長井さん遺体確認、医師「至近距離から被弾」". 2007年9月30日 閲覧。
  3. ^ RWB - Japanese photographer killed, another foreign journalist injured
  4. ^ 毎日新聞『長井さん射殺：「カメラ所持者撃て」ミャンマー軍秘密指令』2008年9月28日（ネット掲載時刻の午前2時30分はミャンマー現地時間では長井の一周忌当日の24時）
  5. ^ NEW YORK POST - SHOCKING FOTOG-SLAY
  6. ^ FCCJ STATEMENT on Death of Japanese Journalist in Myanmar
  7. ^ 2008 Pulitzer Prize-BREAKING NEWS PHOTOGRAPHY, Works

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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