NTT東日本-秋田

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株式会社NTT東日本-秋田
NTT EAST-AKITA CORPORATION
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 010-0001
秋田県秋田市中通4-4-4
設立 2005年7月1日
業種 情報・通信業
事業内容 NTT東日本からの受託業務等
代表者 代表取締役社長 田村彰敏
資本金 4,000万円
売上高 77億1,897万円
(2009年3月期)
従業員数 868名(2009年4月1日現在)
決算期 3月末日
主要株主 NTT東日本 100%
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秋田ITプラザ ANPR

株式会社NTT東日本-秋田(エヌティティひがしにほん-あきた)は、かつて存在したNTT東日本の業務を受託した都道県地域会社の1つである。秋田県秋田市に本社を置いていた。

概要[編集]

2001年NTTが発表した「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本各支店の業務を都道県地域会社へ委託することになり、2002年、NTT東日本秋田支店においては設備系の「株式会社エヌ・ティ・ティエムイー秋田」、営業系の「株式会社エヌ・ティ・ティサービス秋田」、共通系の「株式会社エヌ・ティ・ティビジネスアソシエ秋田」の3社が設立。それぞれの会社が秋田支店からの業務を受託した。また、これにより多くの従業員が3社に転籍や出向した。

2005年には都道県地域会社の統合により、「株式会社エヌ・ティ・ティエムイー秋田」を存続会社として3社が合併し、「株式会社NTT東日本-秋田」が設立。営業、設備、共通の他、秋田支店の法人営業部の業務も受託した。

2014年に、株式会社NTT東日本-青森、株式会社NTT東日本-岩手、株式会社NTT東日本-山形、株式会社NTT東日本-福島とともに、株式会社NTT東日本-宮城に吸収合併され、株式会社NTT東日本-東北となった。

組織[編集]

NTT東日本秋田支店長が代表取締役社長を兼任。また、秋田支店の各担当部長がNTT東日本-秋田の部長を兼任していた。

拠点[編集]

  • 本社・秋田ITプラザ ANPR/秋田市中通4-4-4
  • 秋田サービスセンタ/秋田市泉字登木233
  • 大館サービスセンタ・大館ITプラザ/大館市字長倉91
  • 横手サービスセンタ・横手ITプラザ/横手市大町6-16

沿革[編集]

ここでは、民営化以降のNTT東日本秋田支店の沿革についても記述する。

  • 1985年昭和60年)4月1日 - 民営化に伴い、NTT秋田電報電話局となる[1]
  • 1986年(昭和61年)
  • 1989年(平成元年)
    • 4月1日 - NTT秋田支店に改称。
    • 10月1日 - ISDNサービスの提供開始[3]
    • 11月18日 - アトリオン5階に「NTTショールーム Aダッシュ」を開設[3]
  • 1997年(平成9年)4月14日 - 秋田市と大館地区、本荘地区でOCNサービスを開始[4]
  • 1998年(平成10年)6月1日 - 秋田地域の市外局番が3ケタ化[5]
  • 1999年(平成11年)7月1日 - 会社分割により、NTT東日本秋田支店となる。
  • 2000年(平成12年)11月30日 - 県内10支店・営業所を廃止[注 1]
  • 2001年(平成13年)
    • 6月1日 - 秋田市において「フレッツADSL」の提供開始[6]
    • 12月27日 - 株式会社エヌ・ティ・ティエムイー秋田が設立[7]
  • 2002年(平成14年)
    • 3月31日 - 秋田市八橋字下八橋にあった「NTT秋田体育館」を閉館[8]
    • 4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティサービス秋田、株式会社エヌ・ティ・ティビジネスアソシエ秋田が設立[7]
    • 5月1日 - 秋田県内の都道県地域会社3社が業務開始[7]
    • 8月26日 - 秋田市と由利本荘市(旧本荘市)の一部地域において「Bフレッツ」の提供開始[9]
  • 2003年(平成15年)
    • 3月10日 - エヌ・ティ・ティエムイー秋田にて「大館ITプラザ」を開設[10]
    • 3月24日 - エヌ・ティ・ティエムイー秋田にて「横手ITプラザ」を開設[11]
    • 4月19日 - NTTショールームがアトリオンからNTT東日本秋田支店2階に移転。「秋田ITプラザ ANPR」を開設[12]
  • 2005年(平成17年)7月1日 - 秋田県内の都道県地域会社3社が合併し、株式会社NTT東日本-秋田が設立。
  • 2007年(平成19年)12月16日 - 秋田での電話事業100周年を記念し、秋田拠点センターアルヴェにて「秋田の電話100年記念イベント」を開催[13]
  • 2008年(平成20年)
    • 1月25日 - 秋田県内の「フレッツ光」が5万回線契約突破[14]
    • 4月23日 - 社有車を利用した「子ども110番の車」を開始[15]
    • 12月1日 - 秋田市の一部地域において「フレッツ 光ネクスト」の提供開始[16]
  • 2009年(平成21年)9月10日 - 有人ビルにおいて「子ども110番の家」を開始[17]
  • 2010年(平成22年)7月1日 - 「秋田ITプラザ ANPR」での電話料金の支払、電報の取次ぎ、テレホンカードの販売を終了する。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月27日 - 秋田県内の「フレッツ光」が10万回線契約突破[18]
    • 3月4日 - 秋田ITプラザ ANPRにて「10万回線突破記念セレモニー」を実施[18]
  • 2012年(平成24年)
  • 2014年(平成26年)7月1日 - 株式会社NTT東日本-青森、株式会社NTT東日本-岩手、株式会社NTT東日本-山形、株式会社NTT東日本-福島とともに、株式会社NTT東日本-宮城に吸収合併され、株式会社NTT東日本-東北となった[21]
  • 2016年(平成28年)1月29日 - この日をもって、「中通ITプラザ」を閉鎖。

関連項目[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 男鹿営業所、本荘支店、大館支店、鷹巣営業所、能代支店、鹿角支店、大曲支店、角館営業所、横手支店、湯沢支店の10支店・営業所

出典[編集]

  1. ^ 「民営化の電電、専売 対照的な船出に 新電電、各種作戦を展開」『秋田魁新報』1985年4月1日朝刊。
  2. ^ a b 『秋田魁年鑑 1988年版』秋田魁新報社、1987年、p.138。
  3. ^ a b 『秋田魁年鑑 1991年版』秋田魁新報社、1990年、p.130。
  4. ^ 「NTT OCNサービス開始 秋田市など県内3地区 用途別に料金設定」『秋田魁新報』1997年4月15日朝刊。
  5. ^ 「NTT秋田「018」スタート 秋田市など1市9町 切り替え作業順調」『秋田魁新報』1998年6月1日朝刊。
  6. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「「フレッツ・ADSL」サービス開始について」平成13年5月29日発表分
  7. ^ a b c NTT東日本秋田支店公式ホームページ「秋田県内におけるNTT東日本グループの新たな体制について」平成14年4月25日発表分
  8. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「NTT秋田体育館の閉館について」平成14年3月28日発表分
  9. ^ 「NTT 高速ネット「Bフレッツ」 秋田、本荘両市で運用」『秋田魁新報』2002年8月27日朝刊。
  10. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「大館ITプラザオープニングセレモニーの開催について」平成15年3月7日発表分
  11. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「横手ITプラザオープニングセレモニーの開催について」平成15年3月18日発表分
  12. ^ 「高速ネットの体験を ITプラザがオープン NTT秋田支店」『秋田魁新報』2003年4月20日付朝刊
  13. ^ NTT東日本-秋田公式ホームページ「「秋田の電話100年記念イベント」の開催について 秋田で電話事業が明治40年にスタートして今年で100年を迎えます」2007年12月7日発表分
  14. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「秋田県内における光ブロードバンドサービス「Bフレッツ」契約回線数が50,000回線を突破しました!」平成20年1月28日発表分
  15. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「社有車を利用した「子ども110番の車」の実施について~NTT秋田グループの総力を挙げて子どもたちを事件・事故から守ります~」平成20年4月17日発表分
  16. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「「フレッツ 光ネクスト」のサービス提供開始について」平成20年10月15日発表分
  17. ^ NTT東日本秋田支店公式ホームページ「子どもたちを守る「子ども110番の家」の実施について ~NTT秋田グループの総力を挙げて子どもたちを事件・事故から守ります~」平成21年9月11日発表分
  18. ^ a b NTT東日本秋田支店公式ホームページ「秋田県内の「フレッツ光」が10万回線契約突破いたしました」平成23年2月28日発表分
  19. ^ 「NTTと避難ビル協定 男鹿市が締結」『読売新聞』秋田版、2012年3月23日
  20. ^ 「NTT東日本秋田データセンター」の運用開始についてNTT東日本秋田支店公式ホームページ 平成24年6月22日発表分
  21. ^ 業務運営体制の見直しについてNTT東日本宮城支店公式ホームページ 平成26年5月14日発表分