榊原定征

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さかきばら さだゆき
榊原 定征
生誕 1943年3月22日(71歳)
日本の旗 神奈川県横須賀市
国籍 日本の旗 日本
出身校 名古屋大学工学部卒業
名古屋大学大学院
工学研究科修士課程修了
職業 東レ会長経済財政諮問会議民間議員

榊原 定征(さかきばら さだゆき、1943年3月22日 - )は、日本実業家学位修士名古屋大学1967年)。東レ株式会社取締役会長一般社団法人日本経済団体連合会会長(第4代)。

東レ株式会社代表取締役社長日本化学繊維協会会長などを歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

神奈川県横須賀市生まれ、愛知県知多郡美浜町育ち[1]。美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年、名古屋大学工学部応用化学科を卒業した[2]1967年、名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻の修士課程を修了した[2]

実業界にて[編集]

1967年、東洋レーヨンに入社した[2]。同社入社後は主に経営企画畑を歩む。経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月東レ社長に就任し、最高執行責任者も兼務した[2]。また、2004年6月からは、同社最高経営責任者も兼務した[2]。社長就任後は、炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組む。2005年3月期に同社の経常利益は14年ぶりに過去最高を更新した。

他社においても役職を務めており、2010年商船三井取締役[3]2012年日本電信電話の取締役に[4]2013年日立製作所の取締役に、それぞれ就任した。また、教育・研究機関においても役職を務めており、2004年4月より名古屋大学を設置・運営する国立大学法人の経営協議会にて委員を務め、2006年11月からは中央大学の大学院にて総合政策研究科客員教授として教鞭を執った[2]。そのほか有識者として公的機関の審議にも参画しており、2008年1月からは内閣府総合科学技術会議にて議員を務め[2]、2008年8月からは内閣官房の高度人材受入推進会議にて議員を務めた[2]

2013年 1月8日から産業競争力会議の民間議員、2014年9月16日からは経済財政諮問会議の民間議員を務めている[5]

2014年5月、玉尾皓平の後任として、日本化学会の会長に就任[6]

同年6月3日、米倉弘昌の後任として日本経済団体連合会の会長(第4代)に就任した。経団連会長職に専念するため、東レ会長に留任しつつ同社の代表権のみを返上した。

人物[編集]

これまでの業績が評価され各国から勲章などが贈られており、マレーシアペナン州のダルジャー・スティア・パンクアン・ヌグリ勲章をはじめ[7][8]、2010年4月には大韓民国より金塔産業勲章[7]を、2012年6月にはエストニアより第三等テラ・マリアナ十字勲章英語版[8][9]を、2013年1月にはフランスよりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ章[10]を、2014年2月にはイタリアよりイタリア共和国功労勲章グランデ・ウフィチャーレ章[8]を、それぞれ受章した。

  • 韓国との縁も深く、活発に投資している。2018年までに韓国に3000億ウォン(約300億円)を投資する計画も立てている[11]

発言[編集]

2014年1月27日、経団連の会長に内定した際、「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と述べた[12]

原発[編集]

  • 2013年2月18日、第2回産業競争力会議において「原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。 原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。」と発言した[13]
  • 2014年7月8日、女川原発防潮堤工事などを視察した後、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べる等、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調したという[14]

TPP[編集]

2013年2月26日、第3回産業競争力会議において「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の TPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」[15]、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進・・」と述べた[16]

2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムにおいて、「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた[17]

雇用[編集]

2013年10月1日、第14回産業競争力会議において「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と発言した[18]

消費税[編集]

2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げは、計画通りの増税が可能」との認識を示したという[19]

政治献金[編集]

2014年9月8日、経団連の幹部会議において、政治献金への関与を再開することに対し、理解を求めたという。安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にし、「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は、5年ぶりとなる[20]

略歴[編集]

栄典[編集]

出典[編集]

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  1. ^ 経団連次期会長に榊原氏 東レ会長、愛知県出身”. 中日新聞. 2014年1月10日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 「榊原定征」『プロフィール 榊原 定征科学技術振興機構
  3. ^ 「コーポレート・ガバナンスへの取り組み」『コーポレートガバナンス|商船三井商船三井
  4. ^ 外川智恵「トップインタビュー――榊原定征NTT社外取締役・東レ株式会社代表取締役会長」『NTT技術ジャーナル』26巻3号、電気通信協会、2014年3月、4頁。
  5. ^ 内閣府HP 経済財政諮問会議 議員名簿 平成 26 年 9 月 18 日現在
  6. ^ 玉尾皓平「平成26年度〜27年度日本化学会会長候補者選出のための会員投票で榊原定征氏内定」『公益社団法人日本化学会 | 新着情報 | 平成26年度~27年度日本化学会会長候補者選出のための会員投票で榊原定征氏内定日本化学会
  7. ^ a b 「弊社榊原定征社長の韓国『金塔産業勲章』受章について」『弊社榊原定征社長の韓国「金塔産業勲章」受章について | TORAY東レ2010年4月26日
  8. ^ a b c 東レ「弊社会長、榊原定征のイタリア共和国功労勲章『グランデ・ウフィチャーレ章』受章について」『弊社会長、榊原定征のイタリア共和国功労勲章「グランデ・ウフィチャーレ章」受章について | TORAY』東レ、2014年2月12日
  9. ^ 「芸術の良き理解者である経済人榊原定征氏にエストニア共和国大使からテラ・マリアナ十字勲章授与」『Estonian Embassy in Tokio』駐日エストニア共和国大使館、2012年6月26日
  10. ^ 「東レの榊原定征会長がレジオン・ドヌール勲章を受章」『東レの榊原定征会長がレジオン・ドヌール勲章を受章 - La France au Japon』在日フランス大使館、2013年1月24日
  11. ^ 中央日報日本語版 2014年1月10日 東レの榊原会長、日本経団連会長に内定
  12. ^ 日本経済新聞 2014年1月27日 榊原経団連次期会長「法人税、実効税率25%に下げを」
  13. ^ 首相官邸HP 2013年2月18日 第2回産業競争力会議議事要旨 4P 28行目~32行目
  14. ^ 朝日新聞 2014年7月8日 原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長
  15. ^ 首相官邸HP 2013年2月26日 第3回産業競争力会議議事要旨 5P 8行目~10行目
  16. ^ 首相官邸HP 2013年2月26日 第3回産業競争力会議議事要旨 4P 44行目~5P 1行目
  17. ^ “経団連会長、アジア成長“日韓協力が必要””. 日テレNEWS24. (2014年9月19日). http://www.news24.jp/articles/2014/09/19/06259496.html 2014年10月12日閲覧。 
  18. ^ 首相官邸HP 2013年10月1日 第14回産業競争力会議議事要旨 P4 9~14行目
  19. ^ 日本経済新聞 2014年6月3日 経団連の榊原新会長「15年10月の消費税率10%は不可欠」
  20. ^ テレ朝news 2014年9月8日 経団連、政治献金を再開 安倍政権への影響力狙う

関連項目[編集]