撤退

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撤退(てったい retirement and/or withdrawal)とは、戦略においてある部隊が敵地における作戦地域から部隊を後方へ移動すること。戦術論における後退行動とは異なる概念である。

日本語ではダブルスピークとして転進と言い換えられることもある。

もし敵が攻勢に出ている場合、もしくは作戦地域の治安が極度に悪化している場合、全軍撤退の最終段階において、作戦地域に残っている部隊は戦闘力の低減が避けられないために一時的に危険な状況に置かれる。

撤退はその地域を保持できなくなったためという負の意味合いが強く、軍事的、政治的に勝利を収め、その地域を保持する必要性がなくなって部隊が引き上げる場合は撤収ということが多い。ただし両者の意味は同義である。

  • 例:米軍は1973年ベトナムより撤退した。
  • 例:米軍は対ソ戦略拠点としての意味を失ったアイスランドから撤収した。

一部の新聞社等では、特に自衛隊において撤兵という表現をすることもあるが、これは定義された用語ではない。

企業における撤退[編集]

複数の事業を展開したり複数の地域で事業をする企業が、不採算などを理由に特定の事業や地域から携わることをやめる場合を「撤退」と呼ぶことがある。事業や地域からの撤退には主に2つある。

  1. 当該事業組織を他の企業へ売却する(事業売却による撤退)
  2. 当該事業そのものを清算する(清算による撤退)

特に製造事業の撤退の場合は、製造物責任法(日本)などの法律により、過去の製造物に対してメンテナンスや消耗品販売、不備が発生した際や使用済みの製品回収などの責任を一定期間負わなければならないことが社会的に求められる。事業売却による撤退の場合、こういったメンテナンスに関するサービスごと他者に売却することが多い。一方、清算による撤退の場合、撤退後も自社でメンテナンス部門をおいておく必要がある。

同様に保険事業に代表される将来のサービスを契約する事業の場合も、既存契約の継承先をどこにするか決定する必要がある。

交通機関において複数社による共同運行を行っている(いた)路線では、過去に運行を行い現在は撤退した事業者も、予約・発券業務や運行支援等は引き続き関わる場合も多い。

商品やサービスに限らず、プロスポーツで選手の獲得を断念する意味でも用いられる。

大日本帝国軍の退却[編集]

戦闘の経過が不利である場合、敵との遭遇を避ける場合などに、戦闘を断念して退却が行なわれることがあるが、これは本則として、上級指揮官の命令による。 陸軍であれ海軍であれ、退却戦闘指導の主眼はすみやかに敵との離隔を行なうことであり、その戦闘要領は、陸軍の場合、師団長が退却と決すれば、後方の整理を迅速に完了し、できるだけ数縦隊となって並進する部署を定め、各縦隊の行進目標、退却地域あるいは道路、退却開始時機、退却順序、収容隊および収容陣地などを明確に示して、退却に就かせ、まず敵との離脱を図り、退却の実行を確認したのち、適当な地点に先行して、退却してくる部隊を掌握し、さらに以後の処置を行なう。 退却は、彼我両軍の状況、自軍の企図および地形によって決定すべきであるとされるが、状況が許すかぎり夜陰を利用する。

海軍における退却の困難は陸軍の数倍にまさり、速力が敵に優る場合、もしくは夜陰、濃霧、荒天で自軍に有利な場合でなければ退却の功を奏することは期し難い。 したがって退却するにさいしては艦隊指揮官は飛行機、潜水艦隊、水雷戦隊などを活用して敵艦隊の追撃を遅緩させ、敵艦隊との離脱を図らなければならないとされる。

関連項目[編集]