Jトラストグローバル証券

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Jトラストグローバル証券株式会社
J TRUST GLOBAL SECURITIES CO., LTD.
種類 株式会社
略称 JTG証券
本社所在地

日本の旗 日本
〒150-6007
東京都渋谷区恵比寿4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
設立 2007年4月1日（現法人）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 3011101043198 ウィキデータを編集
金融機関コード 9552
事業内容 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第35号）
代表者 矢田 耕一（代表取締役社長）
資本金 30億円（2021年3月31日現在）
売上高 37億46百万円（2021年3月期）[1]
経常利益 5億83百万円（2021年3月期）
純利益 3億63百万円（2021年3月期）
従業員数 165名（2021年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 Jトラスト株式会社 100%
関係する人物 藤澤信義　澤田秀雄
外部リンク www.jtg-sec.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：関東財務局長（金商）第35号
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Jトラストグローバル証券株式会社（J Trust Global Securities Co., Ltd.）は、Jトラスト株式会社の完全子会社である日本の証券会社である。同社はJTG証券の略称も用いている。

もともとは山一證券系の協立証券株式会社であり、1999年に大手旅行会社・H.I.Sの創業者である澤田秀雄が同社を買収してエイチ・アイ・エス協立証券株式会社と商号変更し、2001年にエイチ・エス証券株式会社に商号変更した。現法人は、2007年に（旧）エイチ・エス証券株式会社が持株会社の澤田ホールディングス株式会社（現・HSホールディングス株式会社）となる際に、同社の完全子会社の（新）エイチ・エス証券株式会社として新設された法人である。2022年4月に株式譲渡によりJトラスト株式会社が親会社となったことから、同年10月にエイチ・エス証券株式会社からJトラストグローバル証券株式会社へ商号変更を行った。

概要[編集]

主に海外投資と新規公開株式[2] (IPO) の取扱い、ベンチャー企業のアドバイザリー業務に特徴がある。

外国債券[3]では新発債券ならびに既発債券を取り扱っている。アメリカ合衆国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド (NZ)など先進国をはじめ、トルコやメキシコ、インドなどの新興国を含め世界各国の債券取扱実績がある。 また、取扱債券の種類も一般的な債券から利付債や優先株預託証券、劣後債、仕組債など多岐にわたる。

外国株式においても、200銘柄を超えるアメリカ[4]や中国[5]、インドネシア[6]、シンガポール[7]など各国株式の取扱いがある。

他にも投資信託やノーロードファンド、日経225先物、オプション取引なども取り扱っている。

システム面では、スマートフォン用株式取引ツール「スマ株」、インターネットトレーディングツール 「JTG Trader Premium」といった株式取引ツールを提供し、逆指値やIFD・OCOなど自動売買ツールを拡充している。

取引形態としては、対面取引（本社を含め全国8店舗）・コールセンター取引・インターネット取引の3つのチャネルが用意されている。 また、法人支援として未上場企業[8]の株式公開やアドバイザリー業務にも力を入れており、近年では TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得している。Webセミナーも積極的に行っており、東京証券取引所や上場企業担当者、エミン・ユルマズ氏などによる講演を行っている。

ビジョン

ベンチャー企業・成長企業の資金調達、 株式公開のお手伝いをし、 ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社として、 多くのお客様に良い商品、 サービスの提供ができる証券会社を目指す。

沿革[編集]

  • 1958年（昭和33年） - 合同証券株式会社を承継し、東京都中央区日本橋兜町に協立証券株式会社を設立
  • 1958年（昭和33年） - 東京証券取引所正会員となり営業を開始
  • 1968年（昭和43年） - 証券取引法に基づく免許証券会社となる
  • 1987年（昭和62年） - 大阪証券取引所正会員となる
  • 1988年（昭和63年） - 資本金20億356万5千円となる
  • 1990年（平成 2年） - 資本金30億356万5千円となる
  • 1998年（平成10年） - 証券取引法に基づく登録証券会社となる
  • 1999年（平成11年） - エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に商号変更
  • 2001年（平成13年） - エイチ・エス証券株式会社に商号変更
  • 2004年（平成16年） - 大証ヘラクレス（現在のJASDAQ）に株式上場（証券コード: 8699）
  • 2004年（平成16年） - 東京都渋谷区道玄坂から東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）に本社移転
  • 2006年（平成18年） - エイチ・エス証券分割準備株式会社を設立
  • 2007年（平成19年） - （旧）エイチ・エス証券株式会社を澤田ホールディングス株式会社（現・HSホールディングス株式会社）に商号変更。新興国外国債券の取扱いを開始
  • 2007年（平成19年） - エイチ・エス証券分割準備株式会社が、（旧）エイチ・エス証券株式会社（現・HSホールディングス株式会社）の会社分割（吸収分割）により事業を承継し、（新）エイチ・エス証券株式会社に商号変更
  • 2008年（平成20年） - 中国株式・香港株式の取扱いを開始
  • 2009年（平成21年） - モバイル株取引「株マル得ケータイ」をリリース
  • 2011年（平成23年） - ロシア株式の取扱いを開始
  • 2012年（平成24年） - 米国株式・シンガポール株式・インドネシア株式の取扱いを開始
  • 2014年（平成26年） - 「スマ株for PC」・「スマ株forタブレット」をリリース
  • 2016年（平成28年） - 「スマ株」バージョンアップ、「HS Trader PremiumⅡ」リリース
  • 2020年（令和 2年） - TOKYO PRO Market J-Adviser資格取得
  • 2022年（令和 4年） - HSホールディングス株式会社が全株式をJトラスト株式会社に譲渡。Jトラスト株式会社が親会社となる。
  • 2022年（令和 4年） - エイチ・エス証券株式会社をJトラストグローバル証券株式会社（略称：JTG証券）に商号変更。
  • 2023年（令和 5年） - 東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区恵比寿（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に本社移転

上場主幹事業務実績[編集]

上場日 銘柄名 上場市場 証券コード 業種 公募価格 初値 騰落率
2012年12月21日 株式会社グランディーズ 福証Q-Board 3261 不動産 360円 368円 2.22 %
2014年11月27日 株式会社CRI・ミドルウェア 東証マザーズ 3698 情報通信 2,400円 13,500円 462.5 %
2015年12月18日 アートグリーン株式会社 名証セントレックス 3419 卸売 420円 614円 46.19 %
2019年6月4日 大英産業株式会社 福証本則 2974 不動産 1,520円 1,330円 -12.5 %
2019年9月12日 株式会社ピー・ビーシステムズ 福証Q-Board 4447 情報通信 1,380円 1,950円 41.3 %
2020年12月11日 株式会社Geolocation Technology TOKYO PRO Market 4018 情報通信 -円 -円 - %
2020年12月24日 株式会社グローバルインフォメーション JASDAQスタンダード 4171 情報通信 1,210円 2,580円 113.22 %
2021年7月21日 アップコン株式会社 TOKYO PRO Market 5075 建設 -円 -円 - %
2021年9月13日 株式会社Geolocation Technology 福証Q-Board 4018 情報通信 2,240円 3,550円 58.48 %
2021年11月1日 株式会社フロンティア 福証Q-Board 4250 化学 930円 958円 3.01 %
2022年2月9日 株式会社ライトワークス 東証マザーズ 4267 情報通信 2,100円 3,000円 42.85 %
2022年4月19日 東京高圧山崎株式会社 TOKYO PRO Market 7139 卸売 -円 -円 - %
2022年9月12日 株式会社ペアキャピタル TOKYO PRO Market 9559 サービス -円 -円 - %
2022年12月21日 株式会社日本オーエー研究所 TOKYO PRO Market 5241 情報通信 -円 -円 - %
2022年12月26日 アップコン株式会社 名証ネクスト 5075 建設 1,280円 1,000円 -21.88 %
2023年6月26日 ＱＬＳホールディングス株式会社 名証ネクスト 7075 サービス 650円 800円 23.07 %
2023年6月27日 OOKABE GLASS株式会社 TOKYO PRO Market 5886 卸売 -円 -円 - %
2023年11月30日 エム・デー・ビー株式会社 TOKYO PRO Market 5594 情報通信 -円 -円 - %
2023年12月8日 WizBiz株式会社 TOKYO PRO Market 5866 サービス -円 -円 - %
2024年1月11日 ワンビ株式会社 TOKYO PRO Market 5622 情報通信 -円 -円 - %
  • 1999年から2010年まで計111社の新規公開株の幹事案件（うち主幹事案件は計30社）に携わっている[9]。
  • 2019年福岡証券取引所新規上場会社概要に記載[10]。
  • 2020年日本取引所TOKYO PRO Market銘柄一覧に記載[11]。
  • 2020年日本取引所新規上場会社情報に記載[12]。

その他[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 澤田ホールディングス2021年3月期決算説明資料
  2. ^ “JTG証券IPOポイント”. 2018年12月3日閲覧。
  3. ^ “JTG証券外国債券”. 2018年12月3日閲覧。
  4. ^ “JTG証券米国株式”. 2018年8月16日閲覧。
  5. ^ “JTG証券中国株式”. 2018年8月16日閲覧。
  6. ^ “JTG証券インドネシア株式”. 2018年8月16日閲覧。
  7. ^ “JTG証券シンガポール株式”. 2018年8月16日閲覧。
  8. ^ “JTG証券株式公開とは”. 2019年9月14日閲覧。
  9. ^ “JTG証券IPO実績”. 2018年8月16日閲覧。
  10. ^ “福岡証券取引所新規上場会社概要”. 2019年8月9日閲覧。
  11. ^ “TOKYO PRO Market新規上場会社一覧”. 2020年12月7日閲覧。
  12. ^ “新規上場会社情報”. 2020年12月7日閲覧。

外部リンク[編集]

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