青年海外協力隊

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青年海外協力隊(せいねんかいがいきょうりょくたい、: Japan Overseas Cooperation Volunteers, JOCV)とは、日本国政府が行う政府開発援助 (ODA:Official Development Assistance) の一環として、外務省所管の独立行政法人国際協力機構 (JICA) が実施する海外ボランティア派遣制度である。青年海外協力隊の募集年齢は20~39歳。募集分野には農林水産人的資源保険医療などがあり、さらに120以上もの職種に分かれている。2013年7月末現在までに88ヶ国、計38,300名の隊員が派遣されている[1]

沿革[編集]

1954年日本コロンボ・プランへの参加を経て、1957年に構想がスタート。1961年アメリカ合衆国による海外ボランティア平和部隊創設、同年の日本平和部隊構想といった流れを経て、1965年に発足した。最初の派遣国は東南アジアラオス。当初は海外技術協力事業団(1971年に国際協力事業団、後の国際協力機構 (JICA) に統合)により実施されていた。[2]

関連事業として、1990年にはより高い年齢層を対象としたシニア協力専門家(1996年シニア海外ボランティアに改称)が、1996年には中南米日系人社会をターゲットとした日系社会青年ボランティア日系社会シニア・ボランティアが開始されている。2000年には派遣隊員数が2万人を突破、2013年7月末現在まででは、派遣国が計88ヶ国、派遣隊員数は延べ38,300名となっている。[2][1]

活動内容[編集]

派遣国からの要請に基づき活動を行う。アフリカでの井戸掘りといったイメージを持たれることが多いが、実際の活動内容は派遣国・職種により大きく異なる。[3] 例えば、コミュニティ開発[4]であれば地方の村落を回っての生活改善や産業育成の支援、教師PCインストラクターなら指導法の教育や実際の授業、家畜飼育であれば農家への飼育方法の教授、といったことを行う[5]

活動目的としては下記の3点が掲げられている。[6]

  1. 開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与
  2. 友好親善・相互理解の深化
  3. 国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元

派遣国[編集]

2013年7月末現在の派遣国は71ヶ国、これまでの累計では計88ヶ国となる。高中所得国であるメキシコから、最貧国の一つであるバングラデシュまで、派遣国は多岐に渡る。地域別ではアジアアフリカがそれぞれ派遣者総数の約3割を占め、ついで中南米が2割、中東オセアニアが各1割弱である。ヨーロッパ(旧東側諸国トルコ)への派遣も行っていたが、全体に占める割合は僅かである。国別では、マラウイが計1,599人で最も多く、次いでフィリピンケニアタンザニアと続いている。[1]

また、同じ国であっても開発が遅れた地方の農村や都会のスラムから、逆に発展した首都の官公庁や大学まで、派遣先は隊員ごとに大きく異なる。

地域ごとの主な派遣国と累計人数[1]
アジア 中東 アフリカ 中南米 オセアニア ヨーロッパ
人数 人数 人数 人数 人数 人数
1位 フィリピン 1,526人 モロッコ 927人 マラウイ 1,599人 ホンジュラス 1,140人 パプアニューギニア 592人 ブルガリア 250人
2位 マレーシア 1,275人 シリア 565人 ケニア 1,510人 パラグアイ 1,069人 フィジー 493人 ハンガリー 135人
3位 バングラデシュ 1,168人 ヨルダン 499人 タンザニア 1,453人 ボリビア 850人 サモア 473人 ルーマニア 116人
4位 ネパール 1,093人 チュニジア 349人 ザンビア 1,290人 グアテマラ 592人 トンガ 393人 ポーランド 103人
5位 スリランカ 868人 エジプト 220人 ガーナ 1,183人 ドミニカ共和国 563人 ソロモン 344人 トルコ 2人
地域全体 19ヶ国 11,156人 6ヶ国 2,628人 26ヶ国 12,404人 22ヶ国 8,244人 10ヶ国 3,262人 5ヶ国 606人

職種[編集]

大きく8つの分野に分けられる。2013年7月末現在では、人的資源分野が派遣者数全体の半分を占めており、過去の累計でも4割に達する。ついで計画行政保険医療がそれぞれ2割弱を占める。かつては農林水産鉱工業といった分野の割合も大きかったが、現在では1割以下に低下している。各分野の中では、コミュニティ開発[4]が計2,595人で最も多く、次いで理数科教師[4]日本語教育看護師と続いている。[1] 日本語教育やコミュニティ開発は特別なスキルを持たない参加者の受け皿となっている[7]

なお、以下の表も含め、本項目における名称・分類はJICAのものに従っている。

分野ごとの主な職種と累計人数[1]
職種 人数 職種 人数 職種 人数 職種 人数
計画行政 公共公益事業 農林水産 鉱工業
1位 コミュニティ開発[4] 2,595人 電気通信 558人 野菜栽培 1,379人 自動車整備 1,316人
2位 コンピュータ技術 1,380人 建築 555人 稲作栽培 681人 電気電子機器 758人
3位 統計 74人 土木 519人 家畜飼育 652人 工作機械 234人
4位 行政サービス 36人 測量 384人 家畜衛生 404人 陶磁器 222人
分野全体 4,106人 2,652人 5,481人 3,843人
商業観光 人的資源 保険医療 社会福祉
1位 経済・市場調査[4] 162人 理数科教師[4] 2,584人 看護師 1,587人 養護[4] 575人
2位 観光 135人 日本語教育 1,807人 感染症エイズ対策[4] 576人 ソーシャルワーカー[4] 164人
3位 品質管理 34人 小学校教育 1,288人 助産師 506人 労働安全衛生 117人
4位 経営管理 4人 青少年活動 1,063人 保健師 452人 福祉用具 22人
分野全体 337人 14,855人 5,173人 880人

採用試験[編集]

応募資格は、日本国籍を持つ20~39歳までの、心身ともに健康な者。募集時期は年2回、4~5月の春募集と10~11月の秋募集がある。平成18年度秋募集より一次試験及び二次試験の内容が大幅に変更となった。

応募者数は1994年度の年間1万1832人をピークに以後減少傾向にあり、特に2011年春募集では、東日本大震災の影響やジャスミン革命を始めとする国際情勢の悪化、また前年の事業仕分けによる手当て削減により、半期としては過去最低の1351人となった[8]。職種別では、コミュニティ開発[4]青少年活動の応募者数が多く、2013年春募集ではどちらも全体の1割以上を占める一方、農林水産鉱工業といった専門性が高い分野では定員割れや応募者なしも発生している[9]

一次試験

全て書類審査。ただし一部の職種(日本語教師)については、Web試験が存在する[10]

  • 技術審査
  • 語学力審査
  • 健康診断
二次試験

東京または地方数箇所で実施。[10]

  • 面接 - 職種によって実技試験や作品の提出がある。
  • 健康診断 - 必要な場合のみ。

技術的に合格基準を満たした者でも不採用となる場合がある。これは、各国からの要請内容と候補者の希望や履歴等を比較する「マッチング」に際し、要請国の文化や要請内容等に合わないと判断されたためである。そのため、不合格となった場合でも再度の受験により合格にいたるケースも多くある。また、技術レベルの高いものが不合格となったり、低い人が合格となったりする場合もある。また健康診断について、判定基準は厳しいものとなっている。日本では健康でも、開発途上国の環境下では問題となる場合があるためである。開発途上国により医療水準も異なり、派遣国により健康診断派遣基準は異なるものと思われる。

二次試験の選考結果には「合格」「不合格」の他に「登録」がある。前述の“マッチングに漏れて不採用となった者”の一部は「登録」となる。登録者は、合格者の辞退などにより欠員が生じた場合や開発途上国から募集期間外に要請が寄せれられた場合などに、合格に繰り上がることがある。また、次回受験時に一次選考が免除となる場合もある。

待遇[編集]

派遣前訓練[編集]

試験に合格すると福島県二本松市の「二本松訓練所」と長野県駒ヶ根市の「駒ヶ根訓練所」で、65日間の訓練に入る。訓練所は派遣国によって分かれる。

基本的な訓練内容

  • 朝の集会において、ラジオ体操と各国の国旗掲揚(日替り)
  • 午前中は語学訓練(午後にも語学訓練が実施される場合あり)
  • 午後は主に任国事情・異文化理解・健康管理・緊急時の対応等の講義
  • 週に一回、予防接種の時間がある。待機中は各自で語学の自習(派遣国によって受けるべき予防接種の種類や数が若干違うが、狂犬病破傷風肝炎など)

訓練中の食費、宿泊費等はかからない。研修資金として月5万円が支給される。訓練中の外出は月〜土曜日の夕方と日曜日が可能となっているが外泊は土〜日曜日以外には認められない。

派遣は19年度より、1次隊(6月末ごろ派遣)、2次隊(9月末ごろ派遣)、3次隊(12月末か1月初旬ごろ派遣)4次隊(3月末ごろ派遣)に分かれている。 2007年度より4次隊がある。

(語学などの最終試験に不合格となった場合は派遣延期という事で次の隊次に合流し、再度訓練を受けることが可能。但しこの場合の食費や宿泊費は自己負担となる。)

派遣期間中[編集]

原則として派遣期間は2年間で、任期延長可能なのは1年間(延長については、受入先、現地を管轄するJICA事務所、隊員本人の同意が必須)。生活費、医療費、渡航費などは支給される。支給される生活費は派遣国の物価などを考慮された必要最低限の金額であり、状況によって異なる。家族等の同伴はできないため、単身赴任となる。また派遣期間中は別途、国内積立金が支給される(2年間で140万円、2009年事業仕分け以前は250万円[8])。

任期終了後[編集]

休職参加・休学参加の場合、帰国後すぐに元の職場・大学等に戻ることになる。

新卒参加の場合や、退職参加の場合には、任期終了後にJICAから進路相談などを通じた支援があるが、一般企業が青年海外協力隊員経験を評価することはあまりないので、希望に添える就職を紹介されることは多くない。

開発途上国での生活は、参加者の価値観人生観を変えることが多く、日本の一般のサラリーマン社会に適応できなくなる人も少なくはないが、逆にその新たな価値観人生観を元に国際企業・国際団体などで活躍する者も多くある。

従って、再就職先の保証がない人が隊員になるにあたっては、自分の人生を自分で切り開く覚悟、心構えが必要である。

大学・大学院へ進学する者も少なくなく、最近では自治体の採用試験や大学院等で協力隊枠が設けられる事例も増えている。

調整員や専門家、ジュニア専門家など、JICAの契約職員として働く帰国隊員も多い。

2014年、経験者を採用したいという求人が増え、この5年で8倍になり、毎年1200人前後が帰国するが、2013年度の求人は2506人で、2倍以上の求人倍率になった [11]

関連ボランティア[編集]

JICAボランティアには青年海外協力隊のほか、中南米の日系人社会を対象とした日系社会青年ボランティア(20~39歳)、40~69歳までを応募対象としたシニア海外ボランティア日系社会シニア・ボランティアがある。また、派遣期間が一年未満とする短期派遣ボランティアが新たに設けられた。青年海外協力隊、シニア海外ボランティアの二種類があり、それぞれがボランティア経験のある者と経験の無い者を対象にした要請に分けられている。処遇等はそれぞれ青年海外協力隊、シニア海外ボランティアに準じており、異なるのは訓練期間が短いということと、語学はそのレベルを証明する書類が必要(例:英語の場合はTOEIC,TOEFLの点数、英検国連英検など)となる。また応募期間は年6回設けられており、その要請数は少ない。

また、JICAボランティア経験者は、国連ボランティア国際連合ボランティア計画)選考の際、特別枠があるため若干有利となる。

派遣に関する問題点[編集]

活動の問題

本来、相手国の発案する要請を受けて実施するボランティア事業であり、隊員個人の主体的な人的貢献が目的だが、その活動形態は様々であり、現地におけるJICA本体の援助事業の一環として協力隊員が派遣されることもある。その場合、配属先である現地政府機関での責任者やJICAの現場の責任者、JICA本部側の責任者などの意見の違いなどにより、現場にいる協力隊員はその調整が大変だとの声もある。 また、開発途上国特有の受け入れ体制の不備、派遣要請から派遣されるまでの時間差や、引き継ぎの問題により、十分な仕事ができず、不満を抱いたり、任期短縮して帰国する隊員もいる。そのため、「青年海外協力隊員を目指す者には、様々な事態に対応する柔軟性に関する能力が必要」との声が大きい。

隊員を送り出す組織の問題

隊員として派遣される者が企業などの組織に所属している(または所属していた)場合、その知識および技能を持った人間が組織を離れることとなることから、組織にとっては負担となる(後任を探す、隊員が担当していた仕事の継続を断念するなど)。[12]

関連作品[編集]

イメージソング[編集]

映像[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 青年海外協力隊派遣実績”. JICAボランティア事業について. JICA (2013年7月31日). 2013年9月22日閲覧。
  2. ^ a b JICAボランティアの歩み”. JICAボランティア事業について. JICA. 2013年9月3日閲覧。
  3. ^ 5クリックでよくわかる青年海外協力隊”. JICA. 2013年9月4日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j 2012年秋募集にていくつかの職種の名称変更または統合・分割が行われている。 「職種名」が変更となる職種名一覧”. JICA. 2013年9月4日閲覧。
  5. ^ 経験者の声~派遣中~”. JICAボランティア. JICA. 2013年9月25日閲覧。
  6. ^ 世界に広がるJICAボランティア”. JICAボランティア事業について. JICA. 2013年9月4日閲覧。
  7. ^ 和喜多裕一 (2011年7月1日). “青年海外協力隊事業の再構築に向けて~開発支援と人材養成との両立を目指して~ (PDF)”. 立法と調査 318号. 参議院特別調査室. 2013年9月22日閲覧。
  8. ^ a b 国際貢献、人材足りない 被災地に殺到 青年海外協力隊の応募激減”. 産経新聞 (2011年10月10日). 2011年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年9月3日閲覧。
  9. ^ 平成25年度春募集 青年海外協力隊 職種別選考状況 (PDF)”. JICA (2013年8月7日). 2013年9月4日閲覧。
  10. ^ a b 応募から選考までのプロセス”. 青年海外協力隊. JICA. 2013年9月3日閲覧。
  11. ^ “過酷な体験が自信を生む! いまこそ肉食社員になろう”. (2014年4月7日). http://news.livedoor.com/article/detail/8711095/ 2014年4月7日閲覧。 
  12. ^ 国内の組織が隊員の派遣に消極的になることは、協力隊事業の遂行、発展にとってマイナス要因となる。JICAが創設した民間連携ボランティア制度は、この問題を緩和し、 企業にとってのメリットを作り、民間との連携を進めることを意図したものである。

関連文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]