君主制廃止論

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君主制廃止論(くんしゅせいはいしろん)は、君主制を廃止して、共和制に移行すべきだという考えである。君主国においては共和主義(きょうわしゅぎ、英語:republicanism)となる。

君主制廃止や反発への動き[編集]

反君主制運動が高まる時期の傾向を世界的に見ると、戦争で敗れた時や、政治が混乱した時のいずれかが多く見られる。敗戦によって倒れた君主制国家は、ドイツ帝国オーストリア=ハンガリー帝国オスマン帝国イタリア王国が代表例である。

また、アイルランドインドなどのように、外国政府の支配から解放された結果として君主制が廃止され、共和制が布かれる場合もある。逆にサウジアラビアのように、新たに君主制が布かれた国もある。

自由・平等・民主主義の意識が浸透した現代においては、世襲であり、政府によって特権的身分が保障され、実際には統治権を持たないが君主が存在する国家も多いといえども、生まれながらにして移動や職業選択の自由が付与されない君主の存在が時代錯誤であると認識される傾向も多い。欧州では、EU加盟国の拡大やユーロ導入によって「欧州統合」が進む中で、王室はもはや時代遅れという意見も台頭しつつある。

2010年チュニジアで起こったジャスミン革命に触発されて、君主による専制政治が続くアラビア半島では近年君主制に反発する動きが高まっている。

君主制と共和制との関連[編集]

共和制は君主制の対立概念であって、民主主義とは必ずしも同義ではない。共和制を国是としている国は国家存置の正当性として主権在民に基づく民主主義を標榜している。また、現代においては立憲君主制連合王国オランダ王国ベルギー王国日本タイ王国など)のように君主を憲法上の機関とし、君主を憲法の制約下においている国が多い。

なお、君主を廃止した共和国でも、ドイツ連邦共和国イタリア共和国のように名誉職的な大統領を設けている例は多く(実権は首相に属する)、共和制がみなアメリカ第五共和制フランスのような大統領に大きな権限を持たせた大統領制になるかのような言説は誤りである。

日本[編集]

イギリス[編集]

2007年に行われた世論調査によれば、75%の国民がイギリス王室存続を支持しており、王室への強い愛着がうかがえる[1]。しかし、一方で、王族は民間人と乖離した生活や、頻繁にマスコミに取り上げられプライバシーのない状態などの「人権侵害」から解放すべきだという人道的見地から王制廃止論を主張する者もいる。2007年、ヘンリー王子のイラク派兵が取りやめになったことに対し戦死者の遺族が不満を表し、王制への批判も出ている(ただし、2008年2月にはアフガニスタンに出兵していたことが判明。現在はイギリス本国に帰国している)。仮に王制が廃止された場合、ドメイン名にもなっている United Kingdom (連合王国)の略語のUKがUR(United Republic=連合共和国)に変わることも考えられる(イギリスにおける共和主義英語版に詳細あり)。

オーストラリア[編集]

英連邦王国の一国であるオーストラリアでは、オーストラリアの国王でもあるイギリス女王の統治による立憲君主制から共和制への移行の是非を問う国民投票が1999年に実施されたものの、結果は現状維持が多数だった(1999年オーストラリア国民投票を参照)。なお、英連邦王国の王位はそれぞれ独立しているので、オーストラリアの王制が廃止されても、イギリスなど他の英連邦王国の王制には直接の影響はない。またオーストラリアがイギリス連邦に留まるかどうかも別の問題である。

ベルギー[編集]

ベルギーでは、王制は安定しているが、フランデレン地域ワロン地域の対立があり、フランデレン人の右翼政党フラームス・ベランフが、「外国人」である国王を拒否して共和制を唱えている[2]。フラームス・ベランフよりも穏健的なフランデレン人の政党新フラームス同盟も、王室には批判的であり、党首のバルト・デウェーフェルオランダ語版は、王宮での会見にネクタイをせずに現れた上で、「私は民主主義者なので、共和制主義者だ。出自のおかげで権力を持つ人物は信用しない」と述べた事がある[3]

スウェーデン[編集]

スウェーデンの主要政党のひとつ社会民主労働党は、1911年以来、共和制導入を党是の一つに掲げている[4]

イエーテボリ大学が2009年末に実施した世論調査によると、王制存続派は6年前の68%から56%に減少する一方、廃止派は16%から22%に増加しており、「10年以内に王制は廃止される可能性がある」と指摘する声もある[5]

革命により君主制が廃止された国[編集]

君主制が廃止された国[編集]

メキシコ[編集]

メキシコは1821年に独立した際にはメキシコ帝国として独立したが、1823年に皇帝アグスティン1世が失脚し、共和制に移行した。その後フランスメキシコ出兵によって1864年にマクシミリアーノ1世が皇帝となったが、1867年にマクシミリアーノはベニート・フアレス大統領によって処刑され、メキシコ帝国は滅亡した。

ハイチ[編集]

ハイチでは独立後すぐにジャン=ジャック・デサリーヌが皇帝となり、ハイチ帝国 (1804年-1806年)が成立したが、ジャック1世は1806年に暗殺された。その後、ハイチは北部のハイチ王国と南部のハイチ共和国に別れた後に統一された共和国となったが、1849年にフォースタン=エリ・スールークが皇帝となり、ハイチ帝国 (1849年-1859年)が建国された。ハイチ帝国は1859年に滅亡した。

ブラジル[編集]

ブラジルでは1889年に軍部のクーデターによってブラジル帝国が崩壊し、ブラジル合衆国が成立した。

ユーゴスラビア[編集]

ユーゴスラビアでは第二次世界大戦中に国王のペータル2世がイギリスに亡命し、亡命中にチトー率いる共産主義パルチザンがドイツから全土を解放したため、戦後の1945年12月にユーゴスラビア連邦人民共和国が誕生した。

アルバニア[編集]

アルバニアでは第二次世界大戦中に国王のゾグー1世がエジプトに亡命し、亡命中にエンヴェル・ホッジャ率いる共産主義パルチザンソ連軍が全土を解放したため、戦後の1946年にアルバニア人民共和国が誕生した。

イタリア[編集]

第二次世界大戦後の1946年に、サヴォイア家ムッソリーニ独裁を許した責任を問われ、僅差であったが、国民投票で王政廃止が決まり、ウンベルト2世はポルトガルへ亡命した。その後、イタリア共和国憲法でサヴォイア王家直系男子のイタリア再入国禁止が決まり、2002年の憲法改正を経て、2003年までウンベルト2世の息子ヴィットーリオ・エマヌエーレ元王太子はイタリアへ帰国することができなかった。

エジプト[編集]

エジプトでは1952年にガマール・アブドゥン=ナーセルら青年将校によるクーデターが起こり、1953年に王制が廃止となった(エジプト革命)。

チュニジア[編集]

チュニジアでは1956年に独立した後、1957年に首相のハビーブ・ブルギーバフサイン朝の国王を廃止し、大統領となった。

イラク[編集]

イラクイギリスの思惑により、ハーシム家による王国として独立した。しかし、実態は英国による保護国であり、またハーシム家はイラクに所縁の無い外部の人間であったため、イラク人からの支持はほとんど無かった。

1958年に、反英・反王制を掲げるイラク軍のクーデターによって王族が虐殺され、王制が廃止された。その後の軍事政権バアス党政権、サッダーム・フセインによる個人独裁は、中東で最も独裁的だとされていたが、フセイン政権崩壊後一転し、イラクは民主的な選挙の実施などから、アラビア半島諸国と比較して民主主義が進んでいるという見方があり、共和制のメリットの一例と言える。しかしバアス党時代から名目上は共和制が敷かれており、選挙などにまつわる政治・民族集団どうしのテロなども目立って増加している現在、“民主的な”共和制を保持できるかは今後の動向にかかっている。

ルワンダ[編集]

ルワンダでは独立直前の1961年に国民投票によってルワンダ王国は共和制に移行した。

イエメン[編集]

イエメンでは1962年にイエメン王国が崩壊し、イエメン・アラブ共和国となったが、その後も1970年まで北イエメン内戦が続いた。

ザンジバル[編集]

ザンジバルでは1964年にザンジバル革命が起き、ザンジバル王国は滅亡し、ザンジバル人民共和国が成立した。その後ザンジバルは大陸側のタンガニーカと合体し、タンザニアとなった。

モルディブ[編集]

モルディブは、1965年、イギリスの植民地から独立し、1968年、国民投票によりスルタン制を廃止し共和制に移行した。

リビア[編集]

1969年、リビア国王イドリース1世が病気療養でトルコに滞在中に、カダフィと同志の将校たちによるクーデターが起こり、王制が廃止となった。

アフガニスタン[編集]

1973年、アフガニスタン国王ザーヒル・シャーが外病気療養のためローマに滞在中に軍部のクーデターが起こり、王制が廃止となった。1996年、ターリバーン首長(アミール・アル=ムウミニーン)ムハンマド・オマルを元首とする君主制を目指し「アフガニスタン・イスラム首長国」と国名を変更したが、2002年にターリバーン政権崩壊、2004年に正式に共和制を取り戻した。

ギリシャ[編集]

かつて、軍事政権期は政情が不安定であったが、1973年に王制が廃止されて国王コンスタンティノス2世が亡命してからは政情が安定している。国王が亡命中の1973年、王制廃止の是非を問う国民投票が行われた結果、共和制派が多数を占めた。

エチオピア[編集]

エチオピアでは、1973年に政情不安から陸軍の反乱が起こり、1974年9月12日には革命が勃発して、ハイレ・セラシエ1世は軍部によって逮捕・廃位させられた。軍部は翌1975年に帝政の廃止を正式宣言して皇帝を暗殺し、社会主義国家の建設を宣言して戒厳令を敷き、1987年には労働者党一党独裁のエチオピア人民民主共和国を樹立した。

ラオス[編集]

ラオスでは1975年にラオス王国が滅亡し、共産主義政権が誕生した。

シッキム[編集]

シッキム王国は1975年にインド軍の侵攻によって滅亡し、インドシッキム州となった。

イラン[編集]

イラン1979年イラン革命が起こりパフラヴィー朝が廃され、イスラム共和制になった。

ネパール[編集]

ネパールでは2001年に王族殺害事件が起こり、新たに国王に就任したギャネンドラ国王議会を解散し、自分に忠誠を誓う者のみを主要閣僚に任命し、専制政治を行った。そのため、ネパールの主要各政党は国王に反発し、各地で抗議行動を行ったほか、ネパール共産党毛沢東主義派(中国政府は一切の関わりはないと否定している)が各地でテロを行うなど、政情が混乱した。このため、ギャネンドラ国王は議会の復活と新憲法制定を約束し、事態を収拾させた。

2008年5月28日、ネパール制憲議会が招集され、連邦共和制に移行することを宣言し、王制が廃止されることになった。

君主制支持の動き[編集]

タイ[編集]

タイ王国では政治家同士の対立によって流血騒動が起きたとき、プミポン国王の鶴の一声によって騒動が一気に鎮静化したため、タイ国民の国王に対する信頼は以前にも増して高まっており、タイでは王制廃止はほとんど唱えられていない。ただし、タイで王政廃止の主張が展開されない理由として、タイでは王制廃止を目指す共産主義政党が最近まで非合法政党とされていたことや、不敬罪規定により王室批判は事実上不可能であることも指摘されている。2007年3月には、YouTubeに投稿された、プミポン国王の顔への落書き映像が“不敬である”として、政府が削除要請を拒否したYouTubeへの接続を遮断した[6]

リヒテンシュタイン[編集]

リヒテンシュタイン公国はヨーロッパ最後の絶対君主制国家といわれている。ナチズムの台頭を君主大権の発動によって封じ、その結果、中立を保つことができたためであるとされているが、同国は永世中立国のスイスと関税同盟をむすんでいたため、いたずらに刺激するのを枢軸国側が回避したという面もある。[要出典]

君主制が復活した国[編集]

カンボジア[編集]

カンボジアカンボジア内戦により政情が極めて不安定になったため、国民を統合する象徴として、ノロドム・シハヌーク(いわゆるシハヌーク(シアヌーク)殿下)の人気が高く、シハヌークを国王とするため、新たに立憲君主制国家としてスタートした。しかし、与党人民党内には王制廃止論者も多い。[要出典]

スペイン[編集]

独裁政治を行っていたスペイン総統フランシスコ・フランコの死後、フアン・カルロス1世が国王に即位したが、カルロス1世は国内の民主化を進め、1978年に立憲君主制国家に移行させた。立憲君主制が民主主義の側面を打ち出しているケースの一例。ただし、共和制を目指すカタルーニャ共和党も存在する。[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ 次期国王にウィリアム王子を=王室には愛着…英世論調査”. 時事ドットコム. 東京: 時事通信社 (2007年12月29日). 2007年12月29日閲覧。[リンク切れ]
  2. ^ 三竹直哉「統合の最後の砦——ベルギーの王制」、『法学論集』第59巻、駒澤大学法学部、1999年、 112-183頁、 ISSN 04393287
  3. ^ Claire ROSEMBERG; Philippe SIUBERSKI (2013年7月22日). “ベルギー新国王を迎える政治的時限爆弾”. AFPBB News. http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2957221/11065008 2013年7月22日閲覧。 
  4. ^ 下條芳明「スウェーデン君主制憲法における王位継承制度——選挙君主制か、世襲君主制か」、『商経論叢』第45巻第2号、九州産業大学商学会、2004年、 63-80頁、 ISSN 13497375
  5. ^ “王制への支持回復に期待感 スウェーデン王女の結婚”. 47News. 共同通信社 (東京: 全国新聞ネット). (2010年6月18日). http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000787.html 2010年6月11日閲覧。 
  6. ^ タイ「国王に落書き動画 許さん」 ユーチューブ遮断”. asahi.com. 東京: 朝日新聞社 (2007年4月6日). 2009年8月23日閲覧。[リンク切れ]

関連項目[編集]