一党優位政党制

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一党優位政党制(いっとうゆういせいとうせい、英語:predominant-party system)は、競争的な選挙の下で、一つの主要政党が投票者の多数に支持され続けることによって、政権を握り続ける政党制(政党システム)である。一党優位制とも。イタリア政治学者ジョヴァンニ・サルトーリ1970年代に提唱した概念である。

類型化の要点[編集]

一党優位政党制は、従来一党制という名で一括されていたものの中から、公正な自由選挙が実施されている政党制を抜き出したものである。一党が他党を引き離す「優位」を持っている政党制は、自由民主主義体制下である場合と非自由民主主義体制下である場合があるが、一党優位政党制は前者を指す。

サルトーリは、一党優位政党制を、支配政党(制)の概念の曖昧さに対する批判として提出した。サルトーリは、自由選挙が実施されている環境下で、第1党と第2党の議席占有率の差が大きいことと、第1党が3期か4期連続して政権についていることを要求した。

サルトーリはその例として、インド国民会議派が優位だったジャワハルラール・ネルーインディラ・ガンディーの時代)、日本55年体制における自由民主党による政権の独占)などを挙げた。サルトーリは、一党優位政党制は分極的多党制に近いものとみなしており、その共通特徴は認められるので、このグループを一党制やヘゲモニー政党制から分けたのである。そして共通特徴から見て一党優位政党制における優位政党の支配が崩れれば、分極的多党制へ変化すると予測される。これによれば1993年以降の日本は、分極的多党制へ変化したことになるが、その後の政党の離合集散によりこの議論は複雑なものとなっている。また、サルトーリ自身は例として挙げていないが、1970年代までのスウェーデン社民党優位の政党制、1990年代までのイタリアキリスト教民主党優位の政党制を一党優位政党制に含めることが妥当であるとの有力な見解もある(ただし、典型的な一党優位政党制とは異なる。これらの国では後述の投票率の低下などの問題はみられていない)。

一党優位政党制は、野党が国民から疑問視されることにより成立する。弊害として国民が惰性で与党に投票し続けることにより投票率が低下する傾向が見られる。低投票率は国民がある程度政治に満足している結果でもあり、それ自体が悪いわけではないが、与党系圧力団体組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右され易くなると言える。

また、与党のみが政治における現実の全てを受け入れることによりイデオロギー的立場が曖昧になったり、特定の業界と癒着したりするなどの問題を引き起こす。日本において自民党系圧力団体が自民党を支持する理由として挙げたのは、自分達の業界の利益を代表してくれること(族議員)、野党を支持するよりも政策に反映されるスピードが速い、等であった。

2005年に、当時の首相である自民党の小泉純一郎は「自民党と協力しながらどういう形で違いを出すか。また、自民党と同じように、政権を取っても不安がないような政策を打ち出せるか」を野党第1党の民主党に要求した[1](その後2009年に民主党を中心とする政権が成立するが、2012年には自民党に政権を奪回されている)。

西尾幹二は「保守政党が永続的に政権を握り続ける事が制度的に保障されているなら、一党優位政党制ほど優れている政治体制は無い」と雑誌「正論」の記事で主張した(ただし、「制度的に」保守政党の勝利が保障されているのであれば一党優位政党制というよりヘゲモニー政党制になる)。伊東正義は自由民主党内での首相の交代について「党首の代替わりに過ぎず、政権移動ではない」とした。

用語[編集]

サルトーリが「一党優位」に用いた英語はpredominantで、それまで通用していたdominantより弱い語として起用された。dominantは日本語では支配・優位いずれにも訳すことができ、実際両方に訳されていたので、predominantに「一党優位」の語があてられた。

サルトーリの説は後の政党研究を強く規定したが、なお実際に適用しにくい部分が残っていた。後の研究者はサルトーリの概念を念頭に、これを修正してしばしば呼び名を違えた。支配政党制(dominant-party system)、一党支配体制(one-party dominant regime)、そしてもちろん一党優位政党制(predominant-party system)が、ほぼ同じものをさす用語として使われている。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 小泉内閣総理大臣記者会見(第三次小泉内閣発足後)

関連項目[編集]