大阪維新の会

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日本の旗 日本の政党
大阪維新の会
Osaka Restoration Association
Headquarters of Osaka Restoration Association.JPG
大阪維新の会本部
代表 橋下徹
幹事長 松井一郎
成立年月日 2010年4月19日
本部所在地 大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル
大阪府議会議席数
46 / 109   (42%)
(2014年09月22日現在[1]
大阪市会議席数
31 / 86   (36%)
(2014年07月13日現在)
堺市議会議席数
11 / 52   (21%)
(2014年07月13日現在)
政治的思想・立場
地域主義[2]
地方分権[3][4]
道州制[5]
機関紙 なし(2011年現在)
公式サイト 大阪維新の会
シンボル 緑円に大阪府のシルエット
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大阪維新の会(おおさかいしんのかい、英語: Osaka Restoration Association[6])は、日本政治団体地域政党)。大阪府に基盤を置く。維新の党都道府県総支部の一つ(大阪府総支部)。総支部長(代表)は大阪市長の橋下徹、幹事長は大阪府知事の松井一郎

概要[編集]

橋下徹は大阪府知事就任時は自由民主党公明党与党として支援を受けながら、政策を進めていた。しかし、大阪都構想道州制などの地方分権と地方集約化を唱え続けるようになると、内的には政令指定都市大阪市堺市をはじめとする大阪府内の市町村から反発を受け、外的には他の地方公共団体からの批判を受ける事になった。内外からの批判に加えて、自民党や民主党などの国政政党による国会審議で地方分権を重視せず、構想は進展しない状態が続いていた。

こうした状況を打開すべく、自らを党首とした地域政党の設立を発表した。構想は同知事による地方政権を支持してきた自民党や公明党との対立を意味したが、既に2009年(平成21年)時点で複数の分権派知事と首長連合を結成して民主党政権交代を支持するなど、地方政治の独自路線化を志向しつつあった。また、1926年建造の府庁舎は老朽性と耐震性に問題があり、一方大阪オリンピックをめざし、湾岸地区開発の目玉として竣工された商業ビルであるWTC大阪ワールドトレードセンタービルディング)ビルはすでに経営破たんし大阪市が持て余していた。大阪府がWTCを買い取り府庁舎を移転し、湾岸開発の活性化をするという一石三鳥の計画をもくろんでいた橋下らは、2月議会においてWTC府庁移転が府議会で否決されたのをきっかけに、大阪府知事選で橋下を擁立した松井一郎が中心とした6人の大阪府議で「自由民主党・維新の会」を結成した[7]

2010年(平成22年)に入って各政党で繋がりのある議員への引き抜きや参加打診、議員候補の人材確保など設立に向けた動きを本格させる。2月には、2重行政の象徴ともいえる「府市水道事業統合」に頓挫、平松邦夫市長との蜜月時代も終焉を見せる[7]。ねじれ状況を打破すべく地域政党設立を決意。「府」をなくすより「市」をなくす方が先決と大阪都構想の実現へ大きく舵を切る。同年4月1日に、大阪府議会で府議会議員22名と会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」を設立[8]。中心は府議の浅田均、市議の坂井良和であった。これを母体に同年4月19日、8名の府議会議員を加えて政治団体として地域政党「大阪維新の会」を創設し、橋下は代表に就任した。

橋下が府知事としてのこれまでの政権基盤を捨てての行動に報道機関の注目が集まる中、同年5月23日に大阪市議補欠選挙・福島区選挙区で、当時無名だった公募による新人の推薦候補広田かずみを2位以下に大差をつけ当選させ、選挙初勝利を飾る[7][9]。同年7月の補欠選挙でも勝利を収め、徐々に既存政党の地方組織に属していた議員にも参加の動きが広がり始める。危機感を抱いた既存政党の一つである自民党の大阪府支部連合会は、「大阪維新の会」に参加表明をしたが離党していない議員(後述)を「反党行為」として処罰の対象とした。

2011年(平成23年)4月に、大阪維新の会が「大阪春の陣」と呼称した第17回統一地方選挙では、大阪府議選と大阪市議選と堺市議選を重点として議席過半数を目指して候補者を擁立した。その結果、各選挙区で勝利して、大阪府議会では単独過半数、大阪市議会と堺市議会では議会第1党となった。その後も大阪府内の市長選挙(吹田市長選挙・守口市長選挙・茨木市長選挙)で公認候補又は推薦候補が勝利、同年秋に大阪維新の会が重視した大阪府知事選挙と大阪市長選挙でも公認候補が勝利するなど、大阪府内の選挙で勝利し続けていた。2012年(平成24年)10月に国政に進出する全国政党として日本維新の会を設立。

しかし、それ以降は、 2013年(平成25年)9月の堺市市長選挙、同年11月の岸和田市市長選挙で大阪維新系の候補者が相次いで敗れ、党勢の退潮が明らかになった。さらに、同年12月には大阪維新の会所属の大阪府議会議員4名を除名処分とし、大阪府議会の過半数をも失った。同月、大阪市会においてそれまで第1会派として保持し続けていた議長のポストを失った。

結成当初の会規約は会の名称など11条のみの簡易なものだったが、全体会議を会の最高議決機関という位置づけ、代表について選出方法を会員選挙として任期4年の規定など9章25条からなる新規約を、また「全体会議等の決定事項に違背する等、会の議決に背く行為」や「会の結束を乱す行為」を倫理規範に反する行為とし、造反等の問題行為については綱紀委員会に諮った上で除籍を含めた処分[10]を明記を規定した4章13条からなる倫理規則を2011年10月23日にそれぞれ制定した[11][12]

橋下の「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力」との発言[13]や強権的な政治手法などから、批判者を中心に反民主主義的と評され、橋下の政治手法がファシズムであるという批判を込めたハシズムという造語も登場している[14]

沿革[編集]

  • 2010年(平成22年)4月1日 - 大阪府議会の会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」として発足する。会派結成時参加議員22名。
  • 2010年(平成22年)4月19日 - 大阪府選挙管理委員会に政治団体「大阪維新の会」として届け出をし、団体結成。団体結成時参加議員30名。
  • 2010年(平成22年)5月12日 - 自由民主党堺市市議1名が離党して大阪維新の会に参加(同市議会では6名に)。自民党を離党までして参加した議員は初めてのこと[15]
  • 2010年(平成22年)5月23日 - 大阪市議補欠選挙(福島区選挙区)で、擁立した新人の広田和美が、民主党公認候補・自民党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って、大差で初当選[16]。政党としても、初の選挙で勝利。
  • 2010年(平成22年)7月11日 - 大阪市議補欠選挙(生野区選挙区)で、擁立した角谷庄一が、民主党公認候補・共産党公認候補を含む4候補を破って初当選。
  • 2010年(平成22年)7月20日 - 自民党府連は党紀委員会で、対立候補支援の反党行為として維新の会に参加している者に離党勧告や除名などの処分をすることを決めた。9月12日、自民党員の状態のまま参加した40人に反党行為の廉で離党勧告し、勧告を受け入れない場合は除名処分にする旨決定[17]。これに対して9月26日、自民党に所属していた45人が離党。
  • 2011年(平成23年)4月10日 - 第17回統一地方選挙(大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」)の前半戦において、大阪府議会において戦後初の選挙直後の過半数制覇・及び大阪市会堺市議会の第1党の地位を獲得。
  • 2011年(平成23年)4月24日 - 第17回統一地方選挙(大阪維新の会の呼称は「大阪春の陣」)の後半戦において、吹田市長選挙で公認候補の井上哲也(その後2012年10月31日に離党[18])が、4選を目指した現職の阪口善雄を破って当選。同党初[19]の首長選挙当選。
  • 2011年(平成23年)5月 - 大阪府議会では同党から浅田均を、大阪市会では同党から大内啓治を、堺市議会では同党から馬場伸幸を、それぞれ議長に選出した。大阪府、大阪市、堺市の3議長を独占。
  • 2011年(平成23年)8月7日 - 守口市長選挙では同党推薦の西端勝樹が、民主党・自民党・公明党・共産党・社民党が推薦する前教育長の藤川博史を破って当選[20]
  • 2011年(平成23年)9月20日 - 5月から空席になっていた大阪府議会の副議長について同党から横倉廉幸を選出。大阪府議会正副議長を独占。
  • 2011年(平成23年)11月27日 - 大阪府知事選挙大阪市長選挙のダブル選挙(大阪維新の会の呼称は「大阪秋の陣」)では党幹事長の松井一郎が大阪府知事選挙に、党代表の橋下徹が大阪市長選挙に、それぞれ当選。
  • 2012年(平成24年)4月8日 - 茨木市長選挙では大阪維新の会いばらき支部、みんなの党大阪府第9区支部推薦の木本保平が他3人の新人候補を破って当選。
  • 2012年(平成24年)5月18日 - 大阪府議会で浅田均が慣例である議長任期1年を破る形で、府議会で46年ぶりの議長の続投。副議長の横倉廉幸は慣例である議長任期1年により辞任。
  • 2012年(平成24年)7月1日 - 羽曳野市長選挙では大阪維新の会羽曳野支部推薦の麻野佳秀が民主・自民推薦で現職の北川嗣雄に敗れる。維新の会系候補初の府内の首長選落選。
  • 2012年(平成24年)8月12日 - 箕面市議会議員選挙で4名公認・3名推薦し、公認4名・推薦2名が当選した。
  • 2013年(平成25年)1月20日 - 四条畷市市長選挙で、大阪維新の会四条畷支部の推薦を受けた土井一憲が当選した。
    • 土井は独自の政治団体の「大阪維新の会四條畷」から立候補した。一方、対立候補の三ツ川敏雄は「四条畷維新良政会」から推薦を受けた。この「大阪維新の会四条畷支部」「大阪維新の会四條畷」「四条畷維新良政会」はそれぞれ別物であるという複雑さであった。「四条畷維新良政会」はかつては「四条畷維新の会」と名乗っており、土井の前任の四條畷市長田中夏木が市長時代に設立した地域政党である。
  • 2013年(平成25年)9月26日 - 大阪市議会議長美延映夫(大阪維新の会)は、自らの政治資金パーティーで市立高校高校生音楽演奏をおこなったことを批判され、市議会において議長の不信任決議を受けた。当初は美延は議長続投の決意を示していたが、周囲の反発を受けてそれを断念、12月13日の市議会会期末をもって議長を辞任することになった。
  • 2013年(平成25年)9月29日 - 堺市市長選挙では、大阪維新の会の西林克敏元堺市議を擁立した。党代表の橋下徹はこの選挙戦を「負けられない大戦(おおいくさ)」と称し、大阪維新の会の総力を挙げた戦いと位置づけた。これには、大阪維新の会が推進する大阪都構想にとって、大阪府内第2位の都市であり、大阪市と並ぶ政令指定都市である堺市の動向が同構想の死命を制すると考えられたからである。しかし、選挙の結果、反「大阪維新」の立場を明確にした現職の竹山修身に57,862票の大差をつけられ、敗北を喫した。大阪維新の会の結党以来、自党の公認候補が大阪府内の首長選挙で敗北するのは初めてであった。
    • この選挙戦に大阪維新の会が参戦すると決定した際、大阪維新の会の村田卓郎(2011年大阪市会議員選挙における大阪維新の会公認候補者(落選)[21])は自分のツイッターで「選挙突入後、橋下市長が堺東駅前あたりで3回ぐらい街頭演説すれば、どんなチンパンジー候補を立ててもWスコアで楽勝する」と豪語していた[22]
  • 2013年(平成25年)11月24日 - 岸和田市市長選挙では、日本維新の会衆議院議員大阪18区)の秘書の経歴をもつ原田栄夫が立候補したものの、大阪維新の会と日本維新の会は原田を公認せず、また党代表の橋下徹や幹事長の松井一郎も原田の応援に入らず、政党色を薄める戦略で臨み、ただし、大阪維新の会は選挙戦再終盤で「自主的支援」にまわり、党所属議員を原田の応援に入らせた。それに対し、対立候補の前岸和田市議会議員の信貴芳則陣営は原田を「隠れ維新」と批判した。選挙の結果、約1.5倍の得票差をつけて信貴が当選、原田は敗北した。
    • この選挙結果について、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は「(この選挙は堺市長選とは)まったくちがう。維新として(岸和田市長選を)やったわけではない」と述べ、落選した原田を突き放した[23]
  • 2013年(平成25年)12月16日 - 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、泉北高速鉄道などを運営する第三セクターの大阪府都市開発アメリカ投資ファンドに売却する議案を大阪府議会に提出したものの、与党の大阪維新の会の議員のうち4名が造反し、反対に回ることによって議案が否決された。知事提出議案が府議会で否決されるのは、2011年に大阪維新の会が大阪府議会で過半数を得て以来初めてのことである。それにともない、大阪維新の会はこの4名の議員を除団(除名)処分とした。この結果、大阪維新の会はそれまで保っていた大阪府議会の過半数を失うこととなった。
  • 2013年(平成25年)12月17日 - 大阪維新の会の美延映夫が大阪市会議長を辞任したことにともない、後継議長の選出がおこなわれた。これまでは市会議長は第1会派から選ばれるのが恒例となっており、その点では美延の後継議長も大阪維新の会の議員(同会が推したのは福島真治市議会議員)から選ばれると見られた。しかし、不信任決議を受けて辞任した美延の後継議長を同じ大阪維新の会から出すことに、同会以外の全会派が反対し、選挙の結果、第3会派の自民党の木下吉伸が新議長に選ばれた。この結果、大阪維新の会は大阪市会議長の座を失うこととなった。
    • 大阪市会議長は「大阪都構想」を議論する大阪府・市法定協議会の副会長を務めている。12月20日の協議会において、副会長として新市会議長の木下吉信市議(自民党)が選出された。同構想に批判的な自民党の議員が市会議長・法定協議会副会長に選出されたことにより、大阪都構想の実現に暗雲がたちこめることとなった。
    • 当初、大阪維新の会は、大阪府・市法定協議会の副会長ポストが大阪市議会議長の兼務であった従来の慣例を無視し、同ポストが同会会長(大阪維新の会の浅田均・府議会議長)の指名であることを理由に、たとえ市議会議長ポストを失ったとしても副会長ポストは手放さない構えを示していた[24]
  • 2014年(平成26年)1月19日 - 大阪府貝塚市長選挙が告示された。大阪維新の会はそれまで大阪府下の首長選には積極的に候補を立ててきていたから、今回の貝塚市長選の対応に注目が集まったのであるが、結局は同会は候補者を立てることを断念し、「不戦敗」となった。この選挙では無所属で現職の藤原龍男の他には立候補者がなかったため、藤原が無投票再選を決めた[25]
    • 従来から藤原は大阪維新の会の看板政策である大阪都構想について「マイナスの影響が明らかに出た時点では明確に反対の意見を述べたい」として、同構想および大阪維新の会とは距離を置く態度を示している。
    • これまで大阪維新の会は、看板政策である大阪都構想に賛同する政治家を積極的に支援するとともに、代表の橋下徹が「僕は酢豚パイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」[26]と語り、さらに2013年9月29日の堺市長選挙では共産党が無所属の竹山修身(自民支持、民主推薦)を自主的に支援したことをもって、竹山のことを「実質的には共産党」として激しく攻撃していた。しかし、この貝塚市長選挙では、日本共産党系の政治団体が現職の藤原を支援していた[27]にもかかわらず、日本維新の会の参議院議員東徹[28]、衆議院議員の丸山穂高[29]も藤原への積極的な応援に回っており、維新のいう「共産党系」政治家や大阪都構想に消極的な政治家への対応が分かれることになった。
  • 2014年(平成26年)1月31日 - 大阪維新の会の看板政策である大阪都構想の区割りを議論するための大阪府・大阪市の法定協議会が開催された。ここで大阪市長橋下は大阪市分割案4案を1案に絞り込むとの提案の採決を迫ったけれども、大阪維新の会を除く全会派が反対に回った。これは、大阪都構想実現のために不可欠であった公明党の協力を得られないことを意味しており、日程的にも、大阪維新の会が目指していた2015年の大阪都実現は不可能となった[30]
  • 同年6月25日に堀口和弘、澤田貞良、小林雄志の3府議が党執行部に対する不満などを理由として維新の会からの離党と会派離脱届を提出した[31]が、これについて、「会派勢力が変わるのを避けるため」として7月いっぱいの会派離脱を認めない方針を示した。3氏が会派を離脱することで都構想の法定協議会の維新の委員枠が減ることや、府議会運営委員会の委員枠で維新が過半数割れを起こし、大阪都構想づくりの協定書策定が遅れるのを避けるためとみられている[32]。3氏の処分については当初は橋下代表が「単に議員を続けたいだけ。いなくなった方が維新にとってプラスだ」と発言するなど厳しい対応を行うとみられていた。

政策[編集]

大阪地方行政関連[編集]

発足当初から以下の政策を掲げている[33][34]

2011年(平成23年)6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社の「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している[35][36]

家庭教育支援条例案問題[編集]

2012年(平成24年)に、大阪市議団は、子育て支援や、親の虐待防止、モンスターペアレントの出現を防ぐこと[37]などを目的として、保護者の1日保育士幼稚園教諭体験、中学生から大学生までに保育園での体験学習の義務化、発達障害の予防に関する家庭教育推進計画の策定を盛り込んだ「家庭教育支援条例案」を提出する方針を決めた[38]。違反した場合の罰則規定はない[39]。条例案の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」「虐待非行不登校引きこもりに深く関与している」と明記されていたことから、主に先天的なものとされている発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だと批判が噴出[40]、市長で同会代表の橋下徹はtwitterから釈明のコメントを連投するなど火消しに追われる事態となった[41]
5月7日、大阪維新の会市議団は市民からの批判が相次いだとして条例案を白紙撤回、「ご迷惑をおかけし申し訳ない」陳謝した[42]

成立させた条例[編集]

大阪維新の会が提案して大阪府や大阪市で成立させた主な条例には次のようなものがある。

  • 国旗国歌条例 - 国旗国歌条例公立学校における君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや公立施設での国旗掲揚を定めている。
  • 大阪府議会議員定数削減条例 - 大阪府議会の議員定数を109から88に削減する条例。この条例をめぐっては、ほとんど審議を行わずに2011年6月4日未明に強行採決を行ったことから、公明党・自民党・民主党・共産党が本会議をボイコットした。また、条例の内容についても、議員を削減すればその分議員の給与は減らせる一方で、一票の格差が約2.2倍から2.88倍に拡大する、1人区が増加し大政党に有利な選挙制度になるといった問題点が指摘されている[43][44]
  • 教育基本条例 - 教育への関与を強め、校長権限強化や保護者の学校運営参加を定める条例。府教委と協議して教育目標となる教育振興基本計画を作成すると規定。教育委員罷免権を持つことも明文化した。学区廃止や校長の権限強化、保護者らによる学校評価を導入。
  • 職員基本条例 - 職員評価や処分厳格化を規定した。職員評価に相対評価を導入し、部長級ポストの公募や職務命令に違反した際の処分厳格化を定めた。
  • 政治活動規制条例 - 職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例。職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど10項目を禁止。
  • 性犯罪対策条例 - 子どもへの性犯罪前科がある人に、刑期終了後に住所などの届け出を義務付ける。
  • 脱法ハーブ規制条例 - 使用・使用を目的とした所持に罰則規定を設けた。

他、議員・職員・知事・市長の給料ボーナス退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。

国政[編集]

大阪維新の会は、国政への提言、国政に進出した場合の政策として以下のものを挙げている[45][46]。これらの政策は幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策になぞらえ、維新八策などと呼ばれている[47]

八策への評価[編集]

  • 道州制の導入に関しては、国債の発行に代わって地方債を発行するため信用力の低下に拍車がかかる[49]という大きな脅威がある上、信用力の高い州にますます集中が進んで分権と逆行する[50]とか、道州制でスペインはすでに失敗している[51]といった批判がある。

年金改革[編集]

  • 積み立て方式への移行を最低ラインとし、掛け捨て方式も検討する
  • 多くの資産を持つ場合は年金を支給しない
  • 資産の有無は問わず、年金は20歳から強制加入とする
  • 年金デビットカードを導入し、使い残しを不可とする
  • 年金額は月6万円程度ではなく、生活できる金額とする

「特別永住者」への限定的地方選挙権[編集]

2012年9月19日の記者との懇談で在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、被選挙権公権力の行使にかかわる部分の選挙権は認めないとしながらも「議員と首長とは決定的に違いますから」「首長は行政権の行使そのものですが議員は違う」と述べ、地方議員の選挙権については検討から排除しない考えを示している[56]

人権救済機関設置法案[編集]

2012年10月19日の囲み取材の中で,「(週刊朝日連載「ハシシタ 奴の本性」について)今回は本当にいい例で、メディアに自浄能力がないということになれば人権擁護法案は必要じゃないか。メディアなんか人権もヘッタクレもないじゃないかと、必ずそうなりますよ。」と述べ、現状のままでは人権擁護法案の議論が必ず必要になるとの見解を示している[57]

企業団体献金の禁止[編集]

2012年9月19日 企業・団体献金を受け取らない方針を決めている。「絶対に自民党民主党ではできないことだ。新しい政治のスタイルを目指していく」と強調し、既存政党との違いをアピールしている[58]。ただし、ほんの1週間前には「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と述べており、[59]スポンサー確保の方法を模索している状態である[60][61]

組織[編集]

役員[編集]

  • 代表:橋下徹
  • 幹事長:松井一郎
  • 政務調査会長:浅田均
  • 顧問:西端勝樹

所属政治家[編集]

志士(サポーター)[編集]

  • サポート会費 1口 1,000円
    • 会費10口以上で「大阪維新オリジナルバッチ」が与えられる。

その他[編集]

  • 橋下代表50,000円/月、府議会市議会の現職を含むメンバーが10,000円/月を出し合って運営している。
  • 維新政治塾維新サポーター、維新政治塾で塾生になれなかった者から本人が希望すればなれる。
  • 維新政治塾塾生の中に、85人の地方議会議員が在籍している。内訳は都県議が16人、市区町村議が69人、元町長が8人。地域別は近畿34人・東海14人、九州10人、南関東9人、東京8人。地方選挙経験者が20人。
  • 茨木市には維新系の首長、木本保平市長の他に市議会議員が5人。

他政党との関係[編集]

2012年(平成24年)2月18日に、次期衆議院議員選挙では公明党の関西6選挙区で調整を行い協力すると表明している。またみんなの党についても維新の会の政治塾には党の支部長が何人も参加していると述べている[62]

国政政党の党員でも参加でき、橋下代表は「党籍を残したまま維新の会へ加入できる」と明言している[63]。法律上、政治家個人の後援会と同じ「その他の政治団体」であるため、国政政党の党員であっても加入でき、その他政治団体では禁止されている企業献金なども国政政党の支部長などとして受け取る事が出来る。

しかし、多くの会員の出身母体である自民党と民主党を初めとするほぼ全ての国政政党は橋下代表と対決姿勢を強めているため党籍を残したままの参加を認めなかったことから、会員は自民党や民主党を離党した。

一方で、みんなの党から推薦された大阪維新の会公認候補が地方議会議員選挙で当選した例(2011年4月の堺市議会(美原区)西田浩延など)があり、国政政党との連携が皆無というわけではない。

国政政党以外でも名古屋市の首長政党である減税日本(2011年-2012年は国政政党)、中京都構想を掲げる愛知県の首長政党である日本一愛知の会、現職・元職の地方首長・地方議員が中心の日本創新党、松山市の松山維新の会と協力関係にあるとされ、個人では東国原英夫宮崎県知事石原慎太郎東京都知事が協力関係があるとされている。

野田佳彦首相による「近いうち」解散が囁かれはじめた2012年夏以降になると、国政進出を睨んだ動きが具体的に出てきている。2012年9月8日、公明党との国政での連携も視野に、衆院選での公明党の公認全9区への擁立見送りを決めた。[64] その一方、地方組織などが弱いみんなの党は切り崩されており、3人の「維新」への合流を余儀なくされている。[65] これに関して、みんなの党側は「党対党の関係」(江田憲司幹事長)での合流を求めていたのに対して、維新の側は「議員個人が参加する」よう求めているとされ[66]、現に2012年9月12日、みんなの党とは無関係に日本維新の会がすでに結成されている。[67]さらに、中京維新に対しても「日本維新の傘下なら」[68]と明言しており、「みんなの党に、大阪維新の会も全て吸収するような話でした」[69]という自身の説明とは逆の離合集散が起きている。2012年9月17日には、次期衆院選でみんなの党と競合する小選挙区にも公認候補を擁立する方針を固めており、[70]「基本政策が一致している以上、次の段階としては選挙協力や連携の話をするのが自然だ(江田憲司談)」とみられていたみんなの党とは組まず、TPPや憲法9条の扱いなどで維新八策[71]と意見の隔たりがある公明党とは組む形となった。

安倍晋三自由民主党総裁誕生の余波を受ける形で[72]、2012年10月5日選挙戦略を転換し、みんなの党と選挙協力を進める方針を固めた[73]。ただし、橋下氏自身はみんなの党は解党すべきだとの認識を変えておらず、加えてみんなの党は維新に3人の議員が流出した際に議員辞職を勧告しており[74] この処遇も問題となる。みんなの党の渡辺代表は(1)比例代表の統一名簿作成(2)公認候補の推薦--を具体的な連携として挙げ、基本的に歓迎している[75]

2012年10月26日石原慎太郎東京都知事が辞職したのに伴って、石原新党を加えた「第三極」の結集に向けた動きが活発化した。橋下徹は石原新党の母体であるたちあがれ日本の全議員に対して「カラーが合わない」「『真正保守』ならば、別のグループで」と述べた一方、石原慎太郎個人とは「一緒にやりたい」と強調している[76]2012年11月16日、石原慎太郎率いる太陽の党が維新の政策を受け入れる形で維新との合併が決定した[77]

2013年5月1日、沖縄の地域政党である政党そうぞうとの間で政策協定を締結した[78]

2014年4月、大阪府議会においてみんなの党(1議席)と統一会派を結成した(計51議席)。維新は同年3月にも府議1名を除名とするなど議会での影響力減少が深刻化しており[独自研究?]、この会派結成により大阪都構想に向けた法定協議会の委員数枠(10名)減少を食い止めた[79]

関連団体[編集]

経済人・大阪維新の会
大阪維新の会を支援するために「経済人・大阪維新の会」が作られた。代表は更家悠介(株式会社サラヤ代表取締役社長)。
学生・大阪維新の会
2010年10月13日に大阪維新の会を支援するために「学生・大阪維新の会」が発足した。設立メンバーは約30人、大阪市中央公会堂であった発足式には約800人が参加[80]

名称の類似問題[編集]

大阪維新の会は橋下徹が個人的に政策の根拠としている大前研一の設立した平成維新の会の名称を引用して名付けられた[81]

大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりが無いにも関わらず「○○維新の会」を名乗る政治団体[82]が全国各地に多数結成され[83]、特に大阪では大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が地方選挙で当選する例が多数出ている。その中には大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている[84]。中には大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が大阪府内の選挙において公約や街宣車演説で「大阪都構想の推進」を掲げたり大阪維新の会と類似したポスターを使用するなど、大阪維新の会と酷似する選挙活動を行っている例もある[85]

ちなみに大阪維新の会と正式に関係を結んでいる「○○維新の会」は、愛媛県松山市松山維新の会のみである。

もっとも、名称について政治資金規正法は紛らわしさを避けるため、国会議員に関連した国政政党や政治資金団体と類似した名称を使うことはできないと定めているが、大阪維新の会のような地域政党を含む政治団体の名称については規制が無く、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である[85]

ただし、維新を名乗った政治団体は大阪維新の会が初というわけではなく、大阪維新の会が結成される前から平成維新の会地球維新党維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は幾つも存在している。 

こうした事態に橋下代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話している[86]

他に42都道府県、約180団体あるとされている。

類似名称政治団体[編集]

  • 日本維新の会
    • 2011年2月18日に民主党の原口一博が設立した会。
    • 2012年5月18日に石原慎太郎が設立することを表明した政治塾。たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする。
    • 2012年9月8日に、橋下徹大阪維新の会代表が、国政進出を行うために設立表明した新党の名称。
  • 日本維新・V-democrats
    • 2011年2月23日に原口一博が設立した団体。当初は「日本維新連合」と称していたが、後述の右翼団体から抗議を受け名称を変更。
  • 日本維新連合
    • 街宣右翼団体。同名の団体を設立した原口一博に対し抗議活動を行う[87]
  • 改国・日本維新の会
    • 2012年6月に元大田区議の金子富夫が維新塾を落選した仲間と、設立した政治団体。金子は維新政治塾の塾生であったが、塾の方針に反発し退塾[88]
  • 二十一世紀日本維新会
  • 群馬維新の会
  • 埼玉維新の会
    • 2011年3月1日、元サッカーJリーグ浦和レッドダイヤモンズ選手都築龍太埼玉県議会議員選挙立候補に際して設立を表明し、同3月3日届け出た政治団体(地域政党)。さいたま市議会議員白石孝志(元公明党)と元さいたま市議会議員日下部伸三(元自由民主党)も参加し、都築が代表、白石が幹事長、日下部が政調会長に就任すると発表した。更に都築・白石・日下部の3名が埼玉県議会議員選挙に立候補することを表明した。同会は自由民主党さいたま市議会議員青羽健仁らが設立にかかわり、結成後間もなく同会が自民党さいたま市議団と政策協定を結ぶこと、同会がさいたま市議選において自民党市議団に所属する議員を支持する方針を確認したが、都築が自民党現職県議がいる1人区からの立候補を表明したため、自民党埼玉県連・県議から反発を受けた。市議団側は同会との関係を否定し、市議選においても連携は行われなかった。同年4月10日に行われた埼玉県議会議員選挙には前述の3人が埼玉維新の会推薦無所属という形で形で立候補。都築と白石は落選したが日下部が当選した。選挙後活動を停止。当選した日下部は埼玉県議会において会派に所属せず、無所属として活動しており、埼玉維新の会の呼称は全く名乗っていない。
  • 千葉維新の会
  • 日本維新の会千葉市議団
  • 東京維新の会
    • 2011年2月24日に民主党東京都連所属の民主党議員が設立した会。
    • 2011年に政治活動家の雄上統が設立した会。2011年東京都知事選挙に会公認で雄上は出馬したが落選。
    • 2012年9月、東京都議会で誕生した会派。自民党を離党した議員1名と民主党を離党した議員2名の3議席。そのうちの野田数(元自民)は維新政治塾の塾生である。
  • ヨコハマ維新の会
  • 信濃維新之会
    • 2012年3月、政治運動家藤井公貴が設立した政治団体。次期衆議院議員総選挙には長野県内5小選挙区に藤井を含め候補者を擁立するという。日本維新の会との連携を模索しているが、日本維新の会側から断られている。
  • 中京維新の会
  • 滋賀維新の会
  • 京都維新の会
    • 日本維新の会と協力関係にある。
  • 京都乙訓維新の会
  • 福知山維新の会
  • 高槻維新の会
    • 結党時の代表は根来勝利市議会議員。高槻市議会の保守系会派「高志会議員団」(5人)に所属する3議員が7月9日に結成した。2011年4月の高槻市議会選挙の結果、2議席を獲得した。
  • 吹田維新の会
    • 維新政党・新風の党員である柿花道明が代表。2011年6月に、吹田市議会自民党議員団の3人と無所属議員1人で合同し吹田市議会内に会派「維新倶楽部」を結成した。公約は議員定数と応酬の削減。市民病院に東洋医学施設を誘致することなど。
  • 維新の会・みんなの茨木
  • 池田維新の会
  • 大阪維新の会箕面
  • 四条畷維新良政会
    • 田中夏木四条畷市長が設立。議員定数の削減や議員報酬の3割カットなどを公約に掲げる。大阪維新の会とは特に関係がなく「一線を画す」方針。2011年四條畷市議会議員選挙では5人を擁立。そのうち3人が当選。
  • さやま維新の会
  • 維新の会藤井寺
    • 本多穣藤井寺市議会議員が代表。
  • 奈良維新の会
  • 三田維新の会
    • 2011年、三田市長選挙候補者高木伸明が設立。高木が落選し活動停止。
  • 岡山維新の会
    • 熊代昭彦岡山市議会議員(元衆議院議員)が幹事長。日本維新の会と協定を結んでいる。
  • 松山維新の会愛媛維新の会西予維新の会
    • 西予維新の会以外は日本維新の会と協定を結んでいる。また、西予維新の会は松山・愛媛の両維新の会と協力関係にある。
  • 維新の会ふくおか
  • 福岡維新の会
    • 2010年8月、福岡市長選挙候補者飯野健二が設立。飯野の落選により活動停止。
  • 福岡維新・無所属の会
  • 佐賀維新の会
    • 前述の原口が2011年2月に設立した政治団体。
  • 長崎維新の会
  • 熊本維新の会
  • 宮崎維新の会
  • 日向維新の会
    • 2012年、日向市長選挙候補者黒木紹光が設立。黒木が落選し活動停止。
  • 平成維新の会
  • 広島維新の会
  • 霧島維新の会
  • 相模原維新の会
  • 石川維新の会
  • つくば維新の会
  • 中区から維新の風をおこす会
  • 静岡維新の会
    • 日本維新の会と協力関係にある。

その他の類似名称[編集]

政治運動家のドクター・中松(中松義郎)が2011年12月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願、2012年8月に拒絶査定(却下)されている。中松は同年10月、不服を申し立てるため特許庁に審判請求書を提出し、審判が行われる見通し。特許庁の審判は1年程度かかるという。特許庁の審判結果になお不服の場合は知的財産高等裁判所を経て最高裁判所まで争うことができる。中松は1989年平成元年)より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用していると主張、既に「東京都維新の会」、「平成維新の会」については中松により「セミナーの企画・運営又は開催」、「書籍の製作」などを指定商品として商標登録が行われている。なお、中松が登録した指定商品やそれに類似する商品以外の商品についてこれらの商標を使用しても商標権侵害には当たらない。

日本維新の会側も商標登録を行う予定であるが、特許や商標登録は先願主義によるため、中松の出願について審判・訴訟で拒絶が確定しない限り、別の者が「日本維新の会」の商標出願をしても登録されることはないことから、同会が商標登録できるのは早くとも2013年末以降になる見通し[89][90]

口利き問題[編集]

2012年2月23日、橋下市長が内部告発や職務上の課題を受け付けるために市職員に公開してるメールに、維新の会議員が内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて(議員の力を借りて)詰問や露骨な要求を無理強いしてくることが多くなった、与党なのでむげに断れないと市職員が報告。これを受け、橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し「議員の態度振る舞いについては申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」とし、24日に全所属議員を緊急招集し注意喚起する方針を決めた[91]

脚注[編集]

  1. ^ みんなの党との統一会派「大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団」で47議席
  2. ^ 大阪維新の会 「基本的立場と理念」
    …設立目的は、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」新たな地域経営モデルを実現することである(引用)
  3. ^ グレーター大阪構想[リンク切れ][リンク切れ]
    新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市+隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する(引用)
  4. ^ ONE大阪[リンク切れ][リンク切れ]
    大阪の人々を一つの方向にまとめ、連帯し、問題解決にあたるため「ONE大阪」に向けての様々な運動を展開する(引用)
  5. ^ 大阪都構想は地方分権、地域主権への突破口
    都構想によって「国から地方へ」の権限移譲の"受け皿能力"が高まる。ひいては道州制(関西州)の実現に向けた地ならしともなる(引用)
  6. ^ weblio英語例文内の「"大阪維新の会"」を含む例文一覧に記載あり。尚、著作権等の関係によりこちらには転記載できないので各自参照されたい。
  7. ^ a b c 相川俊英「大阪都構想と橋下維新」(日本文芸社)2012年4月30日発行
  8. ^ 選挙不敗神話の秘密』講談社2012年12月17日閲覧
  9. ^ 大阪市選挙管理委員会
  10. ^ 処分は(1)幹事長名による注意(2)幹事会名による厳重注意(3)会の役職の一定期間内の停止、解任(4)公認、推薦等の取り消し(5)公職の辞任勧告(6)会員資格の停止(7)離会の勧告(8)除籍の8段階。
  11. ^ 大阪維新の会代表の任期「4年」に…ようやく新規定[リンク切れ]読売新聞 2011年10月18日
  12. ^ 維新の会、規約整備へ ダブル選へ引き締め狙う大阪日日新聞 2011年10月15日
  13. ^ J CASTテレビウォッチ 2011/10/21 13:07「橋下大阪府知事『日本の政治に一番重要なことは独裁』」http://www.j-cast.com/tv/2011/10/21110690.html
  14. ^ 内田樹・山口二郎・香山リカ・薬師院仁志『橋下主義(ハシズム)を許すな! 』 (ビジネス社、2011年)。
  15. ^ 堺の池田市議「維新の会」へ…自民から初の離党、合流2010年5月13日
  16. ^ 雨でも関係なし! 橋下新党勝利にうなだれる既存政党[リンク切れ] 産経新聞2010年5月23日
  17. ^ 大阪維新参加40人に離党勧告へ 自民府連、地方選で対決 共同通信2010年9月12日
  18. ^ 井上吹田市長:大阪維新の会を離党 不適切な工事発注で毎日新聞2012年10月31日
  19. ^ 竹山修身堺市市長は大阪維新の会の党首である橋下知事による支援で当選したが、2009年7月の堺市市長選挙時点では大阪維新の会は結党されていなかった。
  20. ^ 守口市長に維新・西端氏が当選 「ダブル選」に弾み[リンク切れ] 大阪日日新聞2011年8月8日、守口市長選、大阪維新の会推薦の新人が当選[リンク切れ] 読売新聞2011年8月7日
  21. ^ 大阪維新の会 新人候補者一覧
  22. ^ 堺市長選挙は、どんなチンパンジー候補でもWスコアで楽勝村田たかお@大阪維新の会 ツイッター]
  23. ^ 「産経ニュースwest」2013.11.25 11:31「維新として選挙してない」松井知事 敗北受け http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131125/waf13112511350013-n1.htm
  24. ^ 「読売新聞」2013年12月18日 http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131218-OYO1T00275.htm
  25. ^ 貝塚市長選 藤原氏、無投票で再選 大阪産経ニュース 2014年1月20日02時05分配信
  26. ^ 橋下氏「酢豚のパイナップルと共産党、大っ嫌い!」産経ニュース 2013年9月12日22時33分配信
  27. ^ [https://www.facebook.com/JcpHanNan?hc_location=timeline ★貝塚市長選挙=無投票=★ ~「すすめる会」支持の市長当選!!~]JCP 阪南-日本共産党 阪南地区委員会 2014年1月20日
  28. ^ 2014.01.19 貝塚市長選挙 藤原龍男候補の出陣式東とおる応援団ブログ 2014年01月19日
  29. ^ 昨日は貝塚市長選挙の応援へ。藤原市長、見事再選です!Twitter/丸山ほだか ‏@maruyamahodaka 2014年1月19日13時56分
  30. ^ <大阪都構想>区割り絞り込み案 法定協反対で頓挫毎日新聞 2014年1月31日23時45分配信
  31. ^ “大阪維新の会の3府議、離党届 党執行部に不満”. 朝日新聞. (2014年6月25日). http://www.asahi.com/articles/ASG6T30S8G6TPTIL006.html 
  32. ^ “大阪維新の会:3府議の会派離脱認めず 議運過半数維持へ”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000e010288000c.html 
  33. ^ 基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著「大阪維新」(角川SSC新書)に記されている、としている
  34. ^ 政策(大阪維新の会)
  35. ^ 2011年6月22日 産経新聞 『橋下維新「自虐史観でない教科書を」 大阪市会で決議提案へ』
  36. ^ 2011年6月22日 毎日新聞『大阪維新の会:中学歴史教科書「自由社、育鵬社使用を」』
  37. ^ 親も教育…虐待・モンスター防止へ維新が条例案”. 読売新聞 (2012年4月30日). 2012年5月5日閲覧。[リンク切れ]
  38. ^ 保護者に保育士1日体験義務化 維新大阪市議団が条例案提出へ?”. 日本経済新聞 (2012年5月2日). 2012年10月10日閲覧。
  39. ^ 親の保育士体験義務化 維新の会、大阪市で条例案”. スポーツニッポン (2012年5月1日). 2012年5月5日閲覧。
  40. ^ 橋下市長、火消しに躍起 大阪維新の条例案”. 共同通信 (2012年5月4日). 2012年5月8日閲覧。
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  42. ^ 維新市議団、家庭教育条例案を撤回 批判続出で ?”. 日本経済新聞 (2012年5月8日). 2012年5月8日閲覧。
  43. ^ “大阪府議会:議員定数「109」→「88」に「維新の会」主導、削減条例案を可決”. 毎日新聞. (2011年6月4日). http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/06/04/20110604dde041010028000c.html [リンク切れ]
  44. ^ “審議ゼロ、未明の可決・・・「維新」と既成政党の亀裂くっきり”. 読売新聞. (2011年6月4日). http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110604-OYO1T00465.htm [リンク切れ]
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  89. ^ 「日本維新の会」の商標登録、審判の場へ ドクター・中松氏譲らず(1)2012年10月4日 MSN産経ニュース
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  91. ^ 読売新聞 2012年2月24日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]