アリエル・シャロン

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イスラエルの旗 イスラエルの政治家
アリエル・シャロン
אריאל שרון
Ariel Sharon 2004.jpg
アリエル・シャロン
生年月日 1928年2月26日
出生地 イギリス委任統治領パレスチナの旗 イギリス領パレスチナ クファル・マラル
没年月日 2014年1月11日(満85歳没)
死没地 イスラエルの旗 イスラエル テルアビブ
所属政党 カディーマ(2005 - )
リクード(1973 - 2005)
配偶者 リリー・シャロン
サイン Ariel Sharon signature.svg

在任期間 2001年3月7日 - 2006年4月14日
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アリエル・シャロン
גבי אשכנזי
生誕 1928年2月26日
クファル・マラル
死没 2014年1月11日(満85歳没)
テルアビブ
所属組織 ハガナー
イスラエル国防軍
軍歴 1948 - 1972
最終階級 中将
除隊後 政治家
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アリエル・シャロンHe-Ariel Sharon.ogg Ariel Sharon[ヘルプ/ファイル]אריאל שרון、生名:アリエル・シャイネルマン、Ariel Scheinermann1928年2月26日 - 2014年1月11日)は、イスラエル政治家軍人。愛称は入植者の父ブルドーザー。子にオムリーギラード

イスラエルの首相(第15代)。カディーマ党首(初代)、リクード党首(第4代)を歴任。

イスラエル史上、最もパレスチナに強硬姿勢を貫くタカ派政治家と言われているが、イスラエルの歴史上初めてパレスチナ国家の独立を明言した首相でもある。パレスチナ自治政府が不法な武器を徴収してテロを放棄させるまでは、パレスチナ首脳部との和平交渉には応じないというのが方針であった。

政権末期には極端な肥満体であり、それが健康を害した可能性があり、脳卒中の発症の原因になった可能性がある。

経歴[編集]

イギリスパレスチナ委任統治時代の1928年、パレスチナのキブツ(集団農場)であるクファル・マラル村にウクライナ系移民の長男として生まれる。家庭は熱心なシオニストであった。母親から常に「アラブ人を信じるな」と教えられて育った。

軍人時代[編集]

シャロンはイスラエルの戦争に第一次中東戦争(イスラエル独立戦争)から軍人として関わっていた[1]

1942年にユダヤ人の準軍事組織であるハガナー(のちのイスラエル国防軍)へ入隊、軍事訓練を受ける。1948年にイギリスがパレスチナより撤退し、シオニスト指導者ベングリオンがイスラエル独立の宣言を行った。それにより、周辺アラブ諸国との第一次中東戦争に突入すると、アリエルも歩兵中隊長として従軍、ラトルン要塞攻防戦にて負傷している。第一次中東戦争でパレスチナにユダヤ人国家が建国されると、政治家が強く軍が弱い状態に業を煮やし、軍をいったん抜ける。ただ、予備役として軍に籍は残した[1]。アリエルは1952年から翌年までヘブライ大学法学東洋史地政学などを学ぶ傍ら、新設された情報機関に所属して活動していたと言われる。

イスラエル国防軍に復帰し、1952年に「101部隊」の指揮官につく。「101部隊」は、ゲリラ戦に対応するために組織された小規模な秘密部隊で、シャロンは「大きな戦果」を次々にあげる指揮官として次第に名声を獲得していく。1955年、「101部隊」が隊員の私的な報復のために数人のベドウィンを殺害したとして、シャロンは停職処分になる[1]

1956年、シャロンは第二次中東戦争(スエズ戦争)で第202空挺旅団を率いて、シナイ半島中部のミトラ峠に降下している。そこにおいて偵察と称して独断で敵と戦い、峠を占領した。

その後1957年に一時英国留学した。イスラエルがエジプト・シリア・ヨルダンへ先制攻撃した1967年第三次中東戦争(六日戦争)において、機甲師団長としてシナイ半島の占拠で活躍する。1972年に退役するが、エジプト・シリアがイスラエルへ侵攻した第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)では、イスラエル側の苦戦に接し現役復帰する。そしてスエズ運河を逆渡河する反撃作戦を立案・実行し成功を収める。その結果、シャロンは伝説的な指揮官として国民の人気を獲得した。

しかし、シャロンは独断で作戦を遂行することが多く、華々しい「成功」に伴って国際的非難を浴び、軍の上層部とは折り合いが悪かった。 結局、彼はその軍を離れることになる[1]

政界進出[編集]

1970年頃から、シャロンは政界に接近していた。その間も第4次中東戦争で大きな戦果(エジプト本土進攻)をあげ、国民に大きくアピールした[1]。1973年の国会選挙に右派政党リクードから出馬して当選する。しかし、野党生活に嫌気がさし議員辞職。与党・労働党に接近する[1]

新党を率い国会復帰。選挙後、リクードと合流した[1]。1975年にはラビン政権、続く77年のベギン政権で農水相として閣僚入りを果たす。1977年にベギン首相によりアロン入植地委員会委員長に任命されるとシャロンはアロン・プランでのイスラエル併合予定地域を大きく超える積極的な入植地建設を推し進める。また1981年には、シャロンは国内の低価格住宅の需要を利用して、5年以内にさらに8万人のユダヤ人を西岸地区の入植地に住まわせることを目的として掲げ、インフラや行政サービスのために政府予算を計上した。この結果、1983年までに西岸地区の入植者は2倍となった[2]

国防相[編集]

ワインバーガー米国防長官(左)と

1981年、シャロンはベギン政権の国防相に就任した。

1982年、エジプトとの和平実現のため、シナイ半島を返還、入植地の解体・撤退が必要になった。 最初は大きな反発があったものの、シナイ半島に建設されていたユダヤ人入植地ヤミット入植地を解体。入植者2000人を退去させ、解体はスムーズに行われた[1]

当時、イスラエルの隣国・レバノンにはパレスチナ難民が多く居住しており、ヤーセル・アラファート率いるパレスチナ解放機(PLO)の本部が置かれていた。ベギンやシャロンはレバノンからPLOを追い出し、シリアによるレバノン干渉を防ぎ、さらにレバノンに親イスラエル政権樹立しようとレバノン内戦に介入する[1]

1982年、ガリラヤ平和作戦としてPLOが支配する南レバノンを占領、ベイルートにまで到達しPLOをレバノンから撤退させる。そして親イスラエル(マロン派)のジェマイエル( ファランヘ党)をレバノン大統領に就任させる。シャロンの作戦は成功したかにみえたが、ジェマイエルは暗殺されてしまう。この「復讐」としてファランヘ党の民兵はベイルート近辺のパレスチナ難民キャンプ、サブラ・シャティーラで1000人前後を殺害した。イスラエル軍はこれに傍観ないし協力していたも言われるが、定かではない。いずれにしろ、シャロンは責任を取って国防相を辞任し、シャロンと共にベイルート侵攻を主導したラファエル・エイタン参謀総長もそれに連座した(サブラー・シャティーラ事件)。この事件は国際世論やイスラエル国民の反発を買い、ベギン政権も崩壊。少数政党も乱立し、イスラエル政局はしばらく流動化する[1]

住宅建設相[編集]

1990年のシャミール政権下で同相をつとめ、ヨルダン川西岸地区(「パレスチナ国家」予定地)に、積極的に主に旧ソ連からイスラエルに移民してきたユダヤ人の入植を奨励した。結果、入植地は20万人規模となる。当時補佐官をつとめていたのがヤアコブ・カッツ(後の国家統一党党首)である。

国家基盤相・外相[編集]

シャロンはリクード党首を狙うが、1994年の党首選挙でベンヤミン・ネタニヤフに敗北する。1996年、ネタニヤフ政権下で国家基盤相として入閣、98年には外相を兼任する。ネタニヤフは中東和平に熱心なアメリカのビル・クリントン政権による圧力もあり、和平プロセスを進展させる。しかし、自爆テロが頻発し、パレスチナ和平の雲行きが怪しくなった。また、ネタニヤフはエスティローダー社長ロナルド・ローダーを仲介役として、水面下でシリア大統領ハーフィズ・アル=アサドと接触し、ゴラン高原の返還交渉を行っていた。しかし、シャロンは外相としてこの交渉を潰す。

権力の掌握[編集]

ネタニヤフはより過激な右派との連携が上手く行かず、労働党の政権復帰を許す[1]。1999年、シャロンはリクード党首の就任を果たし、労働党のバラック政権に対抗する。ただ、バラック政権に対しては露骨な倒閣運動は行わず、外交・安全保障政策に関する拒否権をリクードが保持した形での大連立を当初は模索していた。99年からバラック政権はアメリカを仲介にパレスチナ和平を積極的に進める。

2000年7月のキャンプ・デーヴィッド交渉が決裂したことを機に、首相バラックがアラファト議長と和平の協議を重ねているさなかの同年9月28日に、シャロンは1000人以上の武装護衛を引き連れてかつてエルサレム神殿であった神殿の丘岩のドームイスラム教の聖地)を訪問する。そこで、「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言した。この訪問はあからさまにパレスチナ人を挑発する行為だった。その結果、岩のドームに集結したパレスチナ人は投石でイスラエル警察と衝突し、アルアクサ・インティファーダ英語版が始まるきっかけとなった[2]

この間、アメリカは大統領選のさなかであり、クリントン政権は有効な手を打てずにいた。2001年には、(当初は)外交にあまり関心のないジョージ・ブッシュがアメリカ大統領になることによって、アメリカの仲介による和平プロセス進行はいよいよ困難になる。こうした中、シャロンの公然とした挑発行為により、イスラエルとパレスチナとの関係が悪化する。2001年、バラックは一旦辞任し、首相公選に打って出る。バラックが勝利するには、イスラエルが受け入れた「クリントン・パラメーター」(ヨルダン川西岸地区の97%とガザ地区全域をパレスチナ国家として認める)をパレスチナ側が受け入れる必要があった。アラファトが承認すれば東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家が生まれるはずだったが、アラファトは言葉を濁したため実現しなかった[3]

テロが頻発する情勢に、シャロンは汚職疑惑で失脚したエゼル・ワイツマン大統領をはじめ、イスラエル大衆の愛国心を高揚することによって、01年の前倒し首相選ではバラックに20ポイントもの大差で勝利し首相に就任する。同政権は労働党を加えた大連立政権で、シャロンは当初、国防相を兼任していたバラックの続投を要請していたが、バラックは敗戦責任をとる形でこの申し出を拒否。議員の職も同時に辞した。

首相[編集]

ブッシュ大統領と(2003年)

シャロンはパレスチナやアラブ諸国が自らに敵意を表すように仕向けた。それによって、国内における自らの求心力を強化した。シャロンは適当な時期にパレスチナを挑発し、パレスチナも挑発に載せられていた[4]

2001年「9・11」と「テロとの戦い」ムードは、シャロン政権に味方した。シャロンも「テロとの戦い」としてパレスチナのテロ組織へ攻撃を強めた。2003年の総選挙で圧勝すると労働党は政権から離脱したが、少数与党ながらシャロン首相の求心力はますます強まった。このころから、壁をヨルダン川西岸地区に築き、ユダヤ人入植地とパレスチナ人地域の隔離を図るようになった。しかし、シャロンの強攻策に反対する国際世論と、次第に中東に関心を向け始めたブッシュ政権の動きを読んだシャロンは、ガザからの入植地撤退という「ハト派的」政策を、一転して実行する。

シャロンの動きはリクードの右派や連立を組む右派政党を刺激した。そこでシャロンはリクードの一部を率いて労働党の一部と合流、新党カディマを結成。たちまち人気となり、世論調査ではトップに立つ。シャロンの権勢はもはや疑いようのないものとなり、異例の長期政権も視野に入っていた。この直後、シャロンは脳内出血で倒れ、政務の取れない状態へと陥ってしまった。各国メディアはシャロンが入院する病院前で実況中継し、各国首脳が声明を出す[4]

政策[編集]

シャロンの対パレスチナ政策は、「イスラエルにとって有利な和平」と「パレスチナにとって不利な紛争」のいずれかをパレスチナに選ばせるように展開された。この方法が残された唯一の方法であるとイスラエルの中道層が確信を深めるにつれ、シャロンへの支持は膨れ上がった[4]

シャロンは2001年春、西岸地区に分散する約4割の土地に対するパレスチナの主権を認めたうえ、その土地を分断するような入植地群を全てイスラエルの主権下に置くとする狡猾ともいえる西岸地区分割プランを提示する。また、継続するパレスチナ側のインティファーダに対し、強大な軍事力を用いて対応した。2001年から2002年にわたるイスラエル軍のパレスチナ自治区への侵攻を行い、外出禁止令を度々発して自治政府の建物やインフラ設備を空爆によって破壊した。これによってイスラエル軍は自治区全体を支配下に置くこととなった。こうしたシャロンの行動はオスロ合意の経緯をすべて覆すものであった[2]

パレスチナ侵攻に伴い2001年には、アラファトPLO議長がテロ実行の指示を出している可能性があると見なし、ヨルダン川西岸地区のラマッラー(ラマラ)にあるアラファートの議長府(大統領府)を包囲・軟禁状態に置いた。イスラエル側は大量のテロ指令書類を押収したと発表した(自治政府側は否定)が真偽は確認されていない。

イスラエル西岸地区の分離壁[編集]

2002年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の占領地(ユダヤ・サマリア地区)との間に、長大な分離壁の建設を開始した。2003年12月、これを受けた国連総会国際司法裁判所に対して、分離壁の建設に関する勧告意見を出す要請をした。2004年7月、この要請を受けた国際司法裁判所は、「パレスチナ人の土地に壁を建設することは違法であり、撤去されなければならず、パレスチナ人に対してイスラエルは補償を支払わなければならない。」とする勧告意見を出している。また、同年8月にはイスラエル最高裁判所は政府に対し、分離壁が、グリーンライン英語版上に建設されないことの説明を求める命令を下している。2005年9月には分離壁の経路変更を命じる最高裁判決も下されている。同判決はパレスチナ人の村を併合すべきではないとしている。その後もパレスチナ人およびイスラエルの人権団体による分離壁の経路変更を求める裁判が数多く提起され、最高裁の判決が相次いで出されている。この中には違法ではなく承認する判決もある[2]。また、西側諸国からも「かつてあったベルリンの壁を彷彿させる」「報復措置としての包囲・破壊」などと非難された。

昏睡[編集]

2006年1月4日脳卒中を発症し、意識不明となる。エフード・オルメルトが首相代行に就任し、権限委譲。数日後に大腸虚血疾患にみまわれ、大腸を切除した。この為、その年の春に行われたクネセト総選挙に出馬できず(選挙立候補届出の手続きに本人のサインが必要)、本人の意思とは無関係に政界引退を余儀なくされた。闘病生活中、意識は戻ることなく昏睡状態のままであった。晩年のシャロンはやせ細り、体重はわずか50キログラム前後に落ちたという。家族の意向により病院から自宅に移されて療養生活を続けた[5]

2012年11月19日、次男のギラードは『エルサレム・ポスト』のコラムで、「ガザを全て更地にすべきだ。アメリカ広島(への原爆投下)だけで終わらなかった。日本人が速やかに降伏しなかったから、長崎も襲った」と主張した[6][7]

2014年1月2日、容態がさらに悪化し、危篤状態であることが公表された[8]。1月11日、テルアビブ市内の病院で生涯を終えた[9]。85歳没。1月13日にエルサレムで追悼式が執り行われた後、ネゲブ砂漠にあるシャロン家の農園で国葬が執り行われ、遺体が埋葬される運びとなっている[10]

略歴[編集]

  • 1928年2月26日 イスラエル生まれ
  • 1942年 - 1948年 ハガナー防衛隊メンバー
  • 1948年 - 第一次中東戦争参加
  • 1949年 - 101部隊を指揮し、ガザ地区などにおけるアラブ人部隊掃討作戦で勇名を馳せる。
  • 1967年 - 第三次中東戦争で指揮官を務める
  • 1973年 - 第四次中東戦争ヨム・キプール戦争)でスエズ運河逆上陸作戦を指揮、イスラエルの窮地を救う。 リクード結党に参画・国会議員に初当選
  • 1977年 - 農水相として初入閣。
  • 1982年 - ベギン内閣の国防相としてレバノン侵攻を指揮。ベイルート入城を果たし、PLOのアラファト議長追放に成功する。しかし、同盟軍のキリスト教マロン派によるサブラ・シャティーラ虐殺を「傍観」した責任を問われ、翌年に国防相を辞任。
  • 1999年 - リクード党首に就任。
  • 2001年 - 労働党のエフド・バラク首相に代わり、首相に就任。

歴代の政権で初めて、パレスチナ国家を容認。

  • 2003年 - 総選挙で圧勝、首相に再任。

国会の外交・防衛委員会で、現在のパレスチナとの関係を占領と発言。ロードマップ受諾。外相時代のギリシャのリゾート開発疑惑が浮上、地検・警察が捜査に着手。

解散・総選挙に打って出る。同時に、リクードを脱退し、新党である中道政党カディーマを設立した。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k “英雄か悪魔か?シャロンという人物”. http://allabout.co.jp/gm/gc/293575/ 2015年5月20日閲覧。 
  2. ^ a b c d 飛奈裕美「中東和平を分断する分離壁――イスラエル・パレスチナ間自治交渉と西岸地区の将来的選択肢―― (PDF) 」 、『イスラーム世界研究 : Kyoto bulletin of Islamic area studies』第3巻第1号、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター、2009年7月、 325-347頁、 ISSN 188183232014年1月12日閲覧。
  3. ^ 船津靖『パレスチナ―聖地の紛争』(中公新書)154 - 160ページ。
  4. ^ a b c 池内恵『中東 危機の震源を読む』(新潮選書)101 - 105ページ。
  5. ^ “Sharon will never recover: doctors”. THE AGE. (2010年1月6日). http://www.theage.com.au/world/sharon-will-never-recover-doctors-20100105-ls9c.html 2010年2月20日閲覧。 
  6. ^ “A decisive conclusion is necessary”. Jerusalem Post. (2012年11月18日). http://www.jpost.com/Opinion/Op-Ed-Contributors/A-decisive-conclusion-is-necessary 2014年7月31日閲覧。 
  7. ^ “焦点:地上侵攻の先にある「苦悩」、イスラエルにジレンマ”. ロイター. (2012年11月20日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ03J20121120 2014年7月31日閲覧。 
  8. ^ シャロン元イスラエル首相の容体悪化、脳卒中で8年間昏睡 . 2014年1月4日閲覧 - フランス通信社
  9. ^ a b イスラエルのシャロン元首相死去産経新聞』 2014年1月11日閲覧
  10. ^ イスラエル:シャロン元首相の追悼式に米副大統領らが出席 Bloomberg Japan 2014年1月13日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
エフード・バラック
イスラエルの旗 イスラエル国首相
第15代
(第1次):2001 - 2005
(第2次):2005 - 2006
次代:
エフード・オルメルト
党職
先代:
(結党)
カディーマ党首
初代:2005 - 2006
次代:
エフード・オルメルト
先代:
ベンヤミン・ネタニヤフ
リクード党首
第4代:1999 - 2005
次代:
ベンヤミン・ネタニヤフ