籾井勝人

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もみい かつと
籾井 勝人
生誕 1943年3月4日(71歳)
福岡県嘉麻郡山田町(現:嘉麻市
国籍 日本の旗 日本
出身校 九州大学経済学部
職業 NHK会長
活動期間 1965年 - 現在

籾井 勝人(もみい かつと、1943年3月4日[1] - )は、日本実業家で、日本放送協会(NHK)第21代会長日本バドミントン協会副会長。

三井物産米州監督兼米国三井物産社長、本社専務取締役、副社長、また日本ユニシス代表取締役社長、相談役・特別顧問を歴任した。一方、アジアバドミントン連盟会長を務めた。

人物[編集]

福岡県嘉麻郡山田町(現:嘉麻市)出身。出身地は筑豊炭田周辺[2]血液型B型[3]。家族は妻と2女[3]

福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年三井物産に入社[2]。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役(鉄鋼原料本部長)に就任[1]2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた[1]。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。

2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転じ、同社代表取締役社長に就任[4]2011年6月まで社長を務めた。

2013年12月20日に、仕事上の繋がりのあった石原進経営委員の推薦を受け、NHK経営委員会で第21代会長に選出され、2014年1月25日に就任した。任期は3年間で[5]、規定により日本ユニシスの職は全て退任した。また、会長就任にともない、同年2月5日付で、内閣府中央防災会議委員に任命された[6]

日本バドミントン協会副会長を務めている。2013年3月まではアジアバドミントン連盟会長も務めたが、3月17日の臨時総会において全会一致で解任された。理由は職務怠慢(failed in his duties as a leader of the Confederation)[7]

NHK会長として[編集]

就任記者会見での質疑応答[編集]

内容[編集]

各報道機関は、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において籾井が記者の質問に対して「個人として」と断りを入れた上で以下のように発言したと報じた[8][9][10][11][12]

  • 特定秘密保護法に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との主張には「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども。まあ……、ちょっと……僕なりに個人的な意見はないことはないんですが、これはちょっと、あまりにも、あれなんで、ちょっと差し控えさせて頂ければと思いますが」(発言ママ)と断りつつ、「あまりカッカする必要はない」。
  • 竹島問題尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。
  • 放送内容の質問について「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。
  • 慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランスドイツの名を挙げた[13]。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場である事を記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた[14]
  • 籾井は2014年2月27日の衆議院総務委員会で、一連の発言について「考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消した」と述べ、持論は変えていないことを示した上で、「自分の思いを番組に反映させることはない」と述べた[15]

発言取消を求めた部分の記者とのやり取り[編集]

発言に対する反応[編集]

問題ないとする意見[編集]
  • 内閣官房長官菅義偉は、籾井が記者側から促される形で慰安婦問題に関し「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した本件について、「会見の様子を私も(ビデオで)見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが(記者側から)『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で(記者側から)『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見解を示した[17][18]。また、『昭和40年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で韓国との慰安婦問題が「完全かつ最終的に消滅した」という日本政府の立場』を改めて述べ、籾井の発言は政府見解(公式見解)に合致していると述べた[19]。NHK国際放送で竹島などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と籾井が発言した事に関しても、NHK国際番組基準『わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える』を紹介し[19]、「放送法とNHK国際番組基準を順守することが重要だ」と妥当な内容であることを強調した[19]
  • 橋下徹大阪市長日本維新の会共同代表は「番組を作る現場に介入すると問題になるが、発言は問題ない。僕と全く同じ。まさに正論[20]と述べた。
問題ありとする意見[編集]

民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHKの在り方を非常に心配している」として開会中の第186回国会で追及する姿勢を示した(2014年1月31日と2月3日、衆議院予算委員会に召喚され釈明させられている)。社会民主党幹事長・又市征治も「とんでもない話。歴史認識がなっていない」と批判[21][22]日本共産党書記局長・山下芳生は「公共放送会長の資格はない。不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」と断じた[23][24]自民党内では、「余計な話をしてくれた、NHKは外国からは国営放送と見られている」との批判がある[23]。同党の参議院幹事長・脇雅史は、国会運営上の問題は無いとしつつも、「(記者会見で)答えたこと自体が適切でなかった。もうちょっと慎重さが必要だったのではないか」と述べた[25]

日本マスコミ文化情報労組会議は籾井の会長辞任を求める声明を発表し、アムネスティ・インターナショナル日本支部も非難声明を出した[26]。7月18日には小中陽太郎(ディレクター)、下重暁子山根基世酒井広(アナウンサー)、勝部領樹(社会部記者、「ニュースセンター9時」キャスター)など元職員172人が連名で、籾井への辞任勧告、応じない場合は罷免するよう求める申し入れを経営委員会に行なった。「姿勢は明白に変わっておらず“政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない”発言は一時的なものではない。“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない。発言が原因で受信料支払い拒否や取材に困難を来す事態が起きている。NHKは政府から独立すべき」としている[27][28]

韓国の反応[編集]

韓国などでも本件について報道がなされている[29][30][31]

セヌリ党金斗漢は菅と籾井の歴史認識を『妄言パレード』と批判、また「日本はナチスよりも悪い」と強調した[32]。同党スポークスマンの閔炫珠が「人権に対する基本的な概念すら持ちあわせていない、無知の極みに達した発言だ」と非難。民主党金ハンギル代表は「日本の妄言が続くほどに日本が戦犯国家に過ぎない事が強調される」と批判。[33]、同党議員団スポークスマンの朴洙賢は「軍国主義の影を追う安倍政権のラッパ吹きになるのではと危惧する」と評した[34]

視聴者の反応の一部[編集]

2月10日夕方時点までには、寄せられた視聴者から意見は約1万5千件となり、そのうちの5分の1に当たる約3300件が籾井会長の辞任を求める意見だった[35]。批判的意見には、「公共放送のトップにふさわしくない」「歴史認識が間違っている」などがあり、肯定的意見の中には「正しいことを言ってくれた」「今後のNHKに期待する」などがあった[36][37]。支払いを拒否したい、など受信料に関する意見も1千件近くあり[38]、5月からは、辞任まで受信料支払いを凍結する運動が行なわれている[39]

NHK内部の反応[編集]
  • 日本放送労働組合(NHK職員による労働組合)は2月26日、籾井ら執行部に対して早期の事態収拾を求める声明を出した[40]
罷免を求める集会[編集]
  • 2014年6月21日には、NHKの政治的中立性が疑われる発言をしたとされる籾井(NHK会長)、百田尚樹(同経営委員)、長谷川三千子(同経営委員)の罷免を求める集会が大阪で開催された[41]

NHK予算案[編集]

  • 2014年3月27日、衆院総務委員会と本会議において、NHKの2014年度予算案に対し、日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対した。2000年以降、NHK予算は、2005年、2006年に日本共産党などが反対したのを除き、全会一致の承認が続いていた[42]
  • 日本維新の会は、反対の理由として、「韓国ドラマを流しすぎだ」、「番組が偏向報道だ」といった意見が上がった。松野頼久幹事長は「籾井会長の言動により受信料の徴収が落ちていることなどから反対を決めた」と語った[43]
  • 民主党桜井充政調会長は、「不適切な発言を繰り返して陳謝した。籾井氏が会長である限り受信料の不払いがかなり増え、今のような予算は組めない」と、民主党が反対している根拠を述べた[44]

NHK人事[編集]

  • 朝日新聞は、「NHK会長就任直後に理事全員に日付のない辞表を提出させ、人事権の掌握強化を行った」という趣旨の報道をした[45]

報道への反応[編集]

  • 経済同友会代表幹事・長谷川閑史(武田薬品工業社長)は、「それぞれの立場で経営を監視する取締役(役員)の発言の自由を制限することになるので、コーポレートガバナンス(企業統治)の問題として適切ではない。武田薬品では一切やっていない」と発言[46]
  • 日本商工会議所会頭・三村明夫は「就任直後に辞表を出せと言った例は、自分の知る限り通常の会社では聞いたことがない」と主張している[46]

アンケート[編集]

  • 東京新聞は、東証一部上場企業を中心に大手企業50社を対象に、「理事全員に辞表を提出」について、緊急アンケートを取った。その結果、「経営トップが役員らに辞表を出させている」と回答した企業は無かった。50社のうち5社は「政治問題になっている」などとして回答を避けた。籾井が社長や副社長を歴任した三井物産日本ユニシスを含む45社が「辞表を提出させている事実はない」などと答えた、と報じた。ただ、このアンケート調査は、匿名を条件に回答した会社も、含まれている[47]

本人の主張[編集]

  • 2014年2月25日の衆議院総務委員会では、当初この件について追及されても「人事のことでございますので、わたしとしては、コメントを控えさせていただきたいと思います」と述べていたが、国会質問で理事が全員認めたことで、「各理事は、事実をそのまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしが、どう思うかについては、これはまた別問題でございまして」と述べ、辞表提出について事実と認めた[48]
  • 「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」と述べた[49]
  • 辞表を提出させたことについては、「それぐらいの覚悟でやってほしいという気持ちだった。辞表をむやみやたらと使って、脅すようなことは一切しない」と述べた[50]
  • 2014年3月6日のNHKの定例記者会見で、前職の日本ユニシス社長就任時には「(辞表は)取っていない」と明らかにした。辞表の取り集めを「一般社会ではよくある」と発言したことには、「マネジメントのスタイルはいろいろある」、「「辞表を取ったから『俺が全部任免権を持ってる』ということではない。」と述べた[51]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 第64期 有価証券報告書(2008年度) (PDF) 日本ユニシス第64期(2008年度)有価証券報告書 46頁
  2. ^ a b 未練はあるけれど悔いはない 会報「東京と福岡」福岡県人会 2005年9月号
  3. ^ a b 【インタビュー】NHK籾井会長、原采配を絶賛「いい選手をちゃんと使う」”. スポーツ報知 (2014年7月29日). 2014年7月29日閲覧。
  4. ^ 役員人事に関するお知らせ 日本ユニシス ニュースリリース 2005年4月25日付
  5. ^ NHK会長:籾井勝人氏を選出 任期3年 毎日新聞 2013年12月20日閲覧
  6. ^ 「人事異動」『官報』6228号、国立印刷局2014年2月13日、10面。
  7. ^ BAC EGM 2013 – Media Release アジアバドミントン連盟(英語)
  8. ^ NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」”. 朝日新聞 (2014年1月25日). 2014年2月5日閲覧。
  9. ^ NHK:籾井会長、従軍慰安婦「どこの国にもあった」”. 毎日新聞 (2014年1月25日). 2014年2月5日閲覧。
  10. ^ NHK新会長、国際放送で日本の立場主張を”. 日刊スポーツ (2014年1月25日). 2014年2月5日閲覧。
  11. ^ NHK、領土問題「国際放送で」 就任会見で籾井会長”. 共同通信 (2014年1月25日). 2014年2月5日閲覧。
  12. ^ NHK会長記者会見書き起こし” (2014年1月25日). 2014年2月5日閲覧。
  13. ^ 従軍慰安婦がいたのは日本軍とドイツ軍だけであることが分かっている。フランス軍には現地徴用した慰安婦はいなかった。
  14. ^ 秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった NHK新会長 問題発言 東京新聞(共同通信)2014年1月16日
  15. ^ “「考え取り消していない」就任会見の発言で籾井NHK会長”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2014年2月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022722310022-n1.htm 2014年2月28日閲覧。 
  16. ^ 2014年1月25日 NHK新会長 会見詳報”. NHK (2014年1月25日). 2014年1月29日閲覧。
  17. ^ 読売新聞 (2014年1月27日). “NHK会長「慰安婦」発言、政府は不問”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140127-OYT1T00988.htm 2014年1月28日閲覧。 
  18. ^ NHK会長 慰安婦発言 官房長官「問題ない」 東京新聞2014年1月27日
  19. ^ a b c “NHK会長「慰安婦解決済み」発言に菅長官理解 「政府見解と合致」”. 産経新聞. (2014年1月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/plc14012712470010-n1.htm 2014年1月28日閲覧。 
  20. ^ 慰安婦発言、橋下氏「正論」 NHK会長に理解共同通信2014年1月27日、「NHK会長の慰安婦関連発言は正論」橋下市長、妄言リレー 中央日報2014年1月28日
  21. ^ NHKの籾井発言に内外から反応 「不適切で偏向」「妄言」 共同通信2014年1月26日
  22. ^ 籾井勝人氏はNHK会長として不適格である 社会民主党幹事長談話 2014年1月27日
  23. ^ a b NHK会長発言、政権火種に=民主「中立性」も追及 時事通信2014年1月27日
  24. ^ 籾井NHK会長発言 / 政府の代弁者か 山下書記局長 しんぶん赤旗2014年1月28日
  25. ^ “NHK会長発言に苦言=自民・脇氏”. 時事通信社. (2014年1月28日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800639 2014年1月29日閲覧。 
  26. ^ “「NHK会長、辞任を」 マスコミ労組が声明”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年1月30日). http://www.47news.jp/47topics/e/249861.php 2014年3月3日閲覧。 
  27. ^ NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に 共同通信2014年7月18日
  28. ^ キャスター・アナウンサー・プロデューサー NHK退職者172氏声明 籾井会長の辞任・罷免迫る しんぶん赤旗2014年7月19日
  29. ^ Japan NHK boss Momii sparks WWII 'comfort women' row BBC
  30. ^ NHK chairman says fuss over ‘comfort women’ perplexing Taipei Times
  31. ^ Japan tv chief dismisses wartime sex slavery アルジャジーラ
  32. ^ 朝鮮日報 (2014年1月29日). “朝鮮日報 韓国与党議員「日本はナチスよりも悪い」セヌリ党の金乙東議員が発言”. http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900906.html 2014年1月29日閲覧。 
  33. ^ 韓国、NHK会長批判が拡大 慰安婦発言で与野党 共同通信2014年1月27日
  34. ^ NHK会長発言を一斉批判 韓国与野党「無知の極み」 朝日新聞2014年1月26日
  35. ^ NHK会長発言、3300人が「辞任を」朝日新聞、2014年2月11日
  36. ^ NHK籾井会長発言、視聴者から意見3000件寄せられる ジェイ・キャスト2014年1月29日
  37. ^ 籾井会長発言、視聴者から意見3千件…6割が批判的スポニチアネックス、2014年1月28日
  38. ^ 経営委、進退は問わず 「政治的中立、信頼揺らぐ」NHK会長の発言問題 朝日新聞2014年1月29日
  39. ^ 籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのQ&Aを御覧ください。 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
  40. ^ “日本放送労組、NHK会長らに早期の事態収拾を求め声明”. スポーツ報知. (2014年2月26日). http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140226-OHT1T00137.htm 2014年2月28日閲覧。 
  41. ^ 「NHK会長ら3氏の罷免求め集会 署名活動へアピール文」朝日新聞 2014年6月21日
  42. ^ しんぶん赤旗2014年3月28日 NHK予算案 異例の6党反対 会長発言に国民の批判2万3300件『偏った放送心配』 
  43. ^ 朝日新聞2014年3月25日 維新、NHK予算案に反対へ 籾井会長発言など理由に
  44. ^ 産経新聞2014年3月25日 NHK予算案、民主は反対方針 会長の給与返納要求
  45. ^ NHK理事10人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 朝日新聞 2014-2-25
  46. ^ a b NHK辞表問題「適切ではない」 財界首脳から批判の声 朝日新聞 2014-3-04
  47. ^ 役員の辞表、預かってません 回答全45社 NHK会長発言で本紙調査 東京新聞 2014-3-07 アーカイブ
  48. ^ “NHKの理事10人全員が日付空欄の辞表提出 衆院総務委”. FNNニュース (フジニュースネットワーク). (2014年2月26日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263749.html 2014年3月5日閲覧。 
  49. ^ “籾井会長、一般社会ではあること 理事辞表問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年2月26日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022601001426.html 2014年3月5日閲覧。 
  50. ^ “「辞表で脅すことはしない」 NHK籾井会長”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年2月27日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001517.html 2014年3月5日閲覧。 
  51. ^ “前職では辞表集めず=「マネジメントいろいろ」-NHK会長”. 時事通信社. 時事ドットコム. (2014年3月6日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030600809&g=eco 2014年3月10日閲覧。 
先代:
島田精一
日本ユニシス社長
2005年 - 2011年
次代:
黒川茂
先代:
松本正之
日本放送協会会長
第21代: 2014年 -
次代:
-