ウォール・ストリート・ジャーナル

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The Wall Street Journal
ウォール・ストリート・ジャーナル
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種別 日刊紙
判型 ブランケット判
所有者 ニューズ・コーポレーション
発行者 ダウ・ジョーンズ
編集者 Robert Thomson
設立 1889年7月8日
言語 英語日本語ドイツ語韓国語中国語など
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン
ISSN 0099-9660
公式サイト WSJ.com(日本語版)

ウォール・ストリート・ジャーナル英称:The Wall Street Journal, WSJ)は、ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する国際的な影響力を持つ日刊経済新聞である。アメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版(英語)の他、日本語版やドイツ語版のオンライン版が発行されている。

概要[編集]

世界最大の経済新聞[編集]

1889年7月8日付の創刊号1面

1889年7月8日の創刊以来発行され続けている世界最大の発行部数を誇る経済新聞で、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」(ウォール・ストリート)に由来する。「ジャーナル(Journal)」の通称で呼ばれる。

1940年代までは経済及び金融関連の分析記事基調の記事のみを扱ってきたが、1950年代以降は一般的な経済ニュースも網羅する内容へと変化させ、飛躍的に購読者数を伸ばした。また1996年には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしている。2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件では世界貿易センタービルに隣接する本社が大きな被害を受け、多数の社員が命を落とすこととなったが、休刊することなく発行を続けた。

長年にわたり、アメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めてきたが、最近ではUSAトゥデイ(211万部)に次ぐ第2位(208万部)であった[1][2]。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォール・ストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた[3]

現在はアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版がそれぞれ発行されている他、英語のみならず日本語やドイツ語などのオンライン版も発行されている。また「The Index of Economic Freedom」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。

大きな影響力と高い評価[編集]

アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。

世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、ニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。

社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっていると言われ、経済的には、典型的な市場原理主義新自由主義志向であると言われているが、創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていた上に、時にはアーサー・シュレジンガークリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。

日本での発行及び配信[編集]

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版[編集]

2009年(平成21年)12月15日、日本向けに日本語で金融経済ニュースを配信するウェブサイト(現在はiPad版、iPhone版、アンドロイド版も提供されている) 『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』が開設された[4]東京都千代田区に編集部を構え、初代編集長には2003年(平成15年)からウォール・ストリート・ジャーナル日本支局長を務めていた小野由美子が就任している[5]

『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』の購読者は、日本語版と併せてアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ各版(英語)、ドイツ語版のみならず、「Barron's」や「Marketwatch」(英語版)なども追加料金なしで購読することができる。また、別料金で印刷版のアメリカ版やアジア版を定期購読することも可能である。ウェブ版、印刷版ともにウェブサイトやモバイルサイト、各アプリ経由で購読の契約ができ、学生向け割引などもある。

印刷版[編集]

日本では当初、読売新聞と編集、印刷、販売に関して提携し、アジア版(英語)が販売されていたが、2014年からは毎日新聞との提携が開始され、毎日新聞が編集、印刷、販売を行っている他、アジア版の主な記事の見出しが日本語で毎日新聞に掲載されている。

問題点が指摘された記事[編集]

  • 2014年2月18日、「アベノミクスは軍事目的」としこれを批判する記事[6]を掲載し本田悦朗内閣官房参与から「よくそんな論理を作ったなと。アベノミクスの目的が軍事目的だとは絶対言っていないし、思っていない」と抗議を受けた(ちなみに2013年5月17日には「台頭する独断的な中国の挑戦に応える」ものとしてアベノミクスを評価[7]している)[8]

脚注[編集]

  1. ^ 石川幸憲 (10月6日 2009年). “米国メディア危機”. 週刊エコノミスト (毎日新聞社): p.79. 
  2. ^ 部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均
  3. ^ 半年で10%超減少、米新聞発行部数の減少が加速
  4. ^ 「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイトオープンのお知らせ”. SBIホールディングス. 2009年12月15日閲覧。
  5. ^ 小野由美子 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長 日本版編集長が語るWSJの読み方 第9回 ビジネスだけじゃない! -WSJ独自の文化への眼差し、平成23年12月27日閲覧
  6. ^ A More-Muscular Japan, Personifiedウォールストリートジャーナル 2014年2月18日
  7. ^ 【社説】安倍首相の「第3の矢」ウォールストリートジャーナル 2013年5月17日
  8. ^ アベノミクスは軍事目的!?本田参与米有力紙に反論テレビ朝日 2014年2月20日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]