ノースロップ・グラマン

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ノースロップ・グラマン・コーポレーション
Northrop Grumman Corporation
Northrop Grumman.svg
種類 公開会社
市場情報
S&P 500 Component
NYSE NOC
略称 ノースロップ・グラマン
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
バージニア州フォールズ・チャーチ
設立 1927年 (1994年にグラマンと合併し現在に至る)
業種 輸送機器軍事
事業内容 軍用機
航空母艦
人工衛星
ミサイル防衛システム
情報技術システムなどの開発と製造
代表者 ウェスリー・G・ブッシュ(Wesley G. Bush、CEO
資本金 10,336 Million US$
(2011年12月31日時点)[1]
発行済株式総数 290,956,752 株
(2011年12月31日時点)[2]
売上高 連結:26,412 Million US$
(2011年12月期)[3]
営業利益 連結:3,276 Million US$
(2011年12月期)[4]
純利益 連結:2,118 Million US$
(2011年12月期)[5]
総資産 連結:25,411 Million US$
(2011年12月末時点)[6]
従業員数 72,500人
(2011年12月末時点)[7]
決算期 12月末日
外部リンク NorthropGrumman.com
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ノースロップ・グラマンNorthrop Grumman CorporationNYSE: NOC )は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置く企業。1994年にノースロップグラマンを買収して誕生した。主に戦闘機・軍用輸送機・人工衛星ミサイル軍艦などを製造している軍需メーカーである。軍需産業としてはロッキード・マーティンBAEシステムズボーイングに次いで世界で4位[8]に位置しており、軍艦メーカーとしては最大である。

また船舶用電子機器事業の強化を目的に買収したスペリーマリン(Sperry Marine)部門は1997年にスペリーマリン、デッカ(Decca)およびC.プラース(C.Plath)の3ブランドを統合して設立。一般船舶用および海軍向けのナビゲーション、通信、情報および自動化の機器およびシステムを提供する。

目次

歴史 [編集]

1994年に、アメリカの大手軍事企業のノースロップとグラマンが合併しノースロップ・グラマンが誕生した。

合併直後にノースロップ・グラマンは、ウェスティングハウス・エレクトリックの防衛部門や軍事レーダー企業やロジコンなどの軍事企業を次々に買収。また長年に渡りライバルのロッキード・マーティンとの合併交渉を行ってきたが、1998年に合併交渉を中止する。これには新機種開発の事情や、アメリカ国防技術の衰えを恐れたアメリカ議会からの未承認などの理由がある。

2000年からはエレクトリック分野の企業やリットン・インダストリ社を買収し、インガルス造船所エイボンデール造船所の双方を傘下に置く。翌年の2001年にはニューポート・ニューズ・シップビルディング・ドライ&ドッグ社と合併。米国最大の造船企業となる。

その後はしばらく、新型機の採用や量産計画などはなかったが、KC-X (次期空中給油輸送機計画)でEADSと組み、エアバスが開発したエアバス A330 MRTTをベースにした機体を提案し、ボーイング社提案のKC-767ベース案と争った。2008年2月29日にアメリカ空軍はノースロップ・EADS案を採用。[1][2]KC-45とという機体名で179機生産する予定でいた。しかし同年6月に米会計検査院(GAO)からこの決定に対して見直し勧告が行なわれたため、KC-Xの選定作業は振り出しに戻った。その後2011年2月24日に再選定により国防総省はボーイング社案を採用(KC-46と命名)したため、KC-45は不採用となった。

主な製品とサービス [編集]

B-2 スピリット
T-38 タロン

航空機 [編集]

艦船 [編集]

関連項目 [編集]

脚注 [編集]

  1. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>59P>Consolidated Statements of FinanciaL Position>Total shareholders equity
  2. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>23P>>Common Stock>outstanding
  3. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>58P>Consolidated Statements of Operations>Total sales and service revenues
  4. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>58P>Consolidated Statements of Operations>Operating income
  5. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>58P>Consolidated Statements of Operations>Net earnings
  6. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>59P>Consolidated Statements of FinanciaL Position>Total assets
  7. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2011 Annual Report>26P>Item 6. Selected Financial Data>Number of employees at year-end
  8. ^ "The SIPRI Top 100 arms-producing and military services companies, 2010 ". ストックホルム国際平和研究所

外部リンク [編集]