FM東海

FM東海; FM Tokai
種別	FMラジオ放送
放送対象地域	東京都渋谷区周辺
略称	FMT
放送期間	1958年12月31日 - 1970年4月25日
運営会社	学校法人東海大学
本社	東京都渋谷区代々木富ヶ谷2丁目28番4号; （東海大学代々木キャンパス内）
演奏所	東京都港区芝西久保明舟町（現虎ノ門）
親局 / 出力	84.5MHz / 1kW
	特記事項：; コールサインはそれぞれ以下のとおり; * JS2AO（実験局） / JS2H（実用化試験局）; 各局の開局日と閉局日はそれぞれ以下のとおり; * 1958年12月31日 - 1970年4月25日（実験局）; * 1960年4月1日 - 1968年11月26日（実用化試験局）; 開局当初は演奏所についても東海大学代々木キャンパス内に設置
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FM東海（えふえむとうかい）は、学校法人東海大学（東京）が超短波(FM)でのラジオ放送の実用化を目指して、1958年12月から1970年4月にかけて開設していた実験局、及び実用化試験局の通称。実用化試験局については広告放送（CM）の実施が認可されており、日本で最初の民間放送FM局でもある。（ただし、一般放送事業者つまり企業が事業の一環として行なうものでは、エフエム愛知が初）英略称はFMT（FM Tokai）であった。

[編集] 略史

[編集] 超短波放送局の開設まで

日本においてテレビ放送が大衆に普及し始めた1950年代に当時の文部省は放送を使用した高等教育構想に関心を示していた。東洋大学文学部教授であった米林富男はテレビおよびラジオ放送を使用した勤労学生向け大学教育の研究を行っており、文部省は研究助成金も拠出していた。

こうした動きを見て、私立大学の中にFM放送を使用した大学ラジオ局や大学テレビ局を開設する動きが急速に盛り上がることとなった。その中でも特に熱心だったのが東海大学であり、日本の全大学の中でもっとも早い段階から準備を開始、1957年3月にはすでに試験電波の割り当て申請を実施していた。

東海大学代々木校舎内のFM東海送信機室　1959年頃

[編集] 開局と番組編成

1958年4月に予備免許を取得。12月に「東海大学超短波放送実験局」（呼出符号JS2AO、周波数86.5メガヘルツ、出力1キロワット）として放送を開始、1959年10月に周波数を84.5MHzに変更、1960年4月には「東海大学超短波放送実用化試験局」（呼出符号JS2H、周波数84.5MHz、出力1kW）も放送を開始した。「FM東海」（略称FMT）は主に後者を指すが、実用化試験局廃止後は実験局の呼び名ともなった。

生涯教育の普及に熱心だった初代総長・松前重義の方針から、東海大学による通信制授業（付属望星高校）がメインだったが、従来の中波放送とくらべ高音質であるという性質から、クラシックなどの音楽番組も編成された。将来的には東海大学の大学通信講座も実施する構想があった。

[編集] 国との悶着と閉局、エフエム東京開局へ

東海大学とほぼ同時期に運用を開始して正式な教育放送局実現が期待されていた東洋大学の超短波放送実験局が資金不足の影響で実用化実験局への発展にいたらず断念に追い込まれたこともあり、実用化試験局への移行にあたってはスポンサーの獲得が文部省および郵政省から認可されていた。しかし、広告放送が認められていない実験局との区別があいまいなことが国会でも問題になった。また、文部省と郵政省が放送を使用した高等教育を政府として行う方向へ方針を転換したこともあって、「FM放送の実施のために必要な資料収集が完了した」という理由を郵政省は東海大学へ提示、1968年に実用化試験局の免許更新を拒否した。短期間再免許されたもののすぐに期間満了で一時不法無線局となり、郵政省は電波法違反で東海大学を告発。これに対し東海大学は「これまでの実績を評価していない」として誣告罪で郵政省を反訴するなどの騒動があったが、ほかの出資元も増やした株式会社形式の民間放送に移行することで合意し、1970年4月25日に廃局。翌26日、東日本初の民間FMラジオ放送、エフエム東京（JOAU-FM、80.0MHz）に移行した。

[編集] 沿革

1957年3月　富士山頂超短波放送実用化試験局の免許申請書を東海大学理事長・松前重義名義により提出
1958年3月1日　東海大学超短波放送実験局の免許申請書を提出

電界強度の測定（1958年）

1958年4月25日　東海大学超短波放送実験局に予備免許（呼出符号JS2AO、周波数86.5MHz、出力1kW、演奏所・送信所は渋谷区代々木富ヶ谷、東海大学代々木校舎内）
1958年12月26日　東海大学超短波放送実験局に本免許
1958年12月31日　東海大学超短波放送実験局（FM多重放送）、放送開始
1959年4月1日　FM放送利用の通信制高校・東海大学付属高校通信教育部設立（5月初の入学式）
1959年6月1日　FM放送による高校通信教育開始　番組名は「高校通信教育講座」
1959年10月　東海大学超短波放送実験局の周波数変更（86.5MHz→84.5MHz）
1960年4月1日　東海大学超短波放送実用化試験局に本免許（呼出符号JS2H、周波数84.5MHz、出力1kW）、放送開始
1960年5月1日　郵政省、東海大学の「FM東海」（実用化試験局）がスポンサーを取ることを認可
1960年5月2日　FM東海開局式、最初の商業FM放送局として営業開始
1960年6月　FM放送PRのためFM喫茶、FM理髪店を設置
1960年8月　全日放送開始
1960年8月　FMマルチステレオ実験放送（FM-FM方式による）開始

発明会館に移転後のFM東海第1副調整室　時期不明（60年代）

1961年7月　東京都港区芝西久保明舟町（虎ノ門）の発明会館ビルに新スタジオ、事務所が完成、移転
1963年4月1日　東海大付属高校通信教育部、東海大学付属望星高等学校として独立
1963年6月25日　AM-FM方式によるマルチステレオ実験放送開始
1964年5月　FMT室内楽団およびFMT合奏団結成
1965年11月1日　東海大学内にあった送り出し業務を虎ノ門スタジオに移転（送信所を除く一切の業務を虎ノ門に集中）
1967年7月3日　日本航空のスポンサードにより「JET STREAM」放送開始（現在も放送中）
1968年1月8日　郵政省、FM東海に対し「FM放送の実施に必要な資料収集は終了、実用化試験局は再免許しない」と通告
1968年2月10日　FM東海、実用化試験局再免許不許可について東京地方裁判所に免許拒否処分の取り消しと再免許の早期認可を請求する訴訟を起こし、また行政処分執行停止の仮処分を申し立て
1968年3月22日　FM東海、郵政省より実用化試験局免許延長の内示があったため、東京地裁への訴訟を取り下げ
1968年3月29日　郵政省、FM東海の実用化試験局の免許期間を延長（～6月30日）
1968年7月1日　郵政省、FM東海の実用化試験局の免許切れにより、放送中の電波は違法電波と警告（9日電波法違反で東京地検に告発）
1968年7月15日　東海大学、小林武治郵政大臣を相手取って東京地裁に提訴、また東京地検に誣告罪で告発
1968年7月16日　郵政省、FM東海の実用化試験局再免許申請に対し免許拒否の処分を正式決定
1968年8月9日　東京地裁、郵政省のFM東海に対する実用化試験局免許取り消しに対し「処分の効力を停止する」と裁定
1968年8月15日　郵政省、FM東海に関する地裁裁定を不服として東京高等裁判所に抗告
1968年9月13日　東海大学、郵政省がFM東海の実用化試験局再免許を拒否したことについて郵政大臣に異議申し立て（11月19日取り下げ）
1968年11月26日　FM東海の実用化試験局が放送終了（27日からステレオ実験局のみとなり、広告放送は不可能に）
1968年12月26日　郵政省、FM東海の実験局に再免許（～1969年3月31日）
1969年3月31日　郵政省、FM東海の実験局免許を延長（～9月30日）
1969年9月26日　郵政省、東京地区の民放FM局が予備免許に至らないため、FM東海の実験局免許を再延長（～1970年3月31日）
1969年12月19日　郵政省、エフエム東京に予備免許（FM東海は同社に吸収され、エフエム東京の放送開始と同時に放送を停止）
1970年4月1日　郵政省、エフエム東京が未開局のため、FM東海の実験局免許を再延長（～5月15日）
1970年4月25日　郵政省、エフエム東京に本免許
1970年4月25日　FM東海が放送終了、記念の特別番組「FM東海の10年」を放送　エフエム東京に業務を引き継ぐ
1970年4月26日　エフエム東京、放送開始

[編集] 参考文献

学校法人東洋大学「東洋大学百年史　資料編」1993年
学校法人東洋大学「東洋大学百年史　通史編」1993年
学校法人東洋大学「東洋大学百年史　部局史編」1993年
学校法人東洋大学「東洋大学百年史　年表・索引編」1993年
東洋大学社会学部30年史編纂委員会「東洋大学社会学部30年史」1990年
日本経済新聞1958年12月20日朝刊
毎日新聞1958年12月20日朝刊
教育学術新聞1959年1月26日版
朝日新聞1959年3月2日「素描」欄
電子文化新聞1959年12月16日版

[編集] 外部リンク

東海大学・知的財産戦略本部