ネットワーク (放送)

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放送におけるネットワークとは放送事業者が開設する放送局同士のつながりである。「系列」とも呼ばれる。

目次

概説 [編集]

放送番組のやりとり、ニュース素材やニュース番組のやりとり等さまざまな形態が存在する。日本では放送局のうち送出を行うもの（キー局）とそれ以外の放送局（系列局）の関係を指すことが多い。

日本 [編集]

ラジオ放送におけるネットワークについては「ラジオネットワーク」を参照

ここではテレビジョン放送におけるネットワークについて記述する。日本のテレビジョン放送における主要な放送局ネットワークは5系列ある（後述）。

ニュース系列（ニュース映像の配信・相互利用を行う）がまず形成され、そこから放送番組の配信・供給を行うネットワークが生まれた。現在、両者はほとんど事実上一体となっている（形式上分けている系列もある）。

各系列は東京都に本社を持つ「キー局」を中心に、各道府県にある放送局とネットワークを組んでいる。日本の場合、両者は親会社・子会社と呼べるほどの資本関係は持つことができず（マスメディア集中排除原則を参照）、たいていは地元の有力企業、新聞社、自治体などの出資によって設立されている（キー局・系列局、大手新聞社などが出資するケースもある）。

各系列の所属局（系列局）は、法律上は系列局自身で編成を自由に決めてよいことになっているが、実際は多くの時間帯で、キー局の番組を強制的に放送するような仕組みとなっている。とくに「ゴールデンタイム」と呼ばれる時間帯では、系列局（多くの場合はすべての局）で放送する前提のもと、スポンサーとの契約をキー局が一括して行っているからである（ネットワークセールス枠を参照）。

こういう契約のない番組においては、系列局側は放送しなくてもよく、自社制作番組（または購入番組）に差し替えることも可能であるが、自社制作番組は（番組制作やスポンサー探しなどで）系列局側自らに負担がかかるため、キー局の放送する番組をそのまま放送することも可能である。近年は特にこの流れが強い。

なお大阪市・名古屋市にある放送局は「準キー局」と呼ばれ、系列内で一定数の全国ネット番組制作を委ねられている。

系列内で融通される番組にはラインネットとテープネットの2種類ある。また、これとは別に番組販売によって放送される番組もある（再放送、他系列からの購入など）。

日本では系列の拘束力が強く、アメリカで言う番組販売市場は多くはない。他系列の放送局（おもにキー局、特にテレビ東京）から番組を購入するケースは地方で頻繁にみられるが、これは「系列局が当該地区にないので、他系列局が番組を買って代わりに放送する」域を出ず、アメリカのような成熟した番組取引市場の確立には至っていない。2時間ドラマ、海外ドラマ、音楽番組、テレビショッピングなど一部のジャンルで、系列を経由しない番組調達がみられる程度である。

5大系列に属さない放送局が首都圏、近畿、中部の都府県に存在している。これらは「独立局」と呼ばれ、その名の通り独自性の強い編成を行ってきたが、番組の相互流通も少なからず行っており、事実上6つ目の系列として機能している側面もある。近年では、一部局が東名阪ネット6・首都圏トライアングル・5いっしょ3ちゃんねるを結成し、番組の共同制作を行うなどネットワークに準ずる役割を担っている。

このほか、一般的なネットワークとは異なるが教育番組に関するものとして「財団法人民間放送教育協会」が存在する。

ネットワークの一覧 [編集]

日本の中波放送におけるネットワーク [編集]

「ラジオネットワーク」を参照

日本の超短波放送におけるネットワーク [編集]

「ラジオネットワーク」を参照

日本のテレビ放送におけるネットワーク [編集]

「ニュース系列」も参照

テレビジョン放送におけるネットワークは次表の通りである。なお、全国（47都道府県）をカバーするネットワークは存在しない。

キー局の名称 （略称） 放送局の数（キー局を含む）
合計 うちシングルネット うちクロスネット
日本テレビ系列 NNN 日本テレビ放送網 (NTV) 30 27 3[1]
NNS 29[2] 2[1][2]
テレビ朝日系列 ANN
テレビ朝日ネットワーク		 テレビ朝日 (EX) 26 24 2
TBS系列 JNN
TBSネットワーク		 TBSテレビ (TBS) 28 28 0
テレビ東京系列 TXN テレビ東京 (TX) 6 6 0
フジテレビ系列 FNN フジテレビジョン (CX) 28 26 2
FNS

このほか、一般的なネットワークとは異なるが教育番組に関するものとして「財団法人民間放送教育協会」が存在する。なお、独立放送局が加盟する全国独立放送協議会はネットワークとしての機能を有しておらず[なぜ?]、近年では東名阪ネット6がネットワークに準ずる役割を担っている。

ネットワークとマスメディア集中排除原則との関係 [編集]

「マスメディア集中排除原則」も参照

一般放送事業者は放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年総務省令第29号）第2条の規定により、原則として複数の放送局の開設が認められていない。

ちなみに、日本放送協会（NHK）は放送法（昭和25年法律第132号）第9条第5項の規定により「中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない」とされているため、他の放送事業者とネットワークを組まずとも全国をカバーすることができる。「中波放送」とはAM放送、「超短波放送」とはFM放送の事。

ネットワークと放送法との関係 [編集]

「放送法」も参照

放送法では第52条の3において「一般放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。」と規定している。

表・話・編・歴
日本の放送ネットワーク
テレビ
ニュース系列
NNN / ANN / JNN / TXN / FNN
番組供給
ラジオ
AM
JRN1 / NRN1 / 火曜会1
FM
JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3
関連
1加盟局への番組供給が中心。
2加盟局間の番組の企画・立案の相互交換が中心。
3FM放送局（コミュニティFM放送局を除く）の親睦団体。
4ネットワークに属さない放送局。

アメリカ [編集]

現在、ネットワークと呼ばれるのは古参3ネットワーク（いわゆる「3大ネット」）と新進ネットワーク3つの計6つがある。

なお、NBC、CBS、ABCで3大ネット、Foxを足して「4大ネット」、4大ネット+CWで「5大ネット」、5大ネット+MNTVで「6大ネット」、6大ネット+IONで「6大ネット」となる。

2006年9月にネットワークの再編があり、タイム・ワーナー系のWB、CBSコーポレーション系のUPN（United Paramount Network）が統合、CW（CはCBS、Wはワーナーの頭文字）を結成。CWから外れた旧WB・UPN加盟局はニューズ・コーポレーションによる第2のネットワーク・MyNetworkTVを結成したが2009年9月をもってネットワークから撤退した。

一方で、これらとは違う形式の公共放送ネットワーク・PBSや、スペイン語放送のネットワークのUnivisionやTelemundo、さらにはキリスト教系など宗教色を出しているネットワークなどもある。

特徴 [編集]

アメリカの放送業界においてのネットワークは日本のそれとは少し違う。日本は東京に本社を置く放送局が番組制作のほとんどを兼ねている。アメリカでは、番組のほとんどを制作会社、それも映画会社の子会社によって制作されている。あるいは直属のニュース制作会社、またはスポーツ制作会社が番組を制作する。それを各地の系列局に配給することになっている。よって、親会社は番組編成のみを主としている。また、大多数の系列局は自主制作の番組を地元向けのニュース番組に注力しており、そのため、生中継で用いるヘリコプターや天気予報で用いるドップラーレーダーを放送局で所有することも珍しくない[3]。

制作と編成が個別に存在していることにより、既存の番組がそのまま他のネットワークで放送されるといった事例もある。例えば、ドラマ「Buffy the Vampire Slayer」は、制作は20世紀フォックステレビジョンだが、Foxでは放送されず、1997年から2001年までWBで放送され、2001年途中にUPNに移籍した。

直営局と加盟局 [編集]

子会社にあたる放送局は全国にあまねくあり、ほぼすべての地域をカバーしている。ただ、放送局は送信所を1つだけ設置したらそれでよいこととなっており、主要都市では概ね視聴できることが多いが、ケーブルテレビを介してでないと視聴できない地域が多い。それを含めると限りなく100%に近いということである。

親会社が直接所有する放送局を「直営局」（Owned-and-operated station,O&O）と呼び、それ以外の企業が保有する放送局を「加盟局」（Affiliated station）と呼ぶ。

直営局は大都市を中心に所有しており、例えばニューヨーク州ニューヨークのWABC-TV、カリフォルニア州ロサンゼルスのKABC-TV、ペンシルベニア州フィラデルフィアのWPVIはABCの直営局である。所有数は視聴者の総数が一定以上でなければ幾つでも所有することが可能となっており、2004年1月現在では全米の総世帯の39%となっている[4]。その上、その放送局のチャンネルがUHFチャンネルであれば、想定される視聴者数を半分で計算することとなっており、UHFチャンネルを保有した方が多く直営局を所有することができる[5]。現在直営局を一番多く所有しているFoxの直営局の多くはUHFチャンネルの放送局である[6]。

一方、直営局のない地域では独立局と契約を結び、その地域の「加盟局」となる。例えばマサチューセッツ州ボストンのWHDHはNBCと契約を結んでいる。親会社は加盟局に対して契約料を支払うこととなっており、この契約料を支払わなくて済む直営局の方が収益が高いことがいえる。

なお、同じ地域のテレビ局同士でネットチェンジが行われることも珍しくない[7]。また、同じ地域の放送局を同じ会社が複数持てるようになっている[8]。放送局自体の売買が行われ、オーナーが変わることもある[9]。複数のネットワークに属するクロスネットを行っている局も少数ながら存在する。デジタル放送の普及が進むにしたがって、サブチャンネルで新興ネットワークの放送を開始する放送局も地方で増えている。

以下のリンクはそれぞれのネットワークの放送局（直営局＋加盟局）一覧である。

編成 [編集]

ネットワークは3大ネットワークと新興4局のそれぞれが似通った編成を採っている。

3大ネットワーク [編集]

新興ネットワーク [編集]

  • プライムタイムは平日の20時・21時台（東部標準時、以下本節において全て同じ）に設定されている。
  • 体力がない系列局が多く、ローカル向けのニュース番組（主に平日の18・22時台）を3大ネットワークの系列局に委託している局やニュース番組自体がない局がある。日中の番組がテレビショッピング（Paid programming）で埋められている局も珍しくない。一方で、ネットワークによって拘束されている時間帯が緩いので、週末を中心に地元のプロスポーツや大学スポーツの試合中継を行う局も多い。

番組販売 [編集]

一方、独立放送局や加盟局では番組販売・購入を行っている。日中のトーク番組などがその中心だが、番組販売を受けた朝のニュース番組もある。販売・購入される番組としては『オプラ・ウィンフリー・ショー』や『Jeopardy!』、『エンターテイメント・トゥナイト』が有名である。

表・話・編・歴
アメリカテレビネットワーク
英語圏メジャー
スペイン語圏メジャー

脚注 [編集]

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  1. ^ a b 福井放送(FBC)はANNにも加盟しているので、この表ではFBCをクロスネット局として扱っている。ただし、NNNのキー局であるNTVは、NTVのウェブサイト（外部リンクを参照）において、FBCをクロスネット局としていない。
  2. ^ a b NNNに加盟しているテレビ宮崎(UMK)は、NNSには含まれない。
  3. ^ 地元、プロ・大学スポーツチームの放映権はその地域で一局独占となる場合がほとんど。なお、アメリカンフットボールのNFLにおいてはリーグが放映権を管理している
  4. ^ http://www.tv-asahi.net/html/a_media/319.html
  5. ^ アメリカ国内において、VHF帯の放送局は2から13チャンネル。UHF帯の放送局は14から69チャンネルである。
  6. ^ 視聴可能人口の上位10都市圏の中でも、シカゴ（WFLD/32チャンネル）、フィラデルフィア（WTXF/29チャンネル）、ボストン（WFXT/25チャンネル）、ヒューストン（KRIV/26チャンネル）がUHF帯の放送局である。なお、親会社のニューズコーポレーションは2008年7月にクリーブランドなど中規模都市にある10の直営局を売却している。
  7. ^ アメリカ国内の放送法規の基準が緩く、大都市圏と呼べる地域では地上波だけで10以上の放送局が存在し、日本のようにネットチェンジにより特定のネットワークの番組が視聴できなくなる弊害は少ない。
  8. ^ このルールを生かし、三大ネット直営・加盟のローカル局が制作するローカルニュースを、同じオーナーの新興ネット局や独立局へ提供する例が近年多く見られる。三大ネットワークが番組を制作する時間帯の裏の時間の、朝7・8時や夜22時台で主に放映されている。
  9. ^ 連邦通信委員会（FCC）の認可が必要。ただし、大都市圏で3大ネットワークの複数の局を持つことは、まず認められない。FOXとMNTV、CBSとCW、NBCとテレムンドといった同じ資本系列の場合であれば問題ない。
  10. ^ 3大ネットワーク系の局であれば、朝の5・6時、昼過ぎ、夕方の16・17・18時、夜の23時がローカルニュースの時間帯になる。キー局の番組の評価が系列局の評価ともなる日本と異なり、アメリカ国内ではローカルニュースの評価が系列局の評価となりえる。

外部リンク [編集]

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