東通原子力発電所
 東通原子力発電所 |
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| 種類 | 原子力発電所 |
| 電気事業者 | 東北電力・東京電力 |
| 所在地 |  日本、青森県下北郡東通村大字白糠字前坂下34-4 |
| 北緯41度11分17秒 東経141度23分27秒 / 北緯41.18806度 東経141.39083度 座標: 北緯41度11分17秒 東経141度23分27秒 / 北緯41.18806度 東経141.39083度 | |
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1号機
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| 出力 | 110万 kW |
| 燃料 | 二酸化ウラン 約 ？ t / 年 |
| 着工日 | 1998年12月 |
| 営業運転開始日 | 2005年12月 |
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公式サイト:東北電力 東通原子力発電所
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東通原子力発電所（ひがしどおりげんしりょくはつでんしょ）は、青森県下北郡東通村にある原子力発電所。
目次 |
[編集] 東北電力
[編集] 1号炉
[編集] 2号炉（計画中）
- 原子炉型式：改良型沸騰水型原子炉 (ABWR)
- 着工：2016年度以降[1]
- 運転開始：2021年度以降
- 定格電気出力：138.5万キロワット
[編集] 東京電力
[編集] 1号炉（建設中）
[編集] 2号炉（計画中）
[編集] 誘致と反対運動の経緯
- 1965年5月、東通村議会が原発誘致を決議[3]。
- 1965年10月、青森県議会が東通村議会の原発誘致請願を採択[3]。
- 1982年、前年の敦賀原発事故隠しの発覚等の影響を受け、原子力への不安感が高まり、予定地に近接する白糠漁協を中心に反対の動きが起こり、周辺住民を中心に「白糠の海を守る会」が結成される[4]。
- 同年4月、東北電力と東京電力が、建設予定の原発の名称を「東通原子力発電所」に変更し、白糠漁協の他、関係する6つの漁業協同組合に対し、漁業補償交渉を申し入れるが、9月30日の漁業権補償提案（補償金38億7千万円[5]）をめぐっては、白糠漁協を中心に反対の動きが強まった[4]。
- 1992年8月、青森県知事斡旋によって、白糠漁協・小田野沢漁協との漁業補償協定書（補償金総額180億円[5]）が締結され、以後、1995年1月までにすべての漁協との漁業補償協定書の締結が完了[3]。
[編集] 東北地方太平洋沖地震の影響
[編集] 設備、技術的影響
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、稼働中の1号機が2月6日より定期検査中のため運転をしておらず大きな影響は無かった。又地震後、むつ幹線および東北白糠線が停止したため、外部からの電源供給が停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動し電源供給が可能な状態となった[6]。
東京電力は、2011年1月に着工を開始した1号炉について、地震後、工事を当面見合わせると発表した[7]。
4月7日の余震では、外部電源が使用不能となり、燃料プールの冷却ができなくなった。26分後、非常用発電機3台のうち、点検中だった2台を除く1台が起動して冷却を継続したが、外部電源復旧後、この1台から燃料漏れがみつかり、使用不能となった[8][9][10][11][12]。
5月2日、東京電力は建設中の1号機について、本地震の教訓を踏まえ、津波対策の強化と非常用発電機の増設、大容量化を検討している旨を発表した[13]。
一方、大間原子力発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていない点が報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県敦賀半島では北陸電力、関西電力による多重化が進められているという[14]。
[編集] 政治的影響
震災当時の現職知事である三村申吾は、3月20日、本発電所の建設工事について「（再開する場合は）安全について国がしっかりと説明する必要がある」と述べた[15]。
地震後の2011年5月の知事選に伴い、県内の原子力施設問題が争点に浮上してきた[16]。現職で今回も立候補している三村は「福島第1原発事故の収束と、東電が事故収束に向けて示した工程の順守が最優先」と述べた。朝日新聞の報道によれば、三村は「国民的な議論と言いますか、あるいは政治として現状と事実を含めて方向性を示していくことが大事」と国の判断を仰ぐ姿勢も見せた。民主党県連幹事長の山内崇は原子力は基幹電力であるとしながらも、県内での原発新設を凍結し、「安全基準の見直しや防災避難道路の整備など、防災体制の構築が工事再開に向けた議論の第一歩」「安全基準や耐震指針に高いレベルを求める」などと述べた[17]。
知事選候補で日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長は、県民の安全が第一と訴え、東北電力の2号炉、東京電力の2号炉の計画を「当然中止」とし、東京電力の1号炉の建設に対しても中止を求めた[18]。
[編集] 脚注
- ^ a b デーリー東北 : 東通原発２号機の着工、運転開始１年延期
- ^ a b TEPCO : 東通原子力建設準備事務所 | 原子力発電所の建設計画
- ^ a b c 東通村と原子力
- ^ a b 法政大学大原社研 1983～1984年成田空港廃港闘争、漁民の原発反対運動〔日本労働年鑑 第55集 423〕
- ^ a b Ｗｅｂ東奥・連載[40年目の始動／東通原発1号機試運転 20041225]
- ^ 東北電力 (2011年3月21日), “地震発生による原子力発電所の状況について（第１４報）”, プレスリリース 2011年3月22日閲覧。
- ^ “東電、東通原発の建設中断 Jパワーは大間見合わせ”. 日本経済新聞. (2011年3月17日) 2011年3月22日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “宮城県沖の地震発生による状況について（第４報）”. 原子力安全・保安院. 2011年4月8日閲覧。
- ^ “余震で非常用発電機すべて使えず 東北電力東通原発”. 47NEWS. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
- ^ “東通原発、非常用発電機全て使えず 女川も１台故障”. asahi.com. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
- ^ “東通原発で冷却一時停止、非常電源移行に１時間”. YOMIURI ONLINE. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
- ^ “東日本大震災：震度６強余震 原発のもろさ再び露呈”. 毎日新聞. (2011年4月8日) 2011年4月8日閲覧。
- ^ 新設の東通原発、電源増設を検討 東電 『日本経済新聞』2011年5月2日
- ^ 青森の２原発、電源が同一変電所 冷却確保へ多重化急務 『共同通信』2011年5月4日
- ^ 東通原発に「安全性説明を」／三村知事 『陸奥新報』2011年3月20日
- ^ 原子力政策 争点に浮上／知事選 『東奥日報』2011年4月28日
- ^ 民主・山内氏 原発新設凍結を／知事選
- ^ 原発が争点に浮上 知事選 『朝日新聞』2011年04月28日 朝日新聞]
[編集] 外部リンク
- 東北電力・東通原子力発電所
- 東京電力・東通事務所
- 東通原子力発電所の概要 - 青森県ホームページ
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