大間原子力発電所
大間原子力発電所（おおまげんしりょくはつでんしょ）は青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所である。
目次 |
[編集] 特徴
大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、MOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴であり、1995年8月の原子力委員会決定によると、「中期的な核燃料リサイクルの中核的担い手である軽水炉によるMOX燃料利用計画を拡げるという政策的な位置付けを持つ。」とされている。
[編集] 沿革
- 1976年4月 大間町商工会は大間町議会に原子力発電所新設に係る環境調査実施方を請願
- 1982年8月 原子力委員会は電源開発を実施主体とする新型転換炉実証炉計画を決定
- 1984年12月 大間町議会は原子力発電所誘致を決議
- 1995年7月 電気事業連合会は経済性に見通しが得られないとの理由で新型転換炉実証炉計画見直しを申入れ
- 1995年8月 原子力委員会は新型転換炉実証炉の代替計画に全炉心にMOX燃料装荷可能な改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を決定
- 1998年9月 通商産業省に環境影響調査書を提出(地元町村での縦覧、一般説明会の開催)
- 1998年12月 通商産業省は第一次公開ヒアリングを開催
- 1999年6月 原子力安全委員会が「改良型沸騰水型原子炉における混合酸化物燃料の全炉心装荷について」を了承
- 1999年8月 国の電源開発基本計画に組入れが決定
- 1999年9月 電源開発は通商産業省に原子炉設置許可申請
- 2003年2月 電源開発は炉心建設予定地付近の用地買収を断念。炉心建設予定地の変更を行う
- 2004年3月 電源開発は発電所配置計画見直しに伴い改めて経済産業省に原子炉設置許可申請
- 2005年10月 原子力安全委員会は第二次公開ヒアリングを開催
- 2008年4月 経済産業省が大間原子力発電所の設置を許可
- 2008年5月 第1回工事計画認可(着工)
- 2008年11月 運転開始予定を2012年3月から2014年11月に延期することを発表[1][2]
- 2010年7月 青森県大間町や北海道函館市の市民グループ168人が、国と事業主の電源開発（東京都中央区）を相手取り、設置設計取り消しと建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こした。総額510万円の損害賠償も求めている。
- 2013年12月 燃料装荷予定(2011年3月から延期)
- 2014年11月 運転開始予定(2012年3月から延期)
[編集] 反対運動と影響
大間原子力発電所は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。このため、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは非常に特異なケースである。
なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている[3]。
さらに、用地買収に絡み7000万円の自作自演の強盗事件が過去発生している、電源開発側から自作自演の強盗犯である買収工作請負人に１億が渡され、そのうちの7000万円が”あさこはうす”所有者に渡る予定だったものを、急遽強盗と見せかけて奪取した事件である。事件後の調査では、自作自演の強盗犯側は電源開発関係者からの依頼と主張したが、電源開発側は関与否定している（TBS「報道特集」）[要出典]。
[編集] 東北地方太平洋沖地震の影響
[編集] 防災対策の追加
この地震発生時、本発電所は建設中であり、運転開始後の状態にあった炉は1基も無かった。建設主体の電源開発は5月2日、東北地方太平洋沖地震を受けて、タービン建屋、原子炉建屋などの前面に防潮壁を設置すると発表した[4]。一方、東通発電所と本発電所の一次変電所が上北変電所を共用し、送電ルートの多重化がなされていない点が報じられた。同様に原子力施設の集中している福井県敦賀半島では北陸電力、関西電力による多重化が進められているという[5]。
福島第一原子力発電所事故後、東北電力が管内の原子力施設の安全性を緊急に再検討した資料によれば、大間原子力発電所に対しては、上北変電所からの500kV幹線2回線に加え、66kV大間線が接続され2ルート3回線となっており、上北変電所自体も回路の2重構成化を実施済みであるという。ただし、報告書の10ページで想定されている上北変電所が全故障した場合などの超過酷ケースにおいてはこの3回線による外部からの電源供給が絶たれるため、更なる多重化を目的として、上北変電所を経由しないで六ヶ所変電所に至る154kV回線を本発電所の運転開始前に1回線増設し、下北半島の原子力施設全体の信頼性向上にも資することとされた。また、変電所が故障した場合、移動ケーブル等の復旧資材などを確保することも決められた[6]。
[編集] 政治的影響
地震後の2011年5月の知事選に伴い、県内の原子力施設問題が争点に浮上してきた[7]。現職で今回も立候補している三村申吾は「福島第1原発事故の収束と、東電が事故収束に向けて示した工程の順守が最優先」と述べた。民主党県連幹事長の山内崇は原子力は基幹電力であるとしながらも、県内での原発新設を凍結し、「安全基準の見直しや防災避難道路の整備など、防災体制の構築が工事再開に向けた議論の第一歩」「安全基準や耐震指針に高いレベルを求める」などと述べた[8]。民主党幹事長の岡田克也は5月12日の記者会見で「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない」として建設続行方針を表明した。一方、知事選候補で日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長は、県民の安全が第一と訴え、東北電力の2号炉、東京電力の2号炉の計画を「当然中止」とし、東京電力の1号炉の建設に対しても中止を求めた[9]。
[編集] 設備
[編集] 1号機
電源開発株式会社大間原子力発電所原子炉設置許可申請の概要に基づき記述。
[編集] 注釈
- ^ 大間原発運転開始2年8カ月延期(asahi.com)[リンク切れ]
- ^ 大間原子力発電所の工程変更について(電源開発)
- ^ 朝日新聞青森総局『核燃マネー 青森からの報告』岩波書店
- ^ 大間原発に防潮壁_県に計画報告 再処理施設も対策説明 『読売新聞』2011年5月2日[リンク切れ]
- ^ 青森の２原発、電源が同一変電所 冷却確保へ多重化急務 『共同通信』2011年5月4日
- ^ 原子力発電所の外部電源の信頼性確保について（報告） 『東北電力』2011年5月P9-12（経済産業省プレスリリース2011年5月16日）
なお、この報告では電源開発の責任分界内である発電所構内については報告の対象外である。 - ^ 原子力政策 争点に浮上／知事選 『東奥日報』2011年4月28日
- ^ 民主・山内氏 原発新設凍結を／知事選
- ^ 原発が争点に浮上 知事選 『朝日新聞』2011年04月28日 朝日新聞][リンク切れ]
[編集] 参考文献
- 朝日新聞青森総局『核燃マネー 青森からの報告』岩波書店 ISBN 4000224530
[編集] 外部リンク
- 電源開発株式会社大間原子力発電所原子炉設置許可申請の概要 平成20年4月内閣府第20回原子力委員会資料第2 - 2 号
- 大間原子力発電所の概要 更新日：2009年9月1日 青森県原子力立地対策課
- 大間原子力発電所の建設状況 日立GEニュークリア・エナジー株式会社
- 電源開発株式会社
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
「大間原子力発電所」は、青森県に関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/青森県）。 |
