復興特別区域

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復興特別区域(ふっこうとくべつくいき)、略して復興特区(ふっこうとっく)とは、東日本大震災の復興対策のひとつとして、規制や税制などを優遇される地域の総称である。

概要[編集]

東日本大震災復興基本法において土地利用規制の窓口を一元化し、区画整理を伴う復興計画を早く実現できるように定められた。また下記の種類を設けることでその種類に応じて、それに対応した規制緩和や各種税制(例:法人税など)の免除や減税、国からの復興交付金の交付などを行い、その地域における復興さらにはその先の生活に関してあらゆることを促進させる。

なお、計画主体が複数ある場合にはその組織間で調整を行う「地域協議会」を設置して協議を行うことが任意(一部の事項に関しては必須)で求められている。

特区の種類[編集]

以下の8つがある。

復興まちづくり推進
二度と津波被害による人的被害を出さない安全・安心なまちの実現、住居・都市施設等の迅速な復興の実現。
民間投資促進
被災企業の早期の事業再開・ものづくり産業の更なる集積、低炭素型産業の東北への集積。
水産業復興
壊滅的被害を受けた水産業の早期復興、生産・加工・販売の一体化等による競争力のある水産業の構築。
農業・農村モデル創出
甚大な被害を受けた農業の早期復興、収益性の高い農業の実現。
交流ネットワーク復興・強化
交通インフラの迅速な復旧、ネットワーク機能の強化、防災機能の強化。
クリーンエネルギー活用促進
震災復興に当たりクリーンエネルギーの積極的な導入、環境配慮と経済発展が両立した先進的地域の実現。
医療・福祉復興
壊滅的被害を受けた沿岸部における医療・福祉サービスの確保、先進的な地域包括医療体制の構築。
教育復興
壊滅的被害を受けた沿岸部の教育環境のすみやかな復興、学校に地域コミュニティの防災拠点としての機能を付与、精神的・経済的被害を受けた児童生徒に対する万全のケア、地域の復興・未来を支える人材の育成、学業継続の支援、被害を受けた貴重な文化財の修復・保全。

適用地域[編集]

以下の地域に適用される。(但し、上記全てが適用されるわけではない)

東北
関東
信越

参考文献[編集]