地方道路公社

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地方道路公社(ちほうどうろこうしゃ)は、有料道路の維持管理を行う公企業。地方道路公社法にもとづき、地方公共団体により設立される。

同法は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用されている。

概要[編集]

設立[編集]

道路公社を設立する地方公共団体を設立団体という。設立団体となれるのは、都道府県又は政令で指定する人口五十万以上のに限られる。また、設立には議会の議決と国土交通相等の認可が必要となる。地方公共団体は過半数の出資が必要である(第四条)。

業務[編集]

設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、有料道路および有料の自動車駐車場を管理する。また、設立団体の長の認可があれば、道路運送法に規定する一般自動車道の建設及び管理をおこなうことができる。

財務及び会計[編集]

道路公社は事業年度毎に設立団体の長から、予算等の承認をうける。一方、債券の発行をおこない、設立団体の債務保証をうける。

指定都市高速道路[編集]

道路公社は、政令で指定する人口50万以上の市の区域及びその周辺の地域に存する、都市計画において定められた一の道路網を構成する自動車専用道路を建設・管理できる。これを指定都市高速道路といい、2010年(平成22年)現在名古屋高速道路福岡高速道路北九州高速道路広島高速道路の4路線がある。なお、福岡高速道路と北九州高速道路については、単一の道路公社である「福岡北九州高速道路公社」が建設・管理している。

道路公社一覧[編集]

2014年(平成26年)4月現在で、33の地方道路公社がある。 そのうち、岡山県道路公社と愛媛県道路公社が、2006年(平成18年)3月31日に現行法のもとで初の解散を行ったが、前年の2005年(平成17年)11月1日に現行法のもとでは44番目、政令指定都市では3番目の北九州市道路公社が設立された。なお、都道府県としては、北海道岩手県秋田県群馬県[1]新潟県鳥取県島根県徳島県および沖縄県[2]には、最初から道路公社は存在しない。

名称の後に○印がある公社はETC整備路線がある公社。

過去に存在した道路公社[編集]

公社名 設立年 解散年 道路数 備考
岡山県道路公社 1971年(昭和46年)1月1日 2006年(平成18年)3月31日 5
愛媛県道路公社 1973年(昭和48年)6月1日 2
東京都道路公社 1988年(昭和63年)3月1日 2010年(平成22年)3月31日 2
和歌山県道路公社 2010年(平成22年)7月31日 2
大分県道路公社 1976年(昭和51年)2月2日 2011年(平成23年)1月31日 5
香川県道路公社 1972年(昭和47年)4月1日 2011年(平成23年)3月26日 3
山口県道路公社 1971年(昭和46年)11月9日 2012年(平成24年)3月31日 5
岐阜県道路公社 1975年(昭和50年)7月1日 2012年(平成24年)7月31日 6
石川県道路公社 1990年(平成2年)5月30日 2013年(平成25年)3月31日 4
高知県道路公社 1990年(平成2年)5月8日 2014年(平成26年)3月31日 3
大阪市道路公社 1994年(平成6年)6月10日 2014年(平成26年)4月1日 1

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 現在も関東地方で唯一最初から道路公社をもっていない
  2. ^ 現在も九州地方で唯一最初から道路公社をもっていない

外部リンク[編集]