多摩都市モノレール

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多摩都市モノレール株式会社
Tokyo Tama Intercity Monorail Co.,Ltd.
Tama Toshi Monorail Logo.png
多摩都市モノレール本社
多摩都市モノレール本社
種類 株式会社第三セクター
市場情報 非上場
略称 多摩モノレール
本社所在地 日本の旗 日本
190-0015
東京都立川市泉町1078番地92
設立 1986年昭和61年)4月8日[1]
業種 陸運業
事業内容 軌道法に基づく一般運輸業 他
代表者 代表取締役社長 依田俊治(2012年3月31日時点)[2]
資本金 1億円(2012年3月31日時点)[2]
発行済株式総数 1,008,780株(2012年3月31日時点)[2]
売上高 75億76百万円(2012年3月期)[2]
営業利益 11億56百万円(2012年3月期)[2]
純利益 7億96百万円(2012年3月期)[2]
純資産 279億42百万円(2012年3月31日時点)[2]
総資産 813億65百万円(2012年3月31日時点)[2]
従業員数 171人(2012年3月31日時点)[2]
決算期 3月31日
主要株主 東京都 79.9%
西武鉄道 4.7%
京王電鉄 2.6%
みずほ銀行 2.0%
(2012年3月31日時点。他は#株主参照)[2]
外部リンク tama-monorail.co.jp
特記事項:東京都都市整備局が所管する東京都監理団体である
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多摩都市モノレール株式会社(たまとしモノレール)は、多摩都市モノレール線を運営する東京都西武鉄道京王電鉄小田急電鉄などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道会社。本社は東京都立川市の運営基地敷地内に所在。略称は多摩モノレール

概要[編集]

全構想路線約93kmのうち、上北台 - 多摩センター間(約16km)が2000年1月に全通した。さらに運輸政策審議会より上北台 - 箱根ヶ崎間(約7km)を「2015年までに整備に着手することが適当である路線」として、また、多摩センターから八王子および町田間が「今後整備について検討すべき路線」と答申されているが、いずれも具体化はしていない段階である。多摩丘陵の大きな起伏を克服すべく導入されたモノレールであり、多摩丘陵外縁部傾斜地に進出した大学、中央大学帝京大学明星大学等への、通学の交通手段ともなっている。

経営状態[編集]

利用者数は開業以来一貫して高い伸びを示しており、本業の収益性を示す営業収支は開業6年目の2005年に黒字転換を達成し、その後も拡大している。しかしながら事業規模に比して土地取得費・建設費の利払い費用があまりにも膨大であるため、長らく経常収支の黒字化には至っていなかったが、初期投資に伴う借入金の返済が経営を圧迫し、債務超過に陥ったことから、2008年に東京都などから経営支援を受け、債務超過や累積債務は解消された。営業損益は2004年度以降、経常損益・当期純損益も2008年度以降黒字を継続している。

建設工事に遅れが生じたことなどから全面開業が2000年1月までずれ込み、総工費も当初予定の2倍ほどにまでふくれあがっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過となっている。建設の遅れもさることながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たないため、借入金が膨大となり利払い負担が大きくなっていた。

2006年9月29日に開かれた東京都議会財政委員会の中で、多摩都市モノレールが東京都の「負の遺産」の1つとして挙げられた。負の遺産の定義として、説明に立った当時の主計局長は「当初計画と実績とが大きく乖離をいたしまして、いずれ事業の見直し、再構築が避けられないにもかかわらず、いまだ抜本的な対策が講じられていない懸案課題」(「」内は当時の速記録より引用)と述べており、具体例として4事業(多摩都市モノレール、稲城大橋有料道路ひよどり山有料道路、障害者扶養年金制度)を挙げた[3]。同時に、早いものは2007年度予算の中で抜本的・計画的な解決を行うことも示していた[3]

その後2008年4月に「多摩都市モノレール経営安定化計画」が策定され、それに基づく財務改善策として

  1. 東京都が多摩都市モノレール株式会社に対して210億円の追加出資を行うこと(増資
  2. 東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ること(債務の株式化
  3. 沿線5市(立川東大和八王子日野多摩)による、固定資産税減免の継続
  4. 東京都、沿線5市、金融機関による借入金の返済期間の延長
  5. 全株主を対象とする減資

を行い、財務基盤が強化されることになった[4]。同年中に減資が行われ、2008年3月31日時点で205億3900万円あった資本金は2009年3月31日時点で1億円に減った[5]。また、東京都から出資された210億円のうち160億円を借入金の繰り上げ返済に当てたことで、借入金の利払い負担が軽減され、2008年度は路線開業後初めて当期純損益が黒字を記録した[6]

なお、ひよどり山有料道路は2007年6月1日に、稲城大橋有料道路は2010年4月1日にそれぞれ無料化されている[7][8]

年度別実績[編集]

年度 営業利益 経常損益 当期純損益 出典
2013年度 14億1600万円 10億3000万円 8億9200万円 [9]
2012年度 9億8000万円 5億6900万円 5億4800万円
2011年度 11億5600万円 7億0000万円 7億9600万円 [10]
2010年度 12億7500万円 7億4500万円 8億100万円
2009年度 8億7400万円 2億7200万円 2億300万円
2008年度 8億6600万円 1億3100万円 1億1700万円
2007年度 9億9700万円 ▲1億4300万円 ▲1億6700万円
2006年度 7億7500万円 ▲3億7600万円 ▲14億2900万円
2005年度 5億7200万円 ▲6億1500万円 ▲7億5900万円 [6]
2004年度 1億9600万円 ▲10億8100万円 ▲11億200万円

株主[編集]

2012年3月31日時点での主要株主と出資比率は下表のとおりである。これらの株主によって、発行済み株式の98%超が保有されている[2]

株主 株数 割合
東京都 805,704株 79.87%
西武鉄道 47,520株 4.71%
京王電鉄 26,400株 2.62%
みずほ銀行 20,537株 2.04%
小田急電鉄 15,840株 1.57%
三菱東京UFJ銀行 11,616株 1.15%
みずほコーポレート銀行 11,143株 1.10%
東京電力 10,560株 1.05%
三井住友銀行 7,392株 0.73%
八王子市 6,612株 0.66%
立川市 6,612株 0.66%
日野市 6,612株 0.66%
東大和市 6,612株 0.66%
多摩市 6,612株 0.66%

歴史[編集]

路線[編集]

駅一覧などは下記の記事を参照のこと。

車両[編集]

1000系
  • 1000系 - 旅客車両はこの車両で統一されている。製造時期やリニューアルの関係でバリエーションは豊富である。

運転士[編集]

モノレール運転士の養成(動力車操縦者免許取得)は、研修所を持つ他鉄道会社に委託している。委託先はモノレールではなく、例えば西武鉄道京王電鉄などの、普通の2本レールの鉄道である。そのため、多摩都市モノレールの運転士であっても普通の鉄道(電車)の運転経験があることになる。免許取得後、改めて自社線にて必要な訓練は受けている。

各種乗車券[編集]

多摩都市モノレールでは、以下の沿線の観光・レジャースポットと連携した乗車券「多摩モノレールセット券」を発売している。

  • 国営昭和記念公園 - 国営昭和記念公園の入場引換券と多摩モノレールの1日乗車券がセット。大人900円
  • 多摩動物公園 - 多摩動物公園の入園整理券と多摩モノレールの1日乗車券がセット。大人1,000円
  • サンリオピューロランド(パスポート) - サンリオピューロランドのパスポート引換券と多摩モノレールの1日乗車券がセット。大人4,000円、子ども3,000円
  • サンリオピューロランド(入場券) - サンリオピューロランドの入場券引換券と多摩モノレールの1日乗車券がセット。大人3,000円、子ども2,000円
  • 埼玉西武ライオンズ応援セット券 - 西武ドーム内野自由席入場料と西武バスの上北台 - 西武ドームを結ぶバス乗車券、多摩モノレールの1日乗車券がセット。大人2,400円、中学生1,400円、小学生1,000円 ※西武ドームでのプロ野球開催期間中のみ発売
  • パルテノン多摩 - パルテノン多摩で開かれるコンサート等の公演チケットと多摩モノレールの1日乗車券がセット ※一部の公演で取り扱っている

ICカードは、PASMOSuicaが利用できるが、2013年より開始された全国交通系ICカードの相互利用に対応しておらず、PASMOとSuica以外の相互利用ICカードは使用できない。

イベント列車[編集]

車両1編成を貸し切って、夏に「ビール列車」、冬に「ワイン列車」と銘打った臨時イベント列車を多摩モノレールの主催で実施している。参加は事前申し込みで、上北台を出発し多摩センターでトイレ休憩による小停車の後、再び立川北まで戻るコース。車内中央に置かれた長テーブルに料理が並べられ、参加者は見晴らしの良い高架線を走行するモノレールからの景色を眺めながらビールやワインを味わうというもの。両方とも大変な人気で、受付早期で完売する。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 『平成24年度 鉄道要覧』、p.233。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 第26期報告書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社、2013年6月6日閲覧。
  3. ^ a b 平成十八年 東京都議会財政委員会速記録第十一号、東京都議会、2013年6月6日閲覧。
  4. ^ 多摩都市モノレール経営安定化計画~未来を拓く、新たな出発~ (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社(2008年4月3日)、2013年6月9日閲覧。
  5. ^ 第23期報告書 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社、2013年6月9日閲覧。
  6. ^ a b 多摩都市モノレール(株)第23 期(平成20 年度)決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社(2009年6月25日)、2013年6月9日閲覧。
  7. ^ “地元住民に市街地駐車券 「ひよどり山有料道路」無料化で 来月1、2日=多摩”、『読売新聞』2007年5月30日、東京朝刊、多摩2、26頁。
  8. ^ “暮らし変わる4月――喫煙制限、千代田区、過料域広げる、負担軽減、稲城大橋無料に。”、『日本経済新聞』2010年4月1日、地方経済面、東京、15ページ。
  9. ^ 多摩都市モノレール(株)第28 期(平成25 年度)決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社(2014年6月24日)、2014年10月3日閲覧。
  10. ^ 多摩都市モノレール(株)第26 期(平成23 年度)決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社(2012年6月26日)、2013年6月9日閲覧。

参考文献[編集]

  • 国土交通省鉄道局監修『平成24年度 鉄道要覧』、鉄道図書刊行会、2012年。ISBN 978-4-88548-120-8

関連項目[編集]

外部リンク[編集]