トービン税

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トービン税: Tobin Tax)は、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービンイェール大学経済学部教授)が1972年に提唱した制度である。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引(外国為替取引)に低率の課税をするというアイデアで[1]1994年メキシコ通貨危機以降、注目を集めた。

市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ環境問題などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。

脚注[編集]

  1. ^ トービン税【トービンゼイ】 デジタル大辞泉の解説
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