給付付き税額控除

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給付付き税額控除(きゅうふつきぜいがくこうじょ)とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである[1]

勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカイギリスフランスオランダスウェーデンカナダニュージーランド韓国など10カ国以上が採用している。

各国の給付付き税額控除[編集]

アメリカ[編集]

イギリス[編集]

フランス[編集]

カナダ[編集]

韓国[編集]

  • 勤労奨励税制

日本[編集]

2011年12月10日には民主党消費税引き上げに際して、税額控除の恩恵が少ない層に手当を支給することを目的として採用する方針を固めた[2]

2013年12月に結党された「結いの党」は掲げる主要政策の中において、「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム(最低生活保障)を担保。」と記載している[3]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]