炭素税

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炭素税(たんそぜい, carbon tax)とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。

概要[編集]

炭素税は、化石燃料の価格を、税により引き上げることにより、その需要を抑え、さらには、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) 排出量を抑えることを目的としている。

対象となる化石燃料は、石炭石油天然ガス及びそれから由来するガソリン(揮発油)、軽油灯油及び重油などの燃料である。

二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。

経済原理[編集]

炭素税の発想は新古典派経済学の経済原理に基づいている。ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。これは限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。外部不経済社会的費用)から1人あたりが負担する課税額が決まる。つまり、私的限界費用社会的限界費用の差が課税されることで、この乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。限界費用曲線を求めることが困難であるため、ボーモル=オーツ税式の炭素税が実際には導入されているが、この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能となる。どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに、課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。

課税効果[編集]

炭素税を課すことにより、次のような効果が期待できる。

  • 二酸化炭素排出量の減少
  • 省エネルギー技術開発の誘引

課税金額が大きいほど化石燃料需要の抑制につながり、削減量は大きくなる。また省エネルギー技術への投資や開発意欲も向上すると考えられる。

税収効果と税制中立をめぐる議論[編集]

税収効果派
炭素税を環境対策の目的税化する考え方である。
目的税化すれば、再生可能エネルギー利用施設の設置推進や省エネ機器の普及に補助金を出すことができる。そのため、化石燃料の単なる消費抑制以上の温室効果ガス効果が期待できる。また、環境対策としての原資が炭素税により確保されるため、他の税収からの環境対策費を抑えることもできる。ただし、政府が削減効果を期待する特定の施設や機器に対して偏向的になる危険性があるため、リバース・オークションといった補助金の配分方法工夫が必要となる。
日本においてエネルギー消費量の6%削減を目標とする場合、課税効果のみで目標を達成するのであれば、炭素1トンあたり45,000円の炭素税が必要となるが、税収を効率よく環境対策に投資すると、炭素1トンあたり3,400円ですむという試算もある[1]
課税効果・税制中立派
課税行為そのもので削減が果たされるので、炭素税で得られた税収は、減税に充てて国民に返すという考え方である。
炭素税による増額分を、他の税金の減税とする。それにより、国の租税全体ではプラマイゼロで新たな国民負担は生じない(ゼロネットロス・税制中立)。
この場合でも、炭素税による化石燃料の抑制は推進され、市場原理により経済効率よく二酸化炭素削減が達成される(課税効果)。
炭素税の導入が進んでいる欧州では、まず炭素税一般財源とし、それを原資に減税するのが主流である[2]。ただし、欧州に多い高福祉国では、国民1人あたりの年間税負担額がすでに大きく、これ以上の増税が困難だという事情もある。

納税・価格転嫁[編集]

製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。

各国の取組[編集]

炭素税として環境税を導入している国は、欧州では2006年3月時点で、8か国(フィンランドノルウェースウェーデンデンマークオランダイギリスドイツイタリア)ある。ただし、フィンランドスウェーデン以外の国は、炭素量に応じた課税とはなっていない(発熱量当たりや物量(リットル等)当たりでの課税となっている)。欧州以外では、アメリカ合衆国ボールダー市が2006年に導入している。またカナダブリティッシュコロンビア州では2008年2月20日の年度予算の発表に伴い、炭素税の導入決定が表明された。

日本では、環境省が中心となり環境税2004年2005年と検討されたが導入までには至らなかった。なお、提案された案は、優遇措置や免税措置などにより、純粋に炭素量に応じた課税案とはなっていない。

環境省案と地球温暖化対策税[編集]

環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税(炭素税)を、2007年に導入することを提案した。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。

2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。しかし、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。

政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」(地球温暖化対策税)の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」は,二酸化炭素排出量1トン当たり289円で,現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税される。なお,初年度の税率はこれより低く,3年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが,消費者に転嫁されるため,平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる[3]


導入反対意見[編集]

環境省が計画する炭素税である、「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。

ただし、経済界全体が炭素税に反対なのではなく、経済同友会など現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。

効果の検証[編集]

2004年11月に環境省(の審議会)が具体案を提示した直後から原油価格が高騰し、日本国内のガソリンの店頭小売価格は、約1年間で環境税で想定した上乗せ額(1リットルあたり1.5円)の10倍以上もの値上がりを見せている。しかし、大きな需要抑制が働いていたという報告はなく、炭素税を含む環境税等を導入しても、需要抑制という効果が期待できないといえるため、大きな反証となっている[独自研究?]。ただし、炭素税、環境税の環境対策への還元による削減効果まで否定されているわけではない。


脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]