行政裁判所

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行政裁判所（ぎょうせいさいばんしょ）は行政訴訟を扱う裁判所のこと。通常、行政権に属する特別裁判所のことを指す。フランスのコンセイユ・デタ、ドイツの連邦行政裁判所、中華民国（台湾）の最高行政法院および高等行政法院など。

行政裁判所

日本においては、大日本帝国憲法第61条でその存在をうたい、司法裁判所とは別個の組織として設置された。本項では主に日本の行政裁判所について記す。

[編集] 概要

東京に設置され、「行政裁判所長官」と14人の「行政裁判所評定官（ぎょうせいさいばんしょひょうじょうかん）」によって構成された。一審制の裁判所で、かつ特別裁判所でもあるので、判決に不服があっても大審院に上訴することができなかった。

行政裁判所の基本法たる行政裁判法では、裁判権について、別個法律、勅令で定めることとしている。その中でも行政裁判法と同時期に成立した行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件（明治23年法律第106号）では、これを概括的に規定している。

その他にも、土地収用法、市制、町村制、府県制など個々の法令によって、裁判権を有する事項について細かく規定している。

戦後、新たに日本国憲法が公布されたことにより行政裁判所は廃止された。日本国憲法第76条第2項では特別裁判所を禁じているため、司法権から独立した形での行政裁判所は設置できないことになった。

大日本帝国憲法で行政裁判所制度が導入された理由は、ドイツ・フランスなど大陸法をモデルに継受していたからである。一方、日本国憲法は司法権の独立を厳密にした英米法の影響を強く受けている（GHQはアメリカが主導したため）。日本の行政裁判所は、評定官の3分の2が行政官出身であった。

ウィキソースに行政裁判法の原文があります。

ウィキソースに行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件の原文があります。

ウィキソースに行政裁判所処務規程の原文があります。

ウィキソースに行政裁判所令の原文があります。

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