特別裁判所

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特別裁判所(とくべつさいばんしょ)とは、特別の身分を持つ人もしくは特別の事件について、司法権を行使する裁判所をいう。通常裁判所に対する用語である。

概説[編集]

日本国憲法上、原則禁止[編集]

かつて、明治憲法下においては、司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これが司法権の独立を意味していた。大審院控訴院地方裁判所区裁判所の系統以外に、大審院に上訴できない裁判所として、軍法会議(軍隊内の裁判)、行政裁判所皇室裁判所などが置かれていた。

第二次世界大戦後に成立した日本国憲法昭和21年憲法)では、次の通り、特別裁判所の設置を禁止している。すなわち、司法権は、第76条第1項の規定により「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」とし、第2項の規定により「特別裁判所は、これを設置することができない」としている。

従って、第2項において設置を禁止される「特別裁判所」とは第1項における「最高裁判所」を頂点とした司法ピラミッドに属しない裁判所(憲法第76条第1項にいう「下級裁判所」ではない裁判所、すなわち最高裁判所に対して独立した地位を有する裁判所)を意味し、最高裁判所を頂点とした司法ピラミッドに属する裁判所間において職分管轄事物管轄などの区別をすることまでをも禁止するものではない

  • 家庭裁判所は職分管轄として少年事件家事事件のみを取り扱うが、司法権の作用に属する事件については最高裁判所系統の通常裁判所としての家庭裁判所がこれを扱うに過ぎず、また、司法権の作用に属しない事件は非訟事件の手続きの範囲で家庭裁判所が審判するに過ぎないため、いずれも特別裁判所にはあたらない。
  • 知的財産高等裁判所は職分管轄知的財産権に関する紛争のみを行うが、司法権の作用に属する事件を東京高等裁判所の支部としての知的財産高等裁判所が扱うに過ぎないため、これも特別裁判所にはあたらない。
  • しかしながら、倒産手続きの過程で広範な裁量権を行使する再生裁判所や更生裁判所、破産裁判所は司法権の本来の作用とは異なり、一旦確定した決定を争う手段も存在しないことから、これらが特別裁判所に当たるかどうかについては争いもある。
また、特別裁判所は「裁判を受ける権利」(憲法32条)との関係でも問題となる。

日本国憲法上の例外[編集]

日本国憲法が明文で認める(一種の)特別裁判所(司法権の帰属の例外)が2つある。

第1に、公の弾劾による罷免訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる裁判官弾劾裁判所がある(第64条)。第2に、国会議員の資格争訟について、その議員が所属するそれぞれの議院が行う裁判がある(第55条)。裁判官弾劾裁判や、議員の資格争訟の裁判に関しては、たとえ不服があっても通常の裁判所への出訴を行うことはできず、最高裁判所への上訴を行うこともできない。

スポーツ仲裁裁判所日本スポーツ仲裁機構のような仲裁機関は「裁判所」と呼ばれていても、そもそも単なる仲裁機関であるため、憲法が禁止する特別裁判所には該当しない。

関連項目[編集]