暴力団
暴力団(ぼうりょくだん)とは、組織された構成員達が暴力、脅迫、強要、強盗、詐欺などの不当、不法行為を用いて、他人の金品、財産を奪ったり、利益の共用を強いるなど、私的(組織的)な目的を達成しようと、日本を中心に活動する反社会的で犯罪を助長する集団として、各地方公安委員会に暴力団と指定された団体である。暴力団の構成員を主に『組員、構成員、暴力団員』などと称され、映画の影響で世界的にも『YAKUZA(やくざ)』として知られている。政治団体(いわゆる似非右翼団体)や合法的な企業(いわゆる企業舎弟)などを傘下に組織することがある。
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[編集] 語
「暴力団」との呼称は、警察やマスコミが戦後に命名したものであるが、平成3年に通称暴力団対策法が施行されて、公安委員会が#指定暴力団を特定するようになり、法的にも意味を持つ言葉と成った。しかし欠点として「反社会性を有した団体でも、暴力団と指定されない限り、取締りの対象に成り難い」との観点が有る。その例として、「近年だと広域暴力団に所属せず、少人数で形成された集団を維持する傾向にあり、少年期の不良行為少年で形成されたカラーギャング、ストリートギャング、暴走族などが高齢化して、地下組織やマフィア化している」と言われ、それら少人数で形成された犯罪を助長する集団の実態が把握され難く、「振り込め詐欺、ひったくりなどの窃盗や、不法行為で利益を得ている」と指摘されている。
創設者の姓名や拠点とする地名などに「組」、「会」、「一家」、「連合」、「連合会」、「興業」、「総業」、「企画」、「商事」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。
江戸時代からほとんどの団体は「一家」を冠し、傘下に「組」を冠する団体を置いていた。また、昭和から明治にかけて複数の一家が集まった「会」、「連合」などが現れた。平成の現在も「会」の傘下に「一家」を置き、さらにその傘下に「組」や「興業」を置く団体が多いが最大勢力の山口組に関しては他の暴力団に比べ新興組織であるため例外と言える。社会に対しては企業や右翼団体、また近年ではNPO法人を装うこともある。 「シノギ(凌ぎ)」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「みかじめ料」(縄張り内で一般人が商業を営む際の挨拶代や権利代。用心棒料)徴収などの恐喝行為(及び、意に沿わない者や建造物等に対する放火や銃撃)、売春の斡旋、覚醒剤や麻薬などの薬物取引、集団での野生動物の密猟、テロ行為、銀行や郵便局、宝石店や博物館等の襲撃、万引きや強盗等の窃盗、賭博開帳、誘拐による身代金、闇金融などの非合法な経済活動を行っていることが多い。また、日本刀や銃器などを用いた団体間の抗争を行うことがあり、それによる殺人事件も数多く行っている。刺青、指詰め、盃事(さかずきごと)などの特殊な文化を持つ。 構成員は社会的には「暴力団員」と呼ばれるが、その他にも「ヤクザ」、「極道」、「渡世人(とせいにん)」、「稼業人(かぎょうにん)」、「売国奴」、「筋者」、「異端児」、「テロリスト」、「社会の敵」、「破壊主義者」、「国賊」、「悪党」、「屑」、「不良」、「蛆」、「チンピラ」などと呼ばれる。
「ヤクザ」の語源は多説あるが、主に唱えられるのは以下のとおり。
また数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に使われる。
「極道」は自らを美称する呼び名で、語源説は以下の2つ。
- “男の道を極めし者”から来ている
- 「極道楽」の略で「道楽を極める遊び人」の意
「顔」、「面子」を潰されることを最も嫌い、組織内での制裁も指詰めから除籍、破門、絶縁、所払い(ところばらい)に至るまで、多岐に渡る。
一方で、組織解散にまで追い込む事はどういうわけか非常に困難(最大の勢力を誇る山口組が現存する事がその証左)で、取締当局(警察)関係者と組織構成員の癒着を疑う声も多い。
[編集] 歴史と区分
江戸時代の町火消から始まったという説がある。 祭礼の周辺で商業活動を営む者を的屋(てきや)または香具師(やし)と呼び、丁半などの博打を生業とする者を博徒(ばくと)と呼ぶ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民(せんみん)的身分とされていた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされているのが現状である。現代の暴力団は的屋の系譜を継ぐ団体(的屋系暴力団)、博徒の系譜を継ぐ団体(博徒系暴力団)の両方が存在するが、明確な区別は建前上でしかなく、上に挙げたような様々な非合法活動を行っている。
これら伝統的な団体の他、第二次世界大戦後の混乱の中で形成された愚連隊(ぐれんたい)などの不良集団からも暴力団は誕生した。 その後、日本の急速な経済復興に伴い沖仲仕、芸能興行など合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟(フロント企業)」も生まれた。
[編集] 暴力団と差別問題
アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。この説はメディアにおいてはタブーなため報道されることはないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。一方猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。また2008年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍3191人で約97.7%、韓国・朝鮮籍63人で約1.9%となっている[1]。
- デヴィッド・カプランとアレック・デュブロが著した『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』(第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』)には、「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人」という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。
- 慶應義塾大学教授の加藤久雄は、自身の論文の中で上記のカプランとデュブロのデータを引用した。
- 会津小鉄の会長だった高山登久太郎は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言したことがある。(彼の組は、会長が在日だったため、在日の割合が高かったと見られる。)
- 宮崎学は、大谷昭宏との共著、『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している。
- 元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。
- 山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。
このように、世界的には暴力団への対策が十分に取られているとは言い難いのが現状である。
[編集] 組織
日本のヤクザは通常、親分(組長)に対して弟分と子分が絶対的に服従する家父長制を模した序列的・擬制的血縁関係を構築することを特徴とし、この関係によって暴力団の強固な結合を確実なものにする。一般に、代表者である組長(会長、総長、総裁などとも)と構成員である組員(組織名が、会、一家であっても組員と呼ばれる)とは、盃事と呼ばれる儀式を経ることによって強い絆で結ばれる。組員は、組長から見て弟分(舎弟)と子分(若中、若衆など)の2つに大別される。組員がさらに自らを組長とするとする団体を組織した場合、この団体は2次団体と呼ばれる(この場合、最初の組長と組員のみの組織を1次団体と呼ぶ)。2次団体の組員もまた、自らを組長とする3次団体を組織する。これを繰り返すことによって暴力団はピラミッド型の階層構造を形成する。日本最大の勢力を誇る山口組の場合には、5次団体までの存在が確認されている。 各階層の団体において、当該組長と盃を交わした組員を特に直参と言う。直参より下の下部団体組員について、暴力団側は“上部団体とは関係のない者”と主張しているが、外部社会からは“上部団体の統制下にあり、上部団体組長の指揮監督下にある者”と見られており、損害賠償請求訴訟でも上部団体組長の使用者責任を認める判決が出されてきた。
組長が引退したり死亡した場合には、組員の中から新たな組長が決められる。個々の組織の状況にもよるが、長男に当たる第一の子分(若頭、若中頭、若者頭、理事長など)が選ばれる場合が多い。新たな組長が就任すると、他の組員との間で盃直しと呼ばれる儀式が行われ、新たな序列に基づく擬制的血縁関係が再構築される。先代組長が跡目を指名しなかった場合には、組員同士の話し合いや入れ札(投票)で決められる。跡目選定を巡る内部対立から組織分裂に到った例としては、山口組からの一和会の分裂が挙げられる。ただ、近年は警察の監視が厳しく、武力による跡目争いを行うと警察が介入し、組織解体につながるため、武力抗争は減っている。
暴力団は組員から、一定額の会費を集め運営経費に充てる。また、義理掛けなどの慶弔費も これとは別に徴収する。また各組織ごとに企業舎弟や顧問先などをもち、そこで得られた利益は上納金として上部組織に納められるようになっている。麻薬や覚醒剤の密売、強盗、テロ、殺人、万引き、密猟、窃盗、誘拐、闇金融、振り込め詐欺など犯罪行為は下部団体の組員などが個人的に行っているという建前をとっている。上部団体は舎弟企業などを介し表面上合法的に収益を上げるシステムになっている。より組織的な金融犯罪にも暴力団が関わっていることが殆どだが、暴力団組員が主導しているのではなく、不良弁護士や不良会計士が暴力団を隠れ蓑に利用しているケースもある。
このような暴力団の不法行為に対し「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号、暴対法)が1992年3月に施行された。
[編集] 指定暴力団
都道府県公安委員会は、暴対法第3条に定める要件全3号の全てに該当する暴力団を、当該団体関係者からの聴聞を経た上で“その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい”と指定でき、対象団体は「指定暴力団」となる。指定暴力団の構成員は、他の暴力団よりも強い規制を受けることになる。
2012年2月現在、以下の22団体が指定されている。[2] 都道府県別に見ると、工藤会、道仁会、太州会、福博会、九州誠道会という5団体を擁する福岡県が全国最多となる。[3]
| 代紋 | 団体名 | 本拠所在地 | 代表者名 | 構成員 (人) |
|---|---|---|---|---|
| 六代目山口組 | 兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1(地図) | 組長・司 忍 (本名: 篠田建市) |
18,000 | |
| 稲川会 | 東京都港区六本木7-8-4(地図) | 会長・清田次郎 (本名: 辛 炳圭) |
4,800 | |
| 住吉会 | 東京都港区赤坂6-4-21(地図) | 会長・福田晴瞭 | 5,900 | |
| 五代目工藤會 | 福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12(地図) | 会長・田上文雄 | 770 | |
| 沖縄旭琉会 | 沖縄県那覇市辻2-6-19(地図) | 会長・富永 清 | 370 | |
| 四代目旭琉会 | 沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6(地図) | 会長・花城松一 | 260 | |
| 六代目会津小鉄会 | 京都府京都市下京区東高瀬川筋 上ノ口上る岩滝町176-1(地図) |
会長・馬場美次 | 660 | |
| 五代目共政会 | 広島県広島市南区南大河町18-10(地図) | 会長・守屋 輯 | 330 | |
| 七代目合田一家 | 山口県下関市竹崎町3-13-6(地図) | 総長・末広 誠 (本名: 金 教煥) |
180 | |
| 四代目小桜一家 | 鹿児島県鹿児島市甲突町9-1(地図) | 総長・平岡喜榮 | 100 | |
| 四代目浅野組 | 岡山県笠岡市笠岡615-11(地図) | 組長・森田文靖 | 140 | |
| 道仁会 | 福岡県久留米市京町247-6(地図) | 会長・小林哲治 | 790 | |
| 二代目親和会 | 香川県高松市塩上町2-14-4(地図) | 会長・吉良博文 | 70 | |
| 双愛会 | 千葉県市原市潤井戸1343-8(地図) | 会長・塩島正則 | 270 | |
| 三代目俠道会 (三代目侠道会) |
広島県尾道市山波町3025-1(地図) | 会長・池澤 望 (本名: 渡邊 望) |
190 | |
| 太州会 | 福岡県田川市大字弓削田1314-1(地図) | 会長・日高 博 | 190 | |
| 八代目酒梅組 | 大阪府大阪市西成区太子1-3-17(地図) | 組長・南 喜雅 (本名: 南 與一) |
120 | |
| 極東会 | 東京都豊島区西池袋1-29-5(地図) | 会長・松山眞一 (本名: 曺 圭化) |
1,200 | |
| 二代目東組 | 大阪府大阪市西成区山王1-11-8(地図) | 組長・滝本博司 | 160 | |
| 松葉会 | 東京都台東区西浅草2-9-8(地図) | 会長・荻野義朗 | 1,800 | |
| 三代目福博会 | 福岡県福岡市博多区千代5-18-15(地図) | 会長・長岡寅夫 (本名: 金 寅純) |
330 | |
| 九州誠道会 | 福岡県大牟田市上官町2-4-2(地図) | 会長・浪川政浩 (本名: 朴 政浩) |
350 |
- ※初回指定年月日>五十音順
- ※構成員数は警察白書平成21年版による概数(準構成員は含まず)
[編集] 指定が取り消されたか失効した団体
- 石川一家(佐賀県) - 五代目山口組傘下宅見組加入により1995年10月16日 取り消し
- 二代目大日本平和会(兵庫県) - 再度の指定が行われず1997年4月6日 失効
- 三代目山野会(熊本県) - 壊滅により2001年11月8日 取り消し
- 極東桜井總家連合会(静岡県) - 消滅により2005年5月31日 取り消し
- 國粹会(東京都) - 六代目山口組加入により2005年10月31日 取り消し
- 中野会(大阪府) - 解散により2005年12月22日 取り消し
[編集] 主な非指定団体
| 団体名 | 本拠所在地 | 代表者名 |
|---|---|---|
| 源清田交友会[4] | 茨城県 | 会長・田名辺城男 |
| 寄居分家五代目[5][6][7] | 群馬県前橋市 | 総長・五代 博 |
| 五代目亀屋一家[8][9] | 埼玉県越谷市 | 総長・白畑 晟 |
| 七代目吉羽会[8][10][11][12][4][13] | 埼玉県久喜市 | 総長・中村清正 |
| 竹澤会[8] | 千葉県木更津市 | 会長・太田和春雄 |
| 姉ヶ崎会[14] | 東京都台東区 | 会長・中野目重民 |
| 八代目飯島会 | 東京都台東区 | 会長・西川冠士(飯島宗家八代目) |
| 岡庭会 | 東京都世田谷区 | 会長・岡庭清一郎 |
| 神田高木七代目[15][16] | 東京都 | 総長・長村 昭 |
| 下谷花島会七代目[17][16] | 東京都板橋区 | 総長・大坂 勇 |
| 上州家会[16] | 東京都足立区 | 会長・伊藤勝彦(上州家十一代目) |
| 新門連合会 | 東京都台東区 | 会長・笠間直明(新門本家十代目) |
| 杉東会[18][17][19][16] | 東京都新宿区 | 会長・野原朝明(総家野原五代目) |
| 醍醐会 | 東京都大田区 | 会長・青山秀夫 |
| 丁字家会[20][21] | 東京都台東区 | 会長・吉田五郎 |
| 東亜会[21][22][12][23][24][16] | 東京都港区六本木 | 会長・金海芳雄 |
| 箸家会 | 東京都文京区 | 会長・嶺村 宏 |
| 花又会 | 東京都江戸川区 | 代表・清野 昭 |
| 桝屋会[21] | 東京都台東区 | 会長・東浦外次郎 |
| 五代目松坂屋一家[25] | 東京都 | 総長・西村太吉 |
| 飴德連合会(飴徳連合会) | 神奈川県横浜市 | 会長・永持英哉 |
| 横浜金子会 | 神奈川県横浜市 | 会長・寺田 隆(本名: 金子 隆) |
| 櫻井總家[21][26][15] | 静岡県沼津市 | 総長・佐野広好 |
| 中京神農会 | 愛知県名古屋市中区大須 | 会長・山頭栄治 |
| 丸富連合会 | 京都府京都市 | 会長・北橋斉 |
| 九条組 | 京都府京都市 | 組長・九条春風 |
| 忠成会[17][16][27] | 兵庫県神戸市兵庫区 | 会長・大森匡晃(本名: 大森忠昭) |
| 二代目松浦組[28] | 兵庫県神戸市中央区 | 組長・笠岡一雄 |
| 二代目竹中組[29] | 岡山県岡山市中区 | 組長代行・竹中 正 |
| 二代目中国高木会 | 広島県広島市安佐南区 | 会長・北山昭男 |
| 二代目熊本會[17][30][31] | 熊本県熊本市 | 会長・戸崎 豊 |
| 山心会[17] | 熊本県 | 会長・井上 厚 |
| 九州三代目村上組 | 大分県 | 組長・松岡 一 |
- ※都道府県>五十音順
[編集] 脚注
- ^ 新受刑者中暴力団加入者の国籍 2010年4月7日閲覧
- ^ 第二章一節一項 指定暴力団の指定の状況(平成23年6月1日現在)(PDFファイル) 平成21年 警察白書 警察庁 2012年2月2日閲覧
- ^ 『福岡県内の暴力団』 2009年6月7日 西日本新聞
- ^ a b 実話時報 2010年2月号
- ^ 実話時報 2007年1月号
- ^ 実話時報 2008年8月号
- ^ 月刊実話ドキュメント 2010年3月号
- ^ a b c 実話時報 2008年12月号
- ^ 実話時報 2009年10月号
- ^ 実話時報 2009年3月号
- ^ 実話時報 2009年6月号
- ^ a b 実話時報 2009年9月号
- ^ 実話時報 2010年3月号
- ^ 実話時報 2008年2月号
- ^ a b 新制稲川会総覧
- ^ a b c d e f 実話時代 2010年10月号
- ^ a b c d e 実話時代 2010年8月号
- ^ 実話時報 2008年2月号
- ^ 月刊実話ドキュメント 2010年9月号
- ^ 実話時報 2007年7月号
- ^ a b c d 実話時報 2008年2月号
- ^ 実話時報 2009年8月号
- ^ 実話時報 2009年11月号
- ^ 実話時報 2010年1月号
- ^ 見世物 4号
- ^ 静岡県暴力追放運動推進センター
- ^ http://www.geocities.jp/bqwxr271/meibo/bakutomeibohyogo4.htm
- ^ http://www.geocities.jp/bqwxr271/meibo/bakutomeibohyogo3.htm
- ^ 実話時報 2009年2月号
- ^ 実話時代BULL 2009年2月号
- ^ 実話時代 2010年7月号
[編集] 関連項目
- 暴力団一覧
- 暴力団にまつわる社会問題
- 暴力団に関連する日本の法律・条例
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)
- 暴力団排除条例
[編集] 外部リンク
- 指定暴力団(松江八束建設業暴力追放対策協議会)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(総務省 法令データ提供システム)
- 指定暴力団の指定の状況(全国暴力追放運動推進センター)
- 全国暴力追放運動推進センター
- 暴力団ミニ講座(松江、八束建設業暴力追放対策協議会)
- 暴力団対策―土俵から押し出すために(朝日新聞2010年7月16日付社説)
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