基本法

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基本法(きほんほう)


基本法(きほんほう)とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、個別法にて遂行される。また基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。

日本の基本法[編集]

日本の法律における基本法を下に列挙する。

現行法[編集]

  1. 原子力基本法:(昭和30年12月19日法律第186号)
  2. 災害対策基本法:(昭和36年11月15日法律第223号)
  3. 中小企業基本法:(昭和38年7月20日法律第154号)
  4. 森林・林業基本法:(昭和39年7月9日法律第161号)
  5. 消費者基本法:(昭和43年5月30日法律第78号)
  6. 障害者基本法:(昭和45年5月21日法律第84号)
  7. 交通安全対策基本法:(昭和45年6月1日法律110号)
  8. 土地基本法:(平成元年12月22日法律第84号)
  9. 環境基本法:(平成5年11月19日法律第91号)
  10. 高齢社会対策基本法:(平成7年11月15日法律第129号)
  11. 科学技術基本法:(平成7年11月15日法律第130号)
  12. 中央省庁等改革基本法:(平成10年6月12日法律第103号)
  13. ものづくり基盤技術振興基本法:(平成11年3月19日法律第2号)
  14. 男女共同参画社会基本法:(平成11年6月23日法律第78号)
  15. 食料・農業・農村基本法:(平成11年7月16日法律第106号)
  16. 循環型社会形成推進基本法:(平成12年6月2日法律第110号)
  17. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法:(平成12年12月6日法律第144号)
  18. 水産基本法:(平成13年6月29日法律第89号)
  19. 文化芸術振興基本法:(平成13年12月7日法律第148号)
  20. エネルギー政策基本法:(平成14年6月14日法律第71号)
  21. 知的財産基本法:(平成14年12月4日法律第122号)
  22. 食品安全基本法:(平成15年5月23日法律第48号)
  23. 少子化社会対策基本法:(平成15年7月30日法律第133号)
  24. 犯罪被害者等基本法:(平成16年12月8日法律第161号)
  25. 食育基本法:(平成17年6月17日法律第63号)
  26. 住生活基本法:(平成18年6月8日法律第61号)
  27. 自殺対策基本法:(平成18年6月21日法律第85号)
  28. がん対策基本法:(平成18年6月23日法律第98号)
  29. 観光立国推進基本法:(平成18年12月20日法律第117号)
  30. 教育基本法:(平成18年12月22日法律第120号)
  31. 海洋基本法:(平成19年4月27日法律第33号)
  32. 地理空間情報活用推進基本法:(平成19年5月30日法律第63号)
  33. 宇宙基本法:(平成20年5月28日法律第43号)
  34. 生物多様性基本法:(平成20年6月6日法律第58号)
  35. 国家公務員制度改革基本法:(平成20年6月13日法律第68号)
  36. 公共サービス基本法:(平成21年5月20日法律第40号)
  37. バイオマス活用推進基本法:(平成21年6月12日法律第52号)
  38. 肝炎対策基本法:(平成21年12月4日法律第97号)
  39. 東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)
  40. スポーツ基本法:(平成23年6月24日法律第78号)
  41. 交通政策基本法:(平成25年12月4日法律第92号)
  42. 防災・減災等に資する国土強靱化基本法:(平成25年12月11日法律第95号)
  43. アルコール健康障害対策基本法:(平成25年12月13日法律第109号)

未施行[編集]

  • アレルギー疾患対策基本法案

失効[編集]

  1. 農業基本法:(昭和36年6月12日法律第127号)
  2. 旧観光基本法:(昭和38年6月20日法律第107号)
  3. 公害対策基本法:(昭和42年8月3日法律第132号)
  4. 特殊法人等改革基本法:(平成13年6月21日法律第58号、平成18年3月31日失効)

日本国外の基本法[編集]