国家安全保障会議

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国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ、: National Security Council)は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整(武力行使の是非決定)などを行う機関。多くの場合は大統領首相内閣に属し、助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する国家安全保障会議がこれにあたる。

議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内務大臣外務大臣国防大臣財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。

日本[編集]

2006年第1次安倍内閣の行政改革として国家安全保障会議(日本版NSCと称される)の創設を提唱されていた。これはアメリカ合衆国との政策協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると報道された[要出典]。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の首相・安倍晋三を議長として発足した。議員には、小池百合子首相補佐官(安全保障担当)、塩崎恭久官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定であったが、同年12月、福田康夫により撤回が決定された。

衆議院に、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする安全保障会議設置法改正案が提出されたが撤回により廃案となった。福田は「現存の安全保障会議で充分機能する」としたが、その後、自由民主党の防衛省改革小委員会(浜田靖一委員長)は国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言し[1]、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。

民主党政権交代後の2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中に国家安全保障室(NSO)創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言した。

2012年第46回衆議院議員総選挙において自民党は、政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込み[2]、その後発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質拘束事件においてアルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、日本版NSC設置の機運が高まった[3][4]。2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。

2013年6月7日、日本政府は国家安全保障会議を創設するための関連法案(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案)を決定した[5]。同年秋の第185回国会に法案が提出され、自民党、公明党、民主党、みんなの党日本維新の会などが賛成し、同年11月27日参議院本会議にて成立[6]。それに伴い、同年12月4日に安全保障会議が国家安全保障会議に再編され、翌2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足した。

日本以外[編集]

出典[編集]