国家安全保障会議

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英: National Security Council）は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整（武力行使の是非決定）などを行う機関。多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する安全保障会議がこれにあたる。

議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内相、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。

日本

詳細は「安全保障会議」を参照

2006年、第一次安倍政権の行政改革として国家安全保障会議（日本版NSCと称される）の創設を提唱されていた。これはアメリカ合衆国との政策協議において、米国NSCとの継続的協議を行える組織を設けるように要請されたことがきっかけであると報道されている。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の首相・安倍晋三を議長として発足した。議員には、小池百合子首相補佐官（安全保障担当）、塩崎恭久官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定であったが、同年12月、福田康夫により撤回が決定された。

衆議院に、「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に改組し、事務局を設置することなどを内容とする安全保障会議設置法改正案が提出されたが撤回により廃案となった。福田は「現存の安全保障会議で充分機能する」としているが、その後、自民党の防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）は国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言している[1]ほか、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記されている。

民主党も政権交代後の2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中に国家安全保障室（NSO）創設を提言しているほか、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議（日本版NSC）創設を提言している。

2012年の第46回衆議院議員総選挙において自由民主党は、政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込み、その後発足した第二次安倍政権下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質拘束事件においてアルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、日本版NSC設置の機運が高まった。2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。

日本以外

アメリカのNSCについては「アメリカ国家安全保障会議」を参照

• ロシア連邦安全保障会議
  • タタールスタン共和国安全保障会議
• イギリス国家安全保障会議
• ウクライナ国家安全保障・国防会議
• アゼルバイジャン共和国大統領附属安全保障会議
• グルジア国家安全保障会議
  • アブハジア共和国安全保障会議
• カザフスタン共和国安全保障会議
• 韓国国家安全保障会議
• 中国共産党中央国家安全領導小組
• 中華民国国家安全会議
• トルコ共和国国家安全保障会議
• イラク国家安全保障会議