吉田昌郎

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よしだ まさお
吉田 昌郎
生誕 1955年2月17日
日本の旗 日本 大阪府
死没 2013年7月9日(満58歳没)
日本の旗 日本 東京都新宿区
死因 食道癌
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京工業大学工学部
東京工業大学大学院理工学研究科
職業 東京電力株式会社・執行役員
有名な作品(業績) 福島第一原子力発電所長として福島第一原子力発電所事故に対応

吉田 昌郎(よしだ まさお、1955年2月17日 - 2013年7月9日)は、日本技術者である。東京電力株式会社元執行役員福島第一原子力発電所所長を経験した。左記所長在任中の2011年3月、東北地方太平洋沖地震直後、それを原因として発生した東日本大震災に含まれる福島第一原子力発電所事故の収束作業を指揮したことで知られる。

人物・経歴[編集]

大阪府出身[1]。身長180センチ[2]

大阪教育大学附属天王寺中学校(21期)、大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎(15期)を経て、1977年東京工業大学工学部を卒業[1]。高校時代は剣道部と写真部[2]、大学時代はボート部に所属[2]1979年同大大学院で原子核工学を専攻[1]通商産業省からも内定を貰っていたが、大学の先輩の勧めで東京電力に入社[1]。社内の評価は「豪快」「親分肌」[2]、部下思いのため現場の信望は厚く性格はおおらかといわれている。偉ぶることのない性格で、部下の社員のみならず、下請け企業の作業員からも人望があった[2][3]。福島第一原子力発電所での部下だったサッカー女子日本代表丸山桂里奈は吉田を「いつも優しくて、面白い」と評している[4]

幹部のほとんどが東京大学出身者から構成される東京電力の中、東京工業大学出身であったため、入社後は傍流中の傍流ともいえる道を歩み、各地の原子力発電所の現場作業を転々とし、本店勤務は数えるほどだった[5][6]。福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所両原発の発電部保守課、ユニット管理課などを経て、福島第一原子力発電所1,2,3,4号ユニット所長を務めた。

2007年4月1日付で、本店に原子力技術・品質安全部を改組して新たに設置された原子力設備管理部の部長につき、その後執行役員兼務となる[1]。2008年には、東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、吉田が部長を務める原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張[注釈 1]。上層部も了承したため建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかった[10]。2009年には新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応に関し、武黒一郎副社長、武藤栄常務らとともに役員として1ヶ月5パーセントの減給措置となる[11]

2010年6月から執行役員・福島第一原子力発電所所長。4度目の福島第一原子力発電所勤務であった[1]2011年3月に東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故が起こり、現場で対応に当たった。4月にはジャーナリストの青山繁晴に、発電所内を公開した。しかし、内閣府原子力災害対策本部の理解を得られていないため海水注入作業を一時中断せよとの東京電力本店からの命令を無視し、独断で海水注入を続けさせたことで、6月に上司の武藤栄副社長が解任論を唱えたり、班目春樹原子力安全委員会委員長からも「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信の声が上がった。これに対し菅直人内閣総理大臣が「事業者の判断で対応することは法律上、認められている。結果としても注入を続けたこと自体は決して間違いではなかった」と解任は不要との見解を示し、武藤副社長らの解任論を抑えた[12][13]。一方、ニュースキャスターの辛坊治郎は「このような原子力災害対策特別措置法に基づく意思決定ルートに反する行為を認めると責任者が不明になる」と批判している[14]

所長として、体調不良を押して4号機燃料プールの補強工事を行っていたが、人間ドック食道癌が発見され、2011年11月24日に入院した。その後2011年12月1日付で病気療養のために所長職を退任し、本店の原子力・立地本部事務委嘱の執行役員に異動となった。東京電力によると被曝線量は累計約70ミリシーベルトで、医師の判断では[15]、被曝と病気との因果関係は極めて低いとされている[16]米山公啓聖マリアンナ医科大学医学部第二内科元助教授は職責などからくる極度のストレスが原因ではないかと指摘している[17]

入退院を繰り返し、抗癌剤治療を経て、2012年に食道切除術を受けた。その後東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査などを受けていたが、2012年7月30日、東京電力は26日に吉田が外出先で脳出血のため倒れ緊急入院し、緊急手術が行われたと発表した。容態については「重篤だが意識はあり、生命に別条はない」とした[18]

治療の傍ら、事故の回想録の執筆を行なっていたが、2013年7月8日の深夜に容態が悪化、翌7月9日、食道癌のため慶應義塾大学病院で死去[19]。58歳没。死去に際し、広瀬直己社長から「決死の覚悟で事故対応にあたっていただきました。社員を代表して心より感謝します」との声明が出された[20]安倍晋三内閣総理大臣からは、「大変な努力をされた。ご冥福をお祈りしたい」とのコメントが出され[21]菅直人元内閣総理大臣も「強力なリーダーシップを発揮し、事故がさらに拡大するのを押しとどめるのに大変な役割を果たした。大学の後輩でもあり、ある意味、戦友とも言える人だった」と死を惜しんだ[22]。8月23日には青山葬儀所でお別れの会及び告別式が開かれ、安倍総理大臣、菅前総理大臣、海江田万里民主党代表、細野豪志前原子力防災担当大臣など1050人が参列。廣瀬社長が「事故拡大の阻止に死力を尽くして当たられました。吉田さんが福島の地と人々を守ろうと、身をもって示した電力マンの責任と誇りを深く胸に刻みます」との追悼の辞を述べた[23]

福島第一原子力発電所事故における言動[編集]

  • 2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている[24]
  • 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故では事故発生当時の福島第一原子力発電所所長として対応に当たった。当時原子力安全委員会委員長を務めていた班目春樹東京大学大学院工学系研究科教授は、所長の吉田が東京電力本店の命令に反して注水作業を続けていなければ、東北・関東は人の住めない地域になっていただろうとする[25]
  • 3月12日、海水注入開始後に、開始したことを知らされていない首相の菅直人が海水注入による再臨界の可能性について会議で取り上げたことを受けて、官邸の了承を得ず海水注入を開始したことを問題視した東京電力フェローの武黒一郎は、吉田に海水注入の中止を命じた。吉田はこの命令を受領しておきながら独断で続行を決意し、担当の作業員に小声で「今から言うことは聞くな(実行するな)」と耳打ちしたうえで、本社とのテレビ会議システムが稼動する中[注釈 2]で同作業員を含む周囲部下全員へ「注水停止」を号令し、実際には注水を継続させた[26](注水継続の根拠たるデータ等の客観的証拠は未だ示されず、あくまでも吉田自身の証言に基づくマスコミ報道による)。証言については、直前のテレビ会議で武黒一郎らなどの注水停止命令に対し吉田は継続を一言も主張もせず、その後、注水を停止したと長らく証言し、国際原子力機関(IAEA)の査察団が来日した際に注水を継続していたと翻意し、客観的データもなくその後、証言が二転三転したと信用性に疑問も呈されている[誰?]。吉田は、翻意の理由を官邸や東電本社は信用できず、国際調査団なら信用できると最終的に述べている。メルトダウンが起きた後なので、証言を仮に注水停止したとしていても継続していたと言った方が得だと言う批判は残っている[誰?]
  • 3月13日、東京電力の社内テレビ会議にて「2号機の海水注入ラインはまだ生きていない。そこを生かしに行くにはかなり勇気がいるんだけど、これはもう『爺の決死隊』でいこかということを今相談したんで」と発言している[27]
  • 会社内では普段「親分肌」、「温厚」な性格だとされていたが、原発事故の発生後は感情を表に出すことが増えた。4月上旬、1号機の格納容器が水素爆発するのを防ぐため、テレビ会議で本店から窒素ガス注入を指示された際には、「やってられんわ! そんな危険なこと、作業員にさせられるか」と上層部に関西弁で声を荒らげた。翌日には抗議の意味を込めてサングラス姿でテレビ会議に出席し、役員らを驚かせた[2]
  • 2012年6月11日、福島原発告訴団が東電役員等33人を業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで刑事告訴したが、そのなかに吉田も含まれている[28]
  • 2011年4月4日夜に吉田が放射性汚染水の海洋に放出する「ゴーサイン」を出した内容を含んだ社内テレビ会議映像が2012年11月30日に公開されたが、放出までの政府と東電の経緯は含まれておらず、詳細は不明のままである[29]

「吉田調書」[編集]

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)は、2011年に13回28時間あまりにわたって吉田に聴き取りをおこない、全7編約50万字一問一答形式の「聴取結果書」をとりまとめた[30]2014年5月、朝日新聞が「吉田調書」と名づけてその内容をスクープ[31]。同年8月18日産経新聞も内容を報じた。日本政府は「本人から非開示を求める上申書が出ていた」として公開しない方針だったが、8月22日方針を転換、公開の検討に入った [32]

略歴[編集]

  • 1955年 - 大阪府生まれ
  • 1970年 - 大阪教育大学附属天王寺中学校卒業(21期)
  • 1973年 - 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎卒業(15期)
  • 1977年 - 東京工業大学工学部機械物理工学科卒業
  • 1979年 - 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了
  • 1979年 - 東京電力入社
  • 2007年 - 東京電力執行役員 原子力・立地本部原子力設備管理部長(初代)
  • 2010年 - 東京電力執行役員 原子力・立地本部福島第一原子力発電所所長 兼 立地地域部福島第一原子力調査所所長
  • 2011年 - 東京電力執行役員 原子力・立地本部福島第一安定化センター福島第一原子力発電所長 兼 立地地域部福島第一原子力調査所所長(改組)
  • 2011年11月24日 - 食道癌の治療のため入院
  • 2011年12月1日 - 東京電力執行役員・原子力・立地本部事務委嘱(病気療養のため)
  • 2012年2月 - 食道切除術を受ける
  • 2012年7月26日 - 脳出血で倒れ緊急入院・手術
  • 2013年7月9日 - 食道癌のため慶應義塾大学病院で死去

論文・著作[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2002年に公益社団法人土木学会が、2006年に中央防災会議がそれぞれ「福島沖に波源はなく、福島沖と茨城沖を防災対策の検討対象から除外する」という見解を発表している。これを受け、吉田は明治三陸沖地震の波源が仮に福島沖にあった場合の津波高を自主試算させ、最大波高15.7mという結果を得る。それを基に土木学会に「福島沖に波源がない」見解と自主試算結果の審議を正式に依頼した。さらに吉田は堆積物調査を行い、貞観地震の際の推定津波高を4mと試算した。このように、吉田個人は津波対策を軽視していたわけではない。[7][8][9]
  2. ^ この時点はいわゆる「テレビ会議さなか」ではない。本社にて迅速に現場状況を把握する目的で同システム自体は常時稼働させており、いわば生中継システムとして機能していた。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f “「本店に盾突く困ったやつ」「気骨ある」 福島第1原発の吉田所長”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年5月26日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622320038-n1.htm 2013年7月10日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f “キレ菅に逆らった男…原発所長“称賛の嵐”も東電「困った奴」”. ZAKZAK (産経デジタル). (2011年5月27日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271638028-n1.htm 2013年7月10日閲覧。 
  3. ^ “吉田昌郎氏死去「偉ぶらず目の行き届く人 だから部下たちがついて行った」”. スポニチ Sponichi Annex (スポーツニッポン新聞社). (2013年7月9日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/09/kiji/K20130709006185590.html 2013年7月10日閲覧。 
  4. ^ 丸山桂里奈が恩人吉田元所長の死に衝撃デイリースポーツ2013年7月11日
  5. ^ 東電・吉田元所長 食道がんと闘病中も「福島に戻りたい!」女性セブン2013年7月25日号
  6. ^ 「『菅降ろし』を潰した男」『アエラ』朝日新聞出版2011年6月13日号
  7. ^ 日本を救った男―吉田昌郎元所長の原発との壮絶な闘いと死”. Nippon.com (2013年8月21日). 2014年3月20日閲覧。
  8. ^ 【吉田昌郎 元福島第一原発所長】 社命に背いて日本を救った男の生き様”. PHPビジネスオンライン衆知 (2013年8月12日). 2014年3月20日閲覧。
  9. ^ 門田 隆将『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』PHP研究所刊、2012年11月24日発行
  10. ^ 「福島第1原発:08年に津波可能性 本店は対策指示せず」 毎日新聞 2011年11月28日
  11. ^ “人事措置について” (プレスリリース), 東京電力, (2009年4月17日), http://www.tepco.co.jp/cc/press/09041702-j.html 2013年7月10日閲覧。 
  12. ^ “福島第1原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年8月12日). オリジナル2012年8月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120812004526/http://mainichi.jp/select/news/20120812k0000m040027000c.html 
  13. ^ 大前研一 (2011年6月7日). “処分されるべきは武藤副社長と斑目委員長”. 大前研一のビジネス・ブレークスルー. 2013年7月10日閲覧。
  14. ^ 「辛坊治郎の「ニュース食い倒れ!」」『フラッシュ』2011年6月21日号
  15. ^ 事故時に指揮、吉田昌郎・元所長死去…食道がん読売新聞2013年7月9日
  16. ^ “福島第一原発 吉田前所長食道がん”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2011年12月9日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011120902100003.html 2013年7月10日閲覧。 
  17. ^ 吉田元所長「58歳の死」 食道がんと放射能の因果関係ゲンダイネット2013年7月10日
  18. ^ “東電:吉田前所長が脳出血…手術は成功”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年7月30日). オリジナル2012年8月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120802021437/http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m040041000c.html 
  19. ^ “東電福島第1原発の元所長、吉田氏が死去 58歳”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2013年7月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903O_Z00C13A7000000/ 2013年7月9日閲覧。 
  20. ^ “吉田元所長の死去 東電・広瀬社長「無念」”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2013年7月9日). http://news24.jp/articles/2013/07/09/07231958.html 2013年7月10日閲覧。 
  21. ^ “吉田元所長死去 東電「被ばくが食道がんの原因とは考えにくい」”. FNNニュース (フジニュースネットワーク). (2013年7月9日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249572.html 2013年7月10日閲覧。 
  22. ^ “「拡大押しとどめるのに大変な役割」…菅直人氏”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2013年7月9日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130709-OYT1T01280.htm 2013年7月10日閲覧。 
  23. ^ 「福島第1原発・吉田元所長「お別れの会」広瀬社長「責任と誇り胸に刻む」」報知新聞社8月23日
  24. ^ “福島第1原発:08年に津波可能性 本店は対策指示せず”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年11月28日). オリジナル2011年11月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111128223356/http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html 
  25. ^ “吉田昌郎・元東電原発所長が死去、食道がん-日本を救った男”. ブルームバーグ (ブルームバーグ エル・ピー). (2013年7月10日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPNTC76K50Y801.html 2013年7月10日閲覧。 
  26. ^ “注水停止命令は形だけ 指示無視、第1原発所長”. どうしんウェブ (北海道新聞社). (2011年11月30日). オリジナル2011年12月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111202014149/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/334875.html 
  27. ^ “「(首相は)説明すると、さんざんギャーギャー言う」…東電公開映像”. イザ! (産経デジタル). (2012年8月6日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/581992/ 2013年7月10日閲覧。 
  28. ^ 福島県民による告訴団が東電役員らを刑事告訴 1300人が訴えた「捜査機関で原発事故責任を明らかに」”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社 (2012年6月13日). 2013年7月10日閲覧。
  29. ^ “東日本大震災:福島第1原発事故 東電テレビ会議映像公開 汚染水放出経緯、謎のまま 政府と東電の協議、含まず”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年12月1日). http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121201ddm002040049000c.html 2013年7月10日閲覧。 
  30. ^ “「吉田調書」”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ 2014年8月23日閲覧。 
  31. ^ “「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」”. 朝日新聞. (2014年5月20日). http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html 2014年8月23日閲覧。 
  32. ^ “「「吉田調書」の公開検討 政府、報道受け方針を転換」”. 朝日新聞. (2014年8月23日). http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html 2014年8月23日閲覧。 
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関連項目[編集]