寺脇研

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寺脇 研（てらわき けん、1952年7月13日 - ）は元文部官僚、映画評論家。京都造形芸術大学芸術学部教授、NPO法人日本映画映像文化振興センター副理事長、コリア国際学園理事[1]。文部科学省大臣官房審議官等を経て、広報調整官を最後に退官した。

目次

[編集] 略歴

1952年7月13日、当時九州大学医学部講師で後に鹿児島大学医学部小児科教室教授となる医師の父[2]の長男として福岡県福岡市で生まれる[3]。外祖父も医師で九州大学総長を務めた[2]。10歳まで福岡で過ごした後、鹿児島県に転居[4]。ラ・サール中学校に首席合格[2]。中学二年生の時、成績が急降下したことで医者である父は激怒し、寺脇の好きな書籍や将棋盤をすべて海に廃棄し、「お前は医者になるのだ」と勉強部屋に彼を軟禁。世の中を悲観した寺脇はこのときガス自殺を試みている。ラ・サール高校を卒業後[5]、卒業時の成績は250人中230番台であったが、現役で東京大学法学部に進学した。

1975年、文部省（当時）にキャリア官僚として入省し、1992年には職業教育課長就任。広島県に教育長として出向（1993年～1996年）した後、文部省に復帰した。事務次官有力候補者が任命される官房三課長には就かなかったものの、大臣官房政策課長を経て、いわゆる中二階ポスト（局次長・審議官・部長）である大臣官房審議官（生涯学習政策担当）[6]に就任した。この間、同省の推進した「ゆとり教育」政策に関して、マスコミの前面に出て同省の見解を説明するスポークスマン的な役割を担った（ゆとり教育に関わる点の詳細は後述）。

2002年、大臣官房審議官から外局である文化庁文化部長に異動となった。2006年4月、同省の事務方より退職勧奨を受けるが、小坂憲次文部科学大臣に慰留された[7]こともあって辞職せず、中二階ポストから寺脇のために新設された[8]課長級に当たる大臣官房広報調整官に就任するという異例の降格人事となった[9]。その後、2006年11月10日付で文部科学省を辞職した。

[編集] 教育の「専門家」として

文部省・文部科学省在任中は、初等中等教育政策に深く関わったことから、教育に関する著作が数多い。また、在任時には、いわゆる「ゆとり教育」「脱偏差値」「学校週5日制」「総合的な学習の時間」「生涯教育」などの旗振り役として同省の立場を国民に伝える役割を果たしたため、「ミスター文部省」と呼ばれた[3]。

そのため、「ゆとり教育」を中心としたこれら一連の政策への批判が高まるとともに、個人としても批判を受けることが多くなった。例えば、元産経新聞論説委員の高山正之からは、小尾乕雄・鳩山邦夫と並んで、日本の教育を崩壊させた戦犯だと批判されている[10]。

2002年に文化庁へ異動となったのは、文部科学省が批判をかわすためであったと言われている[11]が、文化庁への異動後も、「ゆとり教育」推進の立場から発言を続けた[12]。

文部科学省退官直前には、「今後も教育や文化について、民間の立場から取り組んでいく[7]と述べ、その後も「ゆとり教育」推進の立場からの発言や著作を続けている。

また2007年には、在日コリアンの子弟を主な対象とするインターナショナル・スクールコリア国際学園の設立準備委員に就任し[13]、開校後は理事を務めている。

[編集] 映画評論家として

趣味は映画評論で、大学在学中からキネマ旬報の「読者の映画評」欄の常連であった。その後、「75年からはさまざまな映画雑誌に求められ執筆するように」[14]なり、同誌にも「映画評論家」の肩書きで寄稿するようになった。そのため、マスメディアには映画評論家としてコメントを寄せることも少なくなく、映画に関する著書もある。文部科学省在職時代から、日本映画映像文化振興センター副理事長に就任している。

とりわけ、「年間150本程度見ている」という日本映画に対する造詣が深い反面、洋画はほとんど見ず、最近は韓国映画を見る本数が増えたと語っている。インタビューでは「今の私にとっては日本の社会に準じるくらい自分の生活と結びついている社会だと思う」との理由から、外国映画は韓国のものしか観ないと答えている。洋画を観ない理由として「アメリカだとかイギリスの社会は私とはあまり結びついているものではないから、それほど観たいとは思わない」と述べている。

また、ピンク映画や、いわゆる「B級映画」についても言及することが多い。ピンク映画の世界では、親しみを込めて「ケンちゃん」と呼ばれている[3]。

近年は、映画を通じた日韓の文化交流にも当たっている。2004年に文化庁が主催して韓国で開催されたイベント「日本映画：愛と青春」(1965年から1998年に発表された日本映画46本を上映したもの)は、文化庁に在職していた寺脇が中心となって進めた企画だといわれているが、黒澤、小津ら、巨匠と呼ばれる監督の作品をあえて排し、日活ロマンポルノに属する作品を入れるというラインナップが物議をかもした[15]。

[編集] 職歴

  • 1975年4月 文部省初等中等教育局教科書管理課
  • 1976年 文部省初等中等教育局教科書検定課
  • 1978年10月 文部省大学局高等教育計画課
    前畑安宏企画官以下7人のチームで放送大学学園法の法案作成にあたる[16]。
  • 1979年4月 文部省大学局高等教育計画課法規係長
  • 1981年4月 文部省大臣官房総務課審議班審議第二係長
  • 1981年9月 第二次臨時行政調査会事務局
  • 1983年4月 文部省大臣官房総務課
    第二次臨時行政調査会を受け高石邦男官房長及び加戸守行総務課長の下、4人のチームで機構改革を担当、教育所政局、高等教育局、大臣官房政策課の新設や、大学局、管理局の廃止等を行った[17]他、臨時教育審議会設置法案の作成に携わる[18]。
  • 1984年4月 福岡県教育庁指導第二部指導第二課長
  • 1986年4月 文部省高等教育局私学部私学助成課課長補佐
  • 1988年4月 文部省社会教育局社会教育課課長補佐
    生涯学習局新設のため文部省組織令改正案作成に携わる[19]。
  • 1988年7月 文部省生涯学習局生涯学習振興課課長補佐
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の法案作成にあたる。
  • 1992年7月 文部省初等中等教育局職業教育課長
    業者テストの廃止や総合学科高校制度の創設等を行う。
  • 1993年12月 広島県教育委員会教育長
  • 1996年4月 文部省高等教育局医学教育課長
  • 1997年6月 文部省生涯学習局生涯学習振興課長
    専門士の称号を有する外国人への就労ビザ発給制度、大学入学資格検定の合格点の60点から30点への引き下げ等を実施する[20]。
  • 1999年4月 文部省大臣官房政策課長
  • 2001年1月 文部科学省大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）
  • 2002年8月 文化庁文化部長
  • 2006年4月 文部科学省大臣官房広報調整官
  • 2006年11月 退官
  • 2007年4月 京都造形芸術大学芸術学部映画学科教授
  • 2008年4月 コリア国際学園理事

[編集] 著書

  • 『映画を追いかけて 年鑑1987年日本映画全評』弘文出版 1988年
  • 『映画をみつめて 年鑑1988年日本映画全評』弘文出版 1989年
  • 『映画に恋して 年鑑1989年日本映画全評』弘文出版 1990年
  • 『動き始めた教育改革 教育が変われば日本が変わる!!』主婦の友社 1997年
  • 『21世紀へ教育は変わる 競争の時代はもうおしまい』近代文芸社 1997年
  • 『なぜ学校に行かせるの？』日本経済新聞社 1997年
  • 『教師としての「責任のとり方」』（向山洋一との共著）明治図書出版 1998年
  • 『何処へ向かう教育改革 「どうなる学校」の疑問に全回答』主婦の友社 1998年
  • 『中学生を救う30の方法』講談社 1998年
  • 『どうする「学力低下」 激論・日本の教育のどこが問題か』（和田秀樹と共著）PHP研究所 2000年
  • 『21世紀の学校はこうなる』新潮OH!文庫 2001年
  • 『対論 教育をどう変えるか』学事出版 2001年
  • 『生きてていいの?』（藤野知美と共著）近代文芸社　2001年
  • 『格差時代を生きぬく教育』ユビキタ・スタジオ 2006年
  • 『韓国映画ベスト100 『JSA』から『グエムル』まで』朝日新書 2007年
  • 『教育3.0 誰が教育を再生するのか?』（宮川俊彦と共著）ディスカヴァー・トゥエンティワン 2007年
  • 『それでもゆとり教育は間違っていない』扶桑社　2007年
  • 『さらばゆとり教育 学力崩壊の「戦犯」と呼ばれて』光文社 2008年
  • 『官僚批判』講談社 2008年
  • 『憲法ってこういうものだったのか！』（姜尚中と共著）ユビキタ・スタジオ 2008年

[編集] 脚注

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  1. ^ 寺脇研 「応援メッセージ」 コリア国際学園。
  2. ^ a b c 寺脇研「おやじのせなか」『朝日新聞』2008年6月12日号、朝刊。
  3. ^ a b c 「寺脇研 ゆとり教育旗振り役"転校"完了（ぴいぷる this week）」ZAKZAK 2006年12月8日 [1]
  4. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、101頁。
  5. ^ 雑誌『AERA』のインタビューにおいて、中高時代の勉強の辛さを語っている。
  6. ^ 『全私学新聞』 2001年1月3日号、2面。
  7. ^ a b 2006年10月17日付『朝日新聞』朝刊
  8. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、240頁。
  9. ^ 自著『官僚批判』の「著者紹介」では、この人事を小坂文科相の特命によるものとしている。
  10. ^ 高山正之　「変見自在」『週刊新潮』2005年1月25日号、新潮社、2005年。
  11. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、7頁。
  12. ^ 例えば、『中央公論』2004年2月号の「文部科学省の教育改革を語る　「ゆとり教育」は時代の要請である」[2]
  13. ^ コリア国際学園設立準備委員
  14. ^ 「寺脇研のページ」のトップページにある自己紹介より
  15. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、239頁。
  16. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、74頁。
  17. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、93頁。
  18. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、95頁。
  19. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、142頁。
  20. ^ 寺脇研 『官僚批判』 講談社、2008年、230頁。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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