鈴木寛

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日本の旗元参議院議員 鈴木 寛
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生年月日 1964年2月5日(50歳)
出身地 兵庫県明石市
出身校 東京大学法学部
学位・資格 法学士
前職 慶應義塾大学助教授
世襲
選出選挙区 東京都選挙区
当選回数 2回
所属党派 民主党(前原グループ)→)
無所属
ウェブサイト 鈴木寛
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鈴木 寛(すずき ひろし、1964年2月5日 - )は、日本政治家社会学者、元通産官僚参議院議員(2期)、民主党東京都連幹事長、文部科学副大臣を歴任した。政治活動を開始してからは、自ら有職読みの「すずき かん」を名乗った[1]。現在文部科学省参与東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授、社会創発塾塾長、日本サッカー協会理事。

略歴

兵庫県明石市生まれ。東京都杉並区立桃井第三小学校などを経て、灘高等学校東京大学法学部公法学科卒業。東大卒業後の1986年4月、通商産業省に入省。同期入省に藤末健三(元総務副大臣)、中尾泰久特許庁総務部長)、後藤久典(元ミラノ国際博覧会日本政府代表)、岸博幸慶應義塾大学教授)などがいる。

資源エネルギー庁に配属された後、国土庁への出向を経て、通商産業省産業政策局や生活産業局に勤務する。

1992年オーストラリアシドニー大学特別研究員(テーマ:アジア太平洋経済協力)

1993年山口県へ出向、県工業振興課長として企業誘致や研究活動促進、中小企業の振興に関わる。

1997年4月より1999年3月まで、本省勤務の傍ら中央大学総合政策学部兼任講師。

1999年、通商産業省を退官し、慶應義塾大学環境情報学部助教授に就任。2000年特定非営利活動法人スポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構(SCIX・シックス)の設立に関わる。また母校である灘中学校、灘高等学校の教諭(情報科)も務めた。

2001年第19回参議院議員通常選挙民主党公認で東京都選挙区から出馬し、初当選。

2002年早稲田大学IT教育研究所客員助教授就任(~2005)

2005年9月、前原誠司代表の下で民主党「次の内閣文部科学大臣に就任。2007年第21回参議院議員通常選挙で再選。

2005年大阪大学発のベンチャー企業株式会社創晶の創設に携わり顧問を務める。創晶では文部科学副大臣に任命される2009年までと、副大臣退任後の2012年8月から顧問を務めている。

2009年9月、鳩山由紀夫内閣文部科学副大臣に就任。菅直人内閣でも再任され、川端・高木2大臣の下で文部科学行政を担当。2011年9月、野田内閣発足にあたり、文部科学副大臣を退任。

2012年、社会起業家の育成を目指す一般社団法人社会創発塾を創立。

2013年7月14日東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前で第23回参議院議員通常選挙の街頭演説中、女にペットボトルに入った液体を掛けられた上に殴られ額などに全治1週間程の軽症を負った[2]。また、この際に、鈴木の支援者の女性も、腹部に暴行を受けた。 なおこの選挙では、民主党への逆風に加え、鈴木が民主党公認を得たのに対し、同じ民主党現職であった大河原雅子菅直人が支持し、分裂選挙となったことも影響し、次点で落選した。

同年11月19日、自身のフェイスブックで民主党を離党することを表明した[3]

超党派スポーツ振興議連幹事長、東京オリンピック・パラリンピック招致議連事務局長。日本ユネスコ委員などを歴任。

2014年2月、慶應義塾大学政策・メディア研究科兼総合政策学部教授、東京大学公共政策大学院教授に同時就任、日本において私立大学と国立大学の常任教授を兼職する「クロスアポイントメント」の第一号となる。

同年10月、安倍政権下で下村博文文部科学大臣に請われ、文部科学省参与に就任[4]

このほか大阪大学招聘教授(2012年4月より)、中央大学公共政策研究科客員教授(2005-2009年、2012年より現在)、電気通信大学客員教授(2013年4月より)、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、NPO法人日本教育再興連盟代表理事、独立行政法人日本スポーツ振興センター顧問を務める。

文部科学副大臣

  • 2年間の文部科学副大臣在任期間において、実質的な意思決定を一手に引き受けた。官僚からの信頼も厚く、民主党政権下で最も政治主導が円滑に機能したと評される。在任中は文部科学省で最も労働時間が長い人と言われていた[5]
  • 高校無償化、希望者全員奨学金・所得連動の返済型無利子奨学金制度の導入、30年ぶりの学級編制標準の見直し(小学校1年生の35人学級実現)、3年間で1万人超の教員定数改善、科学研究費助成事業(科研費)の大幅増と基金化の実現をはじめとした文教予算増に貢献した[6]
  • 東日本大震災の際に、被災地と支援団体のマッチングのために「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」を構築し、2257件の被災地支援が成立。システムは日本ユニシスが無償で構築した[7]
  • 福島第一原子力発電所事故の際は、放射線モニタリング結果の公表を即座に決定し、アクセスが集中しても情報が途絶えぬよう、助教授を務めていた慶應SFC村井純教授に協力を要請し、複数のミラーサーバを構築した[8]2013年2月9日のG1サミットで語った。一方で、鈴木を含む政務三役や文科省幹部が3月15日に協議し、SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が「一般にはとても公表できない内容と判断」し、鈴木が「文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表する」と提案し、合意されたと報じられた[9]。しかしながら、国の原子力災害時の対応方針は「緊急時には、文部科学省からの指示により計算結果の2次元表示等を行い、官邸(原子力災害対策本部)等の関係機関においてこれらを活用する」[10]こととなっており、緊急事態が発生した場合、官邸が被ばく線量予測や、避難等の実施区域案の作成、記者発表資料の作成を行うこととなっていた。[11]文部科学省は記事が指摘するような測定結果の公表の判断をする立場にはなく、鈴木の発言は単に定められた緊急時の対応を説明しているものである。実際は、鈴木は所掌を超えてSPEEDIの公開を原子力安全委員会に進言し続けたと言われている[12]
  • 文教予算の増額を進めたため、平成24年予算は戦後初めて文部科学省予算が国土交通省予算を上回った(文部科学省5兆6,377億円、国土交通省5兆2,019億円)。
  • 野党議員時代に自ら構想して制度化に尽力したコミュニティ・スクールの大幅拡大(平成23年度から24年度の1年で789校から1183校に)や学校支援本部事業の充実により、地域住民等が参画する学校のガバナンス改革を推進し、1年間に647万人のボランティアが学校を支援する体制を確立した[13]
  • 複雑な社会の課題を解決するためには法整備や予算措置だけでは不十分で、関係者間のコミュニケーションで教師や保護者の知恵や自発的行動を引き出すことが重要と主張し、「熟議」の政策形成や学校づくりを進めた。週末ごとに全国の学校で熟議を開催し、2010年4月から2012年2月までの間に、170箇所で開催され、約8千人が参加した。また、同時にweb上で政策について議論をするサイト「熟議カケアイ」を開設し、同期間に約20テーマで熟議が実施され、全国47都道府県・海外から約1万5千件の声が寄せられた[14]
  • 副大臣在任期間中も大学生を集めての自主ゼミ「すずかんゼミ」を継続した。文部科学省でも課長級や若手の官僚が参加する非公式のすずかんゼミが複数できた[15]

政策・主張

  • 医療・教育・文化振興・スポーツ・IT分野に強みを持つ。
  • 「コンクリートから人へ」をスローガンに、ハードからソフト・ヒューマンに国家予算配分構造の転換を実現。2011年度に、文部科学省予算が国土交通予算を上回る。
  • 生命と教育を守る
  • 希望者全員に奨学金を
  • 2009年6月、超党派で「個人献金の拡大に向けた新たな献金スキームに関する提言」の策定を主導し、全国銀行協会及び日本クレジット協会ネット献金の一般化を申し入れた。
  • 参議院在籍中の12年間で数度の著作権法改定ほぼすべてに携わる[16]

関与した法案

関与した法案の成立件数は国会No.1で、第183回国会だけで20件以上にわたる。

  • いじめ防止対策推進法案
  • 公職選挙法等の一部を改正する法律案
  • 保険業法等の一部を改正する法律の一部改正法案
  • 高齢者医療負担増廃止法案
  • 後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律案(取調べ可視化法案)
  • 非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
  • 法医科学研究所設置法案
  • 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
  • 学校保健法等の一部を改正する法律案
  • 少年法の一部を改正する法律案
  • 学校施設耐震化促進法案​
  • 教科書バリアフリー法案
  • 障害のある児童及び生徒のための強化用特定図書等の普及の促進等に関する法律案
  • 義務教育事務の緊急移管制度創設法案
  • 学校安全対策基本法案
  • 教員数拡充法案
  • 研究開発力強化法案
  • 学校環境整備法案
  • 地震防災対策特別措置法改正案
  • 高校無償化法案
  • スポーツ基本法
  • 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案(劇場法)
  • 古典の日に関する法律案(古典の日制定法)

議員連盟

著書

単著

  • 『熟議のススメ』(講談社、2013年)
  • 『テレビが政治をダメにした』(双葉新書、2013年)
  • 『「熟議」で日本の教育を変える』(小学館、2010年)

共著

  • 寺脇研)『コンクリートから子どもたちへ 』(講談社、2010年)
  • 神保哲生宮台真司ほか)『教育をめぐる虚構と真実』(春秋社、2008年)
  • 古田敦也)『子育てキャッチボール ボールひとつから始まる教育再生』(徳間書店、2007年)
  • 藤原和博編、他共著)『中学改造』(小学館、2002年)
  • 金子郁容渋谷恭子)『コミュニティー・スクール構想』(岩波書店、2000年)
  • (慶応義塾大学SFC鈴木寛研究室の学生たち)『インターネットの素朴な疑問』(2000年、あさ出版)
  • 城山英明細野助博と共編)『中央省庁の政策形成過程』(中央大学出版部、1999年)
  • 金子郁容松岡正剛下河辺淳ほか)『ボランタリー経済の誕生』(1998年、 実業之日本社)

部分執筆

  • (藤原和博と107人の仲間たち)『人生のつくり方』(サンマーク出版、2002年)
  • 村井純林紘一郎牧野二郎 監修)『IT2001 なにが問題か』(岩波書店、2000年)

脚注

  1. ^ 出馬表明直前に発表した論文では本名の「すずき ひろし」を使用している。鈴木寛."E-Commerce総論〜図書館におけるE-Commerceを目指して".情報の科学と技術,第51巻第1号.2001年平成13年)1月1日,社団法人情報科学技術協会,P. 3.また、初出馬の際の民主党の資料にも本名の「すずき・ひろし」とある。"参議院選挙の公認決定:東京=鈴木寛さん、比例=樋口恵子さん".民主党ニュース2001/01/20.(参照 2014年6月8日).
  2. ^ “民主・鈴木寛氏が女に殴られ軽傷 吉祥寺駅前で街頭演説中、ボトルの液体かけられ”. MSN産経ニュース. (2013年7月15日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130715/crm13071522200008-n1.htm 2013年7月23日閲覧。 
  3. ^ “鈴木寛元文科副大臣、民主党離党を表明 菅元首相を「恨む気持ちない」”. J-CASTニュース. (2013年11月19日) 
  4. ^ “元民主党参院議員の鈴木寛氏、文科省の参与就任”. 読売新聞. (2014年10月17日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141016-OYT1T50193.html 2014年10月17日閲覧。 
  5. ^ 日本経済新聞 朝刊 23面 2011年9月26日
  6. ^ 政権交代の成果(文部科学分野),民主党 文部科学部門会議,平成23年12月
  7. ^ 東日本大震災における「子どもの学び支援」に関するWebサイトを通じた情報発信等について,文部科学省,2012年3月19日
  8. ^ WEBは政治を変えるか~G1サミット2013レポート,GLOBIS.JP,2013年5月2日
  9. ^ 文科相ら「公表できない」SPEEDIの拡散予測中国新聞 2013年3月3日
  10. ^ 原子力施設等の防災対策について、昭和55年6月、平成15年7月一部改訂、原子力安全委員会
  11. ^ 環境放射線モニタリング指針、平成20年3月、原子力安全委員会
  12. ^ http://togetter.com/li/534208?page=1
  13. ^ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/attach/1330573.htm
  14. ^ http://jukugi.mext.go.jp/archive/581.pdf
  15. ^ 日本経済新聞朝刊 23面 2011年9月26日
  16. ^ 法案成立率国会No.1の実績 | 鈴木寛(すずきかん)公式サイト

関連項目

外部リンク

公職
先代:
松野博一
山内俊夫
日本の旗 文部科学副大臣
中川正春笹木竜三と共同
2009 - 2010
次代:
森裕子
奥村展三