菅内閣 (第1次改造)

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菅第1次改造内閣
内閣総理大臣 第94代 菅直人
成立年月日 2010年(平成22年)9月17日
終了年月日 2011年(平成23年)1月14日
与党・支持基盤 民主党国民新党
施行した選挙 なし
衆議院解散 なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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菅第1次改造内閣(かんだいいちじかいぞうないかく)は、衆議院議員民主党代表菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2010年(平成22年)9月17日から2011年(平成23年)1月14日まで続いた日本の内閣である。 改造前と同じく、国民新党との連立内閣である。9月14日に行われた任期満了に伴う民主党代表選挙を経て成立した。単に菅改造内閣(かんかいぞうないかく)とも呼ばれる。この内閣で臨んだ第176回国会は法案成立率が37.8%と日本国憲法下の国会の中で最低を記録した[1]

在職期間[編集]

概要[編集]

組閣の経緯[編集]

2010年9月14日、任期満了に伴う民主党代表選挙が行われ、6月に退陣した鳩山由紀夫内閣の後を受けて組閣していた菅直人が対立候補の小沢一郎を破って再選した(代表選挙の経緯は2010年9月民主党代表選挙を参照・任期は2012年9月まで)。この勝利を受けて、ほとんどの閣僚を鳩山内閣から継承していた菅は、7月の第22回参議院議員通常選挙で敗北した責任を問われていた民主党執行部の人事も含めて刷新するため、民主党連立政権としては初となる内閣改造を行った。この改造内閣は認証式を経て17日に正式に発足した。

仙谷由人前原誠司村田蓮舫野田佳彦ら菅支持派はほとんど留任したが(前原は国土交通大臣から外務大臣に職務変更)、原口一博山田正彦ら小沢支持派は交代となり、小沢支持派の入閣は鳩山グループから3名が起用されるに留まった。また、小沢グループからは1人も入閣せず、改造前より「脱小沢」の側面が強い内閣となった。

民主党政権発足以来連立相手の国民新党出身者で占められている金融担当大臣及び郵政改革担当大臣は、引き続き同党副代表の自見庄三郎が就任。また、この改造内閣では民主党政権として初めて民間人を閣僚に迎え、総務大臣地域主権戦略担当大臣片山善博鳥取県知事を充てた。

鳩山内閣では各大臣にある程度委任されていた副大臣政務官人事は、今回は首相官邸主導で断行。小沢支持派から積極的に起用し、党内融和に一定の配慮を見せた[6]

「脱小沢」路線の継続が評価され、参院選前から低下し続けていた内閣支持率も軒並み60%台まで回復し、一部の世論調査では6月の発足当初を上回る記録をたたき出したものもあった[7]

菅は、組閣後の記者会見にてこの改造内閣が挙党体制であることをアピールし「412人内閣」(=民主党所属議員)と表現し[8]、この改造内閣を「有言実行内閣」と名付けた[9]

人事[編集]

国務大臣[編集]

出身党派:       非国会議員       民主党       国民新党 (発足時:民主党15、国民新党1、非国会議員1)

職名 氏名 出身等 臨時代理
順位
在職期間 備考
内閣総理大臣 94 菅直人 Naoto Kan cropped 3 Naoto Kan 2 20110129.jpg 衆議院
民主党代表
菅グループ
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
総務大臣 片山善博[10] Katayama Yoshihiro 1-4.jpg 非国会議員 - 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
法務大臣 柳田稔 Yanagida Minoru 1-2.jpg 参議院
民主党
川端グループ
鳩山グループ
- 2010年(平成22年)9月17日
- 11月22日
拉致問題担当
仙谷由人[11] Yoshito Sengoku - World Economic Forum Annual Meeting Davos 2010.jpg 衆議院
民主党
前原グループ
2010年(平成22年)11月22日
- 2011年(平成23年)1月14日
拉致問題担当
外務大臣 前原誠司[A 1] Maehara Crop.jpg 衆議院
民主党
(前原グループ)
2 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
財務大臣 野田佳彦[A 2] Yoshihiko Noda-3.jpg 衆議院
民主党
野田グループ
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
文部科学大臣 髙木義明 Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(川端グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣 細川律夫 Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(菅グループ)
5 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
農林水産大臣 鹿野道彦 Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
羽田グループ
3 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
経済産業大臣 大畠章宏 Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(鳩山グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
国土交通大臣 馬淵澄夫[A 3] Mabuchi Sumio 1-3.jpg 衆議院
民主党
(無派閥)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
海洋政策担当
環境大臣 松本龍[A 4] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
横路グループ
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
防衛大臣 北澤俊美[A 2] Kitazawa Toshimi 1-3.jpg 参議院
民主党(羽田グループ)
4 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣官房長官 仙谷由人[A 2] Yoshito Sengoku - World Economic Forum Annual Meeting Davos 2010.jpg 衆議院
民主党
(前原グループ)
1 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
国家公安委員会委員長 岡崎トミ子[A 5] Replace this image JA.svg 参議院
民主党(菅グループ)
(横路グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
沖縄及び北方対策担当)
馬淵澄夫[A 3] Mabuchi Sumio 1-3.jpg 衆議院
民主党
(無派閥)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
防災担当)
松本龍[A 4] Replace this image JA.svg 衆議院
民主党
(横路グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
金融担当)
自見庄三郎[A 2] Replace this image JA.svg 参議院
国民新党
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
郵政改革担当
内閣府特命担当大臣
消費者及び食品安全担当)
岡崎トミ子[A 5] Replace this image JA.svg 参議院
民主党(菅グループ)
(横路グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
少子化対策担当)
岡崎トミ子[A 5] Replace this image JA.svg 参議院
民主党(菅グループ)
(横路グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
男女共同参画担当)
岡崎トミ子[A 5] Replace this image JA.svg 参議院
民主党(菅グループ)
(横路グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当)
海江田万里[A 6] Banri Kaieda.jpg 衆議院
民主党
(鳩山グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
内閣府特命担当大臣
地域主権推進担当)
片山善博[10] Katayama Yoshihiro 1-4.jpg 非国会議員 - 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
地域活性化担当
内閣府特命担当大臣
科学技術政策担当)
海江田万里[A 6] Banri Kaieda.jpg 衆議院
民主党
(鳩山グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
宇宙開発担当
内閣府特命担当大臣
(「新しい公共」担当)
玄葉光一郎[A 2] Koichiro Gemba cropped 2 Hillary Rodham Clinton and Koichiro Gemba 20110919 1.jpg 衆議院
民主党
(無派閥)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
行政刷新担当)
村田蓮舫[A 2][A 7] Renho 1-3.jpg 参議院
民主党
(野田グループ)
- 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)1月14日
公務員制度改革担当
  1. ^ 菅内閣からの補職変更(国土交通大臣から閣内異動)。
  2. ^ a b c d e f 菅内閣からの再任。
  3. ^ a b 国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)を兼任。
  4. ^ a b 環境大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)を兼任。
  5. ^ a b c d 国家公安委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)を兼任。
  6. ^ a b 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当、科学技術政策担当)を兼任。
  7. ^ 2010年(平成22年)6月8日の閣議において、「内閣府特命担当大臣(行政刷新)である蓮舫(本名村田蓮舫)国務大臣の名前については、今後、政府代表等への任命行為及び許可等対外的な法律上の行為については村田蓮舫名を使用し、それ以外は蓮舫名を使用することとする。」と口頭で了解された(2010年(平成22年)6月11日付『官報』本紙参照)。

内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]

職名 氏名 担当 所属など 備考
内閣官房副長官 古川元久 政務担当 衆議院民主党前原グループ 再任
福山哲郎 参議院、民主党(前原グループ 再任
瀧野欣彌 事務担当 総務事務次官 再任
内閣法制局長官 梶田信一郎   内閣法制次長 再任
  • 2010年9月17日任命。

内閣総理大臣補佐官[編集]

職名 氏名 担当 所属など 備考
内閣総理大臣補佐官 小川勝也 農山漁村地域活性化担当 参議院、民主党(鳩山グループ 再任
寺田学 行政刷新及び広報担当 衆議院、民主党(菅グループ 再任
加藤公一 国家戦略担当 衆議院、民主党(菅グループ
  • 2010年9月21日任命。

副大臣[編集]

職名 氏名 所属など 備考
内閣府副大臣 東祥三 衆議院、民主党(小沢グループ)
末松義規 衆議院、民主党(菅グループ)
平野達男 参議院、民主党(小沢グループ)
総務副大臣 鈴木克昌 衆議院、民主党(小沢グループ)
平岡秀夫 衆議院、民主党(菅グループ) 職務変更(内閣府副大臣から横滑り)
法務副大臣 小川敏夫 参議院、民主党(菅グループ)
外務副大臣 松本剛明 衆議院、民主党(野田グループ[12]
伴野豊 衆議院、民主党
財務副大臣 五十嵐文彦 衆議院、民主党
櫻井充 参議院、民主党
文部科学副大臣 笹木竜三 衆議院、民主党
鈴木寛 参議院、民主党(鳩山グループ[13] 再任
厚生労働副大臣 藤村修 衆議院、民主党(野田グループ) 職務変更(外務副大臣から横滑り)
小宮山洋子 衆議院、民主党(前原グループ[14]
農林水産副大臣 篠原孝 衆議院、民主党 再任
筒井信隆 衆議院、民主党(横路グループ)
経済産業副大臣 松下忠洋 衆議院、国民新党 再任
池田元久 衆議院、民主党(菅グループ) 職務変更(財務副大臣から横滑り)
国土交通副大臣 三井辨雄 衆議院、民主党(樽床グループ[15]
池口修次 衆議院、民主党
環境副大臣 近藤昭一 衆議院、民主党
防衛副大臣 安住淳 衆議院、民主党
  • 2010年9月21日任命

大臣政務官[編集]

職名 氏名 所属など 備考
内閣府大臣政務官 阿久津幸彦 衆議院、民主党(菅グループ)
園田康博 衆議院、民主党(羽田グループ)
和田隆志 衆議院、民主党
総務大臣政務官 内山晃 衆議院、民主党(小沢グループ)
逢坂誠二 衆議院、民主党
森田高 参議院、国民新党
法務大臣政務官 黒岩宇洋 衆議院、民主党
外務大臣政務官 菊田真紀子 衆議院、民主党
山花郁夫 衆議院、民主党(横路グループ)
徳永久志 参議院、民主党(前原グループ) 再任
財務大臣政務官 吉田泉 衆議院、民主党(鳩山グループ)
尾立源幸 参議院、民主党
文部科学大臣政務官 笠浩史 衆議院、民主党
林久美子 参議院、民主党
厚生労働大臣政務官 岡本充功 衆議院、民主党
小林正夫 参議院、民主党
農林水産大臣政務官 田名部匡代 衆議院、民主党
松木謙公 衆議院、民主党(小沢グループ)
経済産業大臣政務官 田嶋要 衆議院、民主党
中山義活 衆議院、民主党(鳩山グループ)
国土交通大臣政務官 小泉俊明 衆議院、民主党
津川祥吾 衆議院、民主党(無派閥) 再任
市村浩一郎 衆議院、民主党
環境大臣政務官 樋高剛 衆議院、民主党(小沢グループ)
防衛大臣政務官 松本大輔 衆議院、民主党
広田一 参議院、民主党
  • 2010年(平成22年)9月21日任命。

経緯[編集]

2010年[編集]

2011年[編集]

  • 1月14日 - 菅が2度目の内閣改造を行い、菅第2次改造内閣が発足。
  • 2月4日、国会で閣僚が虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について、答弁の内容いかんによるものであるとした2010年12月の政府答弁について撤回を求めた自民党の山谷えり子による質問主意書[28]に対し「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合に当該閣僚にどのような政治的・道義的責任が生じるかについては、当該答弁の趣旨、内容、当該答弁に至った経緯等を踏まえ、個別具体的に判断されるべきであるとの趣旨を述べたものであり、「国民からの信頼を損ねるもの」であるとの御指摘は当たらず、同答弁書を撤回する必要はないものと考える」[29]との答弁書を提出した[30][31]

脚注[編集]

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  1. ^ 産経新聞2010年12月4日号朝刊第5面、2010/12/7閲覧
  2. ^ 「人事異動」『官報』号外特23号、国立印刷局2010年9月17日、1面。
  3. ^ “改造内閣全容決まる 農水相は鹿野氏 小沢グループゼロ”. 朝日新聞. (2010年9月17日). http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201009170106.html 2010年9月17日閲覧。 
  4. ^ “経財相に海江田氏 農相・鹿野氏、戦略相・玄葉氏 菅改造内閣、午後に発足”. 日本経済新聞. (2010年9月17日). http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E3E68DE3E5E2EBE0E2E3E29F9FE2E2E2E2 2010年9月17日閲覧。 
  5. ^ 田中成之 (2010年9月17日). “菅首相:経財相に海江田氏 細川氏は厚労相 内閣改造”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/today/news/20100917k0000e010037000c.html 2010年9月17日閲覧。 
  6. ^ “副大臣人事、官邸主導 菅改造内閣が本格始動”. 朝日新聞. (2010年9月21日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201009210459.html 2010年10月27日閲覧。 
  7. ^ “67%が「脱小沢」を評価 菅改造内閣支持率64% 共同通信世論調査”. 朝日新聞. (2010年9月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100918/stt1009181658004-n1.htm 2010年10月27日閲覧。 
  8. ^ “【菅改造内閣】「今後は412人内閣でいく」と首相”. 産経新聞. (2010年9月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100917/plc1009171025013-n1.htm 2010年10月27日閲覧。 
  9. ^ “【菅首相会見速報】改造内閣は「有言実行内閣」”. 産経新聞. (2010年9月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100917/plc1009172147031-n1.htm 2010年10月27日閲覧。 
  10. ^ a b 総務大臣、内閣府特命大臣(地域主権推進担当)を兼任。
  11. ^ 官房長官を兼任。
  12. ^ 樽床グループにも所属
  13. ^ 前原グループにも所属
  14. ^ 枝野グループにも所属
  15. ^ 川端、鳩山、小沢グループにも所属
  16. ^ [1]
  17. ^ “公務員給与「深掘り」見送り 給与法は人勧完全実施 政府方針”. 産経新聞. (2010年10月15日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152037018-n1.htm 2010年10月15日閲覧。 
  18. ^ “外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書”. 産経新聞. (2010年11月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101119/plc1011191227014-n1.htm 2010年12月20日閲覧。 
  19. ^ “柳田法相が辞任 「国会軽視発言」で引責”. 朝日新聞. (2010年11月22日). http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201011220070.html 2010年12月20日閲覧。 
  20. ^ “「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」仙谷官房長官問責決議案の理由全文”. 産経新聞. (11月26日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011262041023-n1.htm 2011年1月11日閲覧。 
  21. ^ “「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白”. 産経新聞. (2010年2月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm 2010年12月19日閲覧。 
  22. ^ “政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」”. 産経新聞. (2010年10月29日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm 2010年12月19日閲覧。 
  23. ^ 第176回国会(臨時会)質問主意書 質問第一七〇号
  24. ^ [2]
  25. ^ 答弁書 答弁書第一七〇号 内閣参質一七六第一七〇号
  26. ^ “たちあがれ日本に連立打診 首相、内閣改造も視野”. 朝日新聞. (12月25日). http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201012240568.html 2011年1月7日閲覧。 
  27. ^ “たちあがれ日本、連立参加を拒否決定”. 産経新聞. (12月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101227/stt1012271345001-n1.htm 2011年1月7日閲覧。 
  28. ^ 質問主意書2011年1月26日
  29. ^ [3]
  30. ^ 答弁書第二三号 内閣参質一七七第二三号 平成二十三年二月四日
  31. ^ 政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず

関連項目[編集]

国会
政策・対策等関連記事

外部リンク[編集]