陸上自衛隊生徒
陸上自衛隊生徒(りくじょうじえいたいせいと)とは、陸上自衛隊において、専ら教育訓練のみを受ける曹予定者のことである(自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)第24条第2項ただし書き参照)。若年時から教育を施して、技術部門における曹を養成するための制度であり、昭和30年の制度開始から延べ17,000名を採用してきた。「少年自衛官」の俗称もある。従来の陸上自衛隊生徒は3等陸士に任命され、学年とともに昇任していった。卒業生の約9割が最終的に幹部に任官し、一部は1佐以上の高級幹部になるなど陸海空の別を問わず幅広い分野で活躍している。なお、本制度は防衛省における総人件費削減の一環として平成21年度入隊者を最後に募集を終了した。
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[編集] 沿革
「陸上自衛隊高等工科学校」および「隊員の削減」も参照
- 1955年4月:生徒制度開始
- 要員区分に応じて、施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊へ140名が3等陸士として入隊、1959年(昭和34年)4月に課程を修了して120名が3等陸曹に任じられた。
- 1959年8月15日
- 施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊を武山駐屯地に集約、「生徒教育隊」として前期教育(3年間)を担当
- 1961年4月:神奈川県立湘南高等学校通信制との提携を開始。
- これにより4年間の教育終了とともに同校通信制課程卒業資格を取得できることとなった(授業料は給料から差し引き)
- 1963年8月15日:生徒教育隊が少年工科学校に改編される。
- 2008年4月:提携校を神奈川県立横浜修悠館高等学校に変更
- 2009年5月27日:第171回国会において生徒を自衛官の定数外とする防衛省設置法改正案が可決・成立。
これにより平成21年度募集分以降、生徒の身分は防衛大学校の学生と同様の定員外自衛隊員としての「生徒」という新たな制度に改められる。
[編集] 制度の特色
陸上自衛隊生徒は、中学校卒業者から採用される非任期制隊員(特別職国家公務員)で、3等陸士に採用される。任用権者は陸上幕僚長。
4年間の課程修了時に3等陸曹に昇任すると共に、少年工科学校卒業時に高等学校卒業資格を得ることができる。防衛大学校、航空学生へ進むことも可能である。一時期は「生徒枠」といわれる推薦枠が存在。なお、陸上自衛隊生徒は制度創設から第55期生の募集まで、男子のみを対象とした制度であった。年齢制限により、高等学校卒業者は採用されることはなく、中学校卒業者のみによって構成されるものである。
[編集] 身分及び人事管理
入隊と同時に少年工科学校に入校を命ぜられ、同校で3年間の前期教育を、中期教育は要員区分に応じて高射学校・航空学校・通信学校・武器学校・施設学校、後期教育は各部隊(野戦特科及び機甲科は富士学校)で部隊実習の形で行われる。生徒教育では技術部門での教育に力が入れられ、課程教育終了後は特科(野戦及び高射)、機甲科(戦車)、施設科、通信科、武器科、航空科の整備及び運用操作での陸曹・幹部として活躍する。
人事上の序列は各階級において実質的に先任者としての待遇となり[1]、後期教育中における各部隊教育中において人事特性上同一階級者の中で上級者となる。また一般部隊配属後もその特性から比較的昇任は早い傾向にあり、20代半ばで2曹・30代初めに1曹・30代半ば以降に曹長・40代では准尉若しくは3尉に昇任する例が多い。
- 3士制度
自衛隊法上は、3等陸士の階級に指定される自衛官を陸上自衛隊生徒に限定はしておらず、同法第36条第1項は3等陸士を含めて任期の定めを置いている。もっとも、3等陸士の階級は陸上自衛隊生徒に採用された者の階級としてのみ運用されており、一般隊員として入隊した者には2等陸士の階級が指定されている。また、自衛隊生徒の任用等に関する訓令第2条により、陸上自衛隊生徒については自衛隊法第36条第1項の適用を受けない非任期制隊員となっている。なお、3等陸士の階級は平成22年10月1日付をもって廃止された。ただし、陸上自衛隊生徒として採用された第55期生までは3士の階級廃止後も身分は自衛官のままであり、従前の教育を受けることになる。
- 昇任
- 服制
通常の陸士の制服にえんじ色のネクタイを着用する。臙脂色のネクタイを着用するのは、陸上自衛官の中でも陸上自衛隊生徒のみである。陸曹候補者徽章(甲)を両襟に着用する。帽子は正帽や作業帽の他に、期別ごとに色が分けられている識別帽を着用することが多い。以前は正帽・襟・肩章・袖に赤い一本線を引いていたが、91年式制服への更新と共に廃止された。勤務に応じて勤務腕章、生徒会役員や模範生徒などの役職に応じて徽章を着用する。
- 教育期間中における役職等
成績優秀者をもって生徒隊生徒会長として創立記念式典時において部隊指揮官を務める他、各学年の指揮を担う事も多い。
[編集] 関連法令
- 自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号) 第24条第2項ただし書き
- 自衛隊生徒の任用等に関する訓令(昭和30年防衛庁訓令第51号)
[編集] 出身の著名人
- 柴岡三千夫- 生徒13期 日本ウェルネススポーツ大学学長 日本体育大学卒 学校法人タイケン学園理事長 一般財団法人日本幼少年体育協会理事長
- 続橋守 - 画家。陸上自衛隊生徒第4期
- 江藤小三郎 - 思想家、社会運動家、憂国烈士(生徒第7期)
- 小川和久 - 国際変動研究所理事長、軍事アナリスト(生徒第7期)
- 折口雅博 - グッドウィル・グループ元代表取締役(生徒23期→防大28期)
- 神浦元彰 - 軍事ジャーナリスト(生徒12期中退)
- 三淵啓自 - デジタルハリウッド大学教授(生徒→防衛大学校、スタンフォード大学院にて博士号取得後、米オムロン研究員を経て現職)
- 筒井信雄 - 兵庫県議会議員(生徒27期中退。のち大阪大学工学部卒。民間企業、西宮市市議を経て現職)
- 中村ケイジ - 作家、歴史群像大賞奨励賞受賞(生徒25期、大阪工大中退、同志社大)
- 若宮清- ジャーナリスト 早稲田大学社会システム工学研究所客員教授
- 畑満秀 - バルセロナ・アトランタ・シドニー・アテネ五輪カヌー日本代表監督。日本ウェルネススポーツ大学准教授
- 渡会正純- 生徒9期。作家。
- 樋山周造 - 元陸将・西部方面総監(第25代・生徒3期→防大8期)
- 高橋亨 - 元海将・海上自衛隊航空集団司令官(生徒7期→神奈川大学)
- 宮﨑悟介 - 元陸将補・中央業務支援隊長(第3代・生徒10期→中央大学)
- 廣瀬清一 - 元陸将・陸上自衛隊幹部学校長(第32代・生徒11期→防大17期)
- 武田正徳 - 元陸将・第1師団長(第30代・生徒12期→法政大学通信制)
- 酒井健 - 元陸将・北部方面総監(第31代・生徒13期→防大19期)
- 佐藤修一 - 元陸将・第2師団長(第30代・生徒13期→防大19期)
- 加瀬静夫 - 元陸将補・陸上自衛隊警務隊長(生徒14期→防大20期)
- 小原繁 - 元陸将補・第1高射特科団長(生徒14期→中央大学商学部)
- 安部隆志 - 陸将・補給統制本部長(第9代・生徒15期→防大21期)
- 千葉徳次郎 - 陸将・北部方面総監(第32代・生徒15期→防大21期)
- 山形克己 - 元陸将補・末代(第24代)少年工科学校長及び初代高等工科学校長(生徒15期→防大20期)
- 井上武 - 陸将・陸上自衛隊富士学校長(第39代・生徒16期→防大22期)
- 渡部博幸 - 陸将補・北部方面総監部幕僚副長(生徒19期→國學院大學)
- 富樫勝行 - 陸将補・自衛隊情報保全隊司令(第3代・生徒20期→防大25期)
- 小林茂 - 陸将補・陸上幕僚監部運用支援・情報部長(生徒22期→防大27期)
- 玉尻聖 - 少年工科学校、立命館大学卒。大阪府協同組合専務、大阪市団体理事
- 木皿昌司 - 少年工科学校、日本大学卒業後、アクサ生命執行役員
[編集] 脚注
- ^ 但し3等陸曹に昇任し一般部隊配属後を除く
[編集] 外部リンク
- 平成19年版防衛白書
- 逸見勝亮「自衛隊生徒の発足-1955 年の少年兵」
- 少年工科学校(卒業生が運営する非公認サイト)
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