イギリスの君主

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
イギリス女王
君主
Royal Coat of Arms of the United Kingdom (Both Realms).svg
イギリス国王の紋章
Elizabeth II greets NASA GSFC employees, May 8, 2007 edit.jpg
現君主:
エリザベス2世

敬称: 陛下
相続人: ウェールズ公チャールズ
初代: アン女王
(アイルランドとの連合王国:ジョージ3世
成立: 1707年5月1日

イギリス
イギリス政府の紋章

イギリスの政治



他国の政治 · 地図
政治ポータル

イギリスの君主(イギリスのくんしゅ)はイギリスとその海外領土立憲君主である。現在の君主はエリザベス2世であり、1952年2月6日から王位に就いている。エリザベス2世とその直近の王族は、さまざまな公務、儀式、国の代表としての職務を行う。勲章の授与、議会の解散、首相の指名といった女王の権能は、立憲君主として特定の党派や主義に偏らないよう制限されている。イギリス政府の行政権は究極的には君主の大権によっているが、これらの権限は議会の制定した法律にのっとってのみ用いることができ、しかも実際には慣習と先例によっても制約を受けている。

イギリスの君主の起源は、アングル人の王英語版と初期のスコット人の王にまでさかのぼる。1000年頃には、中世初頭のブリテン島にあった小さな王国から、イングランド王国スコットランド王国が大きく成長していた。最後のアングロ・サクソン人の王であるハロルド2世1066年のノルマン人の侵略に負けて殺されると、イングランドの君主の地位はノルマン人の征服者であるノルマンディー公に移った。これ以来イングランドの君主は、ノルマンディー公の采地であったマン島ジャージーガーンジーの元首をも兼ねているが、これらの地は厳密にはイングランドや連合王国に含まれず、イギリスの王室属領とされている。13世紀には、ウェールズ公国がイングランドに吸収されるとともに、マグナ・カルタによって国王の政治的な権力が削がれ始めた。

1603年にスコットランド王ジェームズ6世がジェームズ1世としてイングランドの王座を継承してから、両王国は同一の君主によって統治されることになった。1649年から1660年までの間は、 三王国戦争に続く共和政イングランドによってイギリスの君主制の伝統は断たれていた。1701年の王位継承法(現在も法的に有効)によって、カトリック信徒およびカトリック信徒と結婚したものがイギリス王位の継承から排除された。1707年にはイングランドとスコットランドがグレートブリテン王国として統一され、1801年にアイルランド王国も加わってグレートブリテンおよびアイルランド連合王国が成立した。イギリスの君主は、1921年の最大時で世界の表面の4分の1をカバーしていた大英帝国の名目上の君主にもなった。

1920年代にはアイルランドの6分の5の州がアイルランド自由国として連合から脱退し、1926年のバルフォア宣言では帝国内の自治領イギリス連邦に加盟する自治国家として分離することを承認した。第二次世界大戦のあとイギリスの植民地と海外領土のほとんどが独立し、帝国は事実上の終焉に追いやられた。 ジョージ6世とその跡を継いだエリザベス2世は、連邦に加盟する独立国の自由な連合の象徴として、イギリス連邦の元首英語版英語: Head of the Commonwealth)という称号を採用した。また王室属領に対してはマン島領主英語版やノルマンディー公の称号を用いている。

英連邦には共和国も君主国も含まれる。現在、イギリス以外の15の連邦加盟国がイギリス君主と同じ人物を自国の君主として戴いている。British monarchyBritish monarch という言葉は、英連邦王国に属する16の国々が共通して君主として戴いている人物とその君主制を指したり[1][2]、その16の独立国それぞれにおける君主制を指したりするのに今なお頻繁に用いられる。これは、法域ごとに個別の、国の公式の称号とは異なる場合が多い(エリザベス2世の称号一覧英語版)。

憲法上の役割[編集]

不文法であるイギリスの憲法では、君主(Monarch または Sovereign, the Crown国王 (法人)を参照), His/Her Majesty 邦訳は陛下 。略称 H.M. とも)が国家元首である。女王とその法律上適格な後継者に対しては忠誠の誓いがなされる[3]。「女王陛下万歳」(あるいは「国王陛下万歳」)がイギリスの国歌であり[4]、君主の肖像が切手や硬貨、紙幣に表現される[5]

国王が政府に直接的に関与することは少ない。The decisions to exercise 主権行使の決定権は、法律または慣習法によって国王から大臣や官吏など、国王個人を除く行政機関に委任されている。そのため、国王による任命[6]など王冠の名の下に行われる国家的行為は、女王演説議会の開会宣言英語版のように国王が一人で行うものであっても、他の機関が決定したところによって行われる:

国王の立憲君主としての役割は大幅に制限され、栄典英語版の授与など、特定の党派や主義に偏らないものとなっている。この役割は19世紀から認識されていた。憲法についての著作をもつウォルター・バジョットは、1867年、国王は政府の「名の部分」"dignified part" であって、「実の部分」"efficient part"ではない、とした[9] 。また、「時々起こる危機に備えてイギリスには国家元首が必要だ」と主張されてきた[10]

権利章典によって国王の政治的権力はそがれた。

首相の任命[編集]

必要に応じて、国王は新しい首相を任命することになっている。首相は慣習により、他の大臣を任命し、また罷免することができる。すなわち、政府を組織し指揮監督する。不文憲法となっている慣習によれば、国王は庶民院の支持を得られる人物(通常は下院で過半数を占める政党または連立政党のリーダー)を任命しなくてはならない。首相は国王との非公開の謁見を経て職に就く。Kissing handsが終われば、ほかの手続きや文書なしで任命はすぐに有効になる[11]

過半数割れのハング・パーラメントにおいては、大半の支持を集められる人物を選ぶに際しての国王の選択範囲は広がる。しかし、通常は最多議席の党の党首が選ばれる[12][13]。1945年以降では2回ハング・パーラメントがあった。最初のものは1974年2月の総選挙によって選ばれた議会で、ハロルド・ウィルソンが首相に任命された。ウィルソン率いる労働党は過半数を占めてはいなかったが、最大議席を持つ党だった。2回目は2010年5月の総選挙後のもので、最大政党の保守党自由民主党が第二次大戦後初めての連立政府を結成することで合意した。どちらの場合も、在職中の首相は第三政党の支持を求めて失敗するまで辞任しなかった。

議会の解散[編集]

1950年、国王の私設秘書官英語版の一人が変名でタイムズに手紙を書き、以下のような憲法的慣習があることを明言した。そのラッセル原則英語版によれば、少数党政府が政権強化のための早期選挙実施を目的として議会の解散を要求したときに、国王がそれを拒否することができるのは、3つの場合である。ウィルソン首相が1974年後半に解散を要求したとき、エドワード・ヒースは既に連立政権の樹立に失敗していたので、エリザベス女王は解散を認めた。1974年10月の総選挙によって、ウィルソン率いる政府与党はかろうじて過半数に達した[14]。国王は理論上は首相を一方的に罷免することもできるが、実際のところは、首相の任期が終わるのは選挙での敗北、死亡、辞任の場合だけである。首相を解任した最後の国王はウィリアム4世で、彼はメルボルン卿を1834年に罷免した[15]

国王大権[編集]

詳細は「イギリス国王の大権英語版」を参照

政府の行政権のいくつかは理論上では名目的に国王に帰属し、国王大権英語版と呼ばれている。国王は慣習と先例に従ってふるまい、大権を行使するのは議会に責任を持つ大臣達の助言による場合だけである。大権はしばしば首相や枢密院を通して行使される[16]。実際のところ、大権は首相の助言によってのみ行使される。大権を掌握しているのは首相であり、国王ではない。国王は首相と毎週謁見をする。その際国王は自分の意見を述べてもよいが、立憲君主として、究極的には(下院の支持を受けている)首相と内閣の決定に従わざるをえない。バジョットの言葉を借りれば「立憲君主制のもとで国王が手にしているのは……3つの権利である。相談を受ける権利、何かを奨励する権利、警告する権利である」[17]

国王大権は手続き上議会の同意を必要とせずに行使されるが、制限はされている。使用を停止されていたり、永久に議会へ委譲されていたりする国王大権はたくさんある。例えば、国王は新しい税を課し、徴収することはできない。議会の法律による認可が必要である。議会報告書によれば、「国王は新しい大権を創設することができず」、議会は法律によっていかなる大権も覆すことができる[18]

国王大権には、大臣の任命・罷免、官吏の指揮監督、旅券の発行、宣戦布告と講和、軍の作戦指揮、条約・同盟・国際協定の締結と批准などの権利が含まれる。しかし、条約が国内法を変更することはできないので、その場合には議会による法律が必要である。国王は軍(イギリス海軍イギリス陸軍イギリス空軍)の最高指揮官であり、イギリスの高等弁務官と使節を派遣し、国外からの外交官を受け入れる[18]

議会を召集、閉会、解散するのは国王大権である。各会期は国王の召集によって始まる。新しい議会では開会式が催され、国王は上院の議場において国王演説を読み上げる。国王演説は政府の施政方針を概説するものである[19]。閉会は、通常議会開会から1年後に行われ、手続き上はこれによって会期が終わる[20]。解散により議会の任期が修了し、庶民院の全議席の総選挙が行われる。解散の時機はさまざまな要因によって決まる。議会の任期は最長で5年である。5年経過すると1911年の議会法によって解散が自動的に行われる。ただし非常の場合で、議会の同意があるときはその限りでない。たとえば、第二次大戦中の全党大連立政権では、3人の首相が交代したものの、5年以上議席を有していた[21]

しかし普通は、自分の党にとって政治的に一番都合の良い時機を首相は選ぶ。ラッセル原則で示された通り、国王は解散を拒否することも理論上はできるが、それがどのような場合に正当とされるのかははっきりしていない[22]立法府を通過した法案が法律となるためには、国王の裁可が必要である。[23]理論上、国王は法案を承認して法とすることもできるし、法案を拒否することもできる。しかし1707年以来つねに裁可は承認されてきた[24]

国王と各自治政府(スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)の関係は同様のものとなっている。国王はスコットランド議会の指名にもとづいてスコットランド首席大臣を任命し[25]、ウェールズ国民会議の指名によってウェールズ首席大臣を任命する[26]。スコットランドに関する事項については、国王はスコットランド政府の助言によって行動する。しかしウェールズにおいては自治が制限されていることから、ウェールズに関する事項については国王はイギリスの首相と内閣の助言にもとづいて行動する。北アイルランド会議が通した法案が北アイルランド大臣によって違憲と判断された場合、国王はその法案に対して拒否権を行使することができる[27]

国王は「正義の源泉」とされている。国王が自ら裁判に関わることは無いが、裁判は国王の名において行われる。たとえば、訴追は国王の代理として実行され、法廷の権威は国王に求められる。コモン・ローでは「国王は過たない」とされており、国王は刑事訴追されることはない。1947年の国王訴追法によって、公的地位としての国王(すなわち政府)に対する民事訴訟を起こすことはできるが、国王個人に対しては不可能である。国王は恩赦を行って、有罪の判決を受けた人を赦免したり減刑したりする[16][18]

国王は「名誉の源泉」、イギリスのあらゆる栄典と位階のみなもととされている。国王はあらゆる貴族の身分を創設し、騎士団のメンバーを叙任し、ナイトの称号やその他の賞を授ける[28]。貴族の身分とその他の栄典は首相の助言によって授与されるが、助言なしに国王から個人的に贈られる栄典もある。ガーター勲章シッスル勲章ロイヤル・ヴィクトリアン勲章メリット勲章は国王個人の判断で授けられる[29]

関連項目[編集]

[編集]

  1. ^ Toporoski, Richard, The Invisible Crown, Monarchy Canada, オリジナルの9 February 2008時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20080209220704/http://www.monarchist.ca/mc/invisibl.htm 2008年4月20日閲覧。 
  2. ^ O’Donohue v. Canada, 2003 CanLII 41404 (ON S.C.), Canadian Legal Information Institute, (26 June 2003), http://www.canlii.org/en/on/onsc/doc/2003/2003canlii41404/2003canlii41404.html 2008年4月20日閲覧。 
  3. ^ e.g. Citizenship ceremonies, Home Office: UK Border Agency, http://www.bia.homeoffice.gov.uk/britishcitizenship/applying/ceremony/ 2008年10月10日閲覧。 
  4. ^ Symbols of the Monarchy: National Anthem, Official website of the British Monarchy, http://www.royal.gov.uk/MonarchUK/Symbols/NationalAnthem.aspx 2010年6月18日閲覧。 
  5. ^ Symbols of the Monarchy: Coinage and bank notes, Official website of the British Monarchy, http://www.royal.gov.uk/MonarchUK/Symbols/Coinageandbanknotes.aspx 2010年6月18日閲覧。 
  6. ^ Crown Appointments Act 1661 c.6
  7. ^ "In London, the revelations from [1989 Soviet defector Vladimir] Pasechnik were summarized into a quick note for the Joint Intelligence Committee. The first recipient of such reports is always Her Majesty, The Queen. The second is the prime minister, who at the time was [Margaret] Thatcher." Hoffman, David E. (Emanuel), The Dead Hand: The Untold Story of the Cold War Arms Race and Its Dangerous Legacy (N.Y.: Doubleday, 1st ed. [1st printing?] (ISBN 978-0-385-52437-7) 2009), p. 336 (author contributing editor & formerly U.S. White House, diplomatic, & Jerusalem correspondent, Moscow bureau chief, & foreign news asst. managing editor for The Wash. Post).
  8. ^ s3. Constitutional Reform Act 2005
  9. ^ Bagehot, p. 9.
  10. ^ McLean, Ian. “The 1909 budget and the destruction of the unwritten British Constitution” (English). History & Policy. United Kingdom: History & Policy. 2010年12月9日閲覧。
  11. ^ Brazier, p. 312.
  12. ^ Waldron, pp.59–60
  13. ^ Queen and Prime Minister, Official website of the British Monarchy, http://www.royal.gov.uk/MonarchUK/QueenandGovernment/QueenandPrimeMinister.aspx 2010年6月18日閲覧。 
  14. ^ Results and analysis: General election, 10 October 1974, Political Science Resources, (11 March 2008), http://www.psr.keele.ac.uk/area/uk/ge74b/results.htm 2008年10月10日閲覧。 
  15. ^ Brock, Michael (September 2004; online edition, January 2008), “William IV”, Oxford Dictionary of National Biography, http://www.oxforddnb.com/view/article/29451 2008年10月10日閲覧。  (Subscription required)
  16. ^ a b Durkin, Mary; Gay, Oonagh (21 December 2005) (PDF), The Royal Prerogative, House of Commons Library, オリジナルの25 June 2008時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20080625170825/http://www.parliament.uk/commons/lib/research/notes/snpc-03861.pdf 2008年10月10日閲覧。 
  17. ^ Bagehot, p.75
  18. ^ a b c PASC Publishes Government Defence of its Sweeping Prerogative Powers, UK Parliament, (2002), http://www.parliament.uk/parliamentary_committees/public_administration_select_committee/pasc_19.cfm 2008年10月10日閲覧。 
  19. ^ About Parliament: State Opening of Parliament, UK Parliament, (2008), http://www.parliament.uk/faq/lords_stateopening.cfm 2008年4月27日閲覧。 
  20. ^ A Guide to Prorogation, BBC News, (7 November 2007), http://news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/bbc_parliament/6110930.stm 2008年4月27日閲覧。 
  21. ^ 1911 Parliament Act, Spartacus, http://www.spartacus.schoolnet.co.uk/L1911.htm 2008年4月27日閲覧。 
  22. ^ 1926年、カナダ総督(カナダ自治領における国王代理)のジュリアン・ビング英語版はカナダの首相の議会解散要求を拒否し、キング=ビング事件として知られる憲政の危機を引き起こした。
  23. ^ Crabbe, p.17
  24. ^ Royal Assent, BBC News, (24 January 2006), http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/82104.stm 2008年4月27日閲覧。 
  25. ^ UK Politics: Dewar appointed First Minister, BBC News, (17 May 1999), http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/345189.stm 2008年10月10日閲覧。 
  26. ^ Brief overview – Government of Wales Act 2006, Welsh Assembly Government, http://new.wales.gov.uk/about/constitutional/govwalesact2006/briefoverview?lang=en#named2 2008年10月10日閲覧。  [リンク切れ]
  27. ^ Northern Ireland Act 1998, Office of Public Sector Information, http://www.uk-legislation.hmso.gov.uk/acts/acts1998/ukpga_19980047_en_2 2008年10月10日閲覧。 
  28. ^ Dyer, Clare (21 October 2003), “Mystery lifted on Queen's powers”, The Guardian, http://www.guardian.co.uk/politics/2003/oct/21/uk.freedomofinformation 2008年5月9日閲覧。 
  29. ^ Orders of Chivalry, The UK Honours System, (30 April 2007), http://www.honours.gov.uk/honours/chivalry.aspx 2008年5月9日閲覧。