枢密院 (イギリス)

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イギリスの旗 イギリスの行政官庁
枢密院
Privy Council
Royal Arms of the United Kingdom (Privy Council).svg
Victoria Privy Council (Wilke).jpg
即位の日に枢密院会議を招集したヴィクトリア女王(1837年)
役職
議長 ニック・クレッグ(2010年-)
書記官長 リチャード・ティルブルック
組織
内部局 枢密院事務局
概要
設置 1530年代[1]
前身 国王評議会
ウェブサイト
http://privycouncil.independent.gov.uk/
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イギリス枢密院(いぎりす すうみついん)、正式名称・女王陛下の最も高潔なる枢密院(じょおうへいかの もっとも こうけつなる すうみついん、: Her Majesty's Most Honourable Privy Council) は、イギリス女王の諮問機関。国王大権の行使に関する助言を行う。

歴史[編集]

沿革的には中世の王の諮問会議キュリア・レジスまで遡れる[2]

それ以前の国王の諮問機関である国王評議会(King's Council)が肥大化したため、ヘンリー7世の時代に「国王評議会の中の評議会」が形成されるようになった。この評議会は1536年頃には独自の記録と書記を持つに至り、事実上国王評議会から独立した存在となった。これが枢密院であった[3]。枢密院は徐々に整備されていき、エリザベス1世時代には統治の中心機関になっていた[3]

しかしステュアート朝期に枢密顧問官の数が増加すると枢密院が行政を取り扱うのは難しくなり、国王が枢密顧問官の中から選抜した者が行政を取り扱うようになった。彼らはしばしば「密室(内閣)会議(Cabinet Council)」と陰口された[4]。とりわけ1660年の王政復古後、チャールズ2世の信任の元に国政を主導した初代クラレンドン伯爵エドワード・ハイドが枢密院の行政事務をいくつかの委員会に分け、1679年にチャールズ2世がこの状態を公式に宣言したことで枢密院の行政府としての歴史は事実上終わりを告げた[5]。こうして17世紀後半には一部の枢密顧問官たちの会議で国事が決定されるようになり、これが「内閣」の端となった[6]

以降枢密院の力は低下し、また名誉革命後の議会政治・政党政治の発展に伴い、枢密院の長である枢密院議長英語版(Lord President of the Council)は政権交代によって交代する閣僚職の一つとなった[2]

構成[編集]

現在は、常時400人程度の枢密顧問官(Privy Counsellor)によって構成されている。首相の助言に基づく女王の勅許状英語版によって枢密顧問官は任命される。主要閣僚[注釈 1]、2人の国教会大主教、法曹高官などから選ばれるのが慣例になっている。またコモンウェルス諸国から王権行使を求められた場合に備えて、コモンウェルス諸国の政治家や法曹からも任命される。そのため枢密院はコモンウェルス統合の象徴的機関にもなっている[7]

枢密院の長である枢密院議長は、内閣の閣僚職の一つであり、与党政治家が務めているので、内閣の助言と枢密院の助言が実質的に異なることはない[2]。枢密院議長の下に事務方である枢密院事務局(Privy Council Office)が設置されている[7]

枢密院会議は不定期だが、現代でも一カ月に一度程度の頻度で枢密院会議が開かれている[7]。枢密院事務局のトップである枢密院書記官長英語版が3人以上の枢密顧問官をバッキンガム宮殿もしくは王の御座所に召集した場合に枢密院会議は有効となる。顧問官全員が召集される例はまずない(顧問官全員召集の最後の例は1901年、その前は1839年[7]

王権行使にあたって枢密院に諮問することが憲法的慣習となっている分野は多く、それらは王の前で起立した枢密院議長と3人から4人ぐらいの枢密顧問官が協議する形式で決定される。ただし列席する枢密顧問官は内閣の閣僚であるため、枢密院の決定はすべて事前の閣議で了解されている[7]

現在の役職[編集]

閣僚

枢密院事務局

権限[編集]

議会の召集・解散、宣戦布告の勅令は国王大権であるが、慣習上、これらは枢密院の議を経ることになっている[7]

首相任命も王が枢密顧問官に諮問するのが慣習である[10]。他にイングランドウェールズ各州[注釈 2]州長官英語版およびコモンウェルス諸国総督の任命も枢密院に諮問するのが慣習である[10]

またイギリスでは法人格は、制定法の規定の他に王の勅許状によっても得られる(たとえばBBC1992年以前に創設されたイギリスの大学は王の勅許状で法人格を得ている)。この際の助言も枢密院が行うことになっている[10]

制定法で権能が移転していない高等教育に関する王権(University名称の使用や学位授与の裁可権など)は枢密院が王権に基づいて管理している[10]

イギリス本国における王の司法権はほとんど裁判所に移譲されているが、マン島海峡諸島・コモンウェルス諸国などの中には王に司法権が残している場合があり、そうした地域の上訴案件についても王は、枢密院の中に置かれた枢密院から助言を得る。そのため枢密院には職業裁判官で構成される司法部が設置されている[11]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 政権交代によって枢密顧問官を辞職する必要はないので、与野党の主要政治家はほぼ全員枢密顧問官に列している[7]
  2. ^ ランカスター公領英語版コーンウォール公領英語版など王が諸侯に権限を譲った地域除く[10]

出典[編集]

  1. ^ 今井(1990) p.48
  2. ^ a b c 神戸(2005) p.163
  3. ^ a b 今井(1990) p.46
  4. ^ マリオット(1914) p.74
  5. ^ マリオット(1914) p.75-81
  6. ^ 今井(1990) p.302
  7. ^ a b c d e f g 神戸(2005) p.164
  8. ^ Privy Council. “Privy Council” (英語). Privy Council. 2014年8月22日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g Privy Council. “Privy Council Office Organisation” (英語). Privy Council. 2014年8月22日閲覧。
  10. ^ a b c d e 神戸(2005) p.165
  11. ^ 神戸(2005) p.166

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]