エグゼクティブ・エージェンシー

エグゼクティブ・エージェンシー（英: executive agency）とは、イギリスにおいて、管理及び予算について省から分離して設置される行政機関である。イギリス政府、スコットランド政府、ウェールズ政府及び北アイルランド執政府の執行機能の一部を実行する。執行機関と訳されることもある。また、単にエージェンシーともいう。非内閣構成省庁（英語版）^[1] (Non-ministerial government department) 、政府外公共機関（英語版）^[1] (Non-departmental public body) 、準独立公共機関（英語版）^[1] (Quango) は、省大臣の統制から真に法的かつ憲法的に分離されるが、エージェンシーは、そのいずれとも全く異なる政治機構 (machinery of government) の装置 (devices) である。イギリスのエージェンシー制度を範にした制度は、他のいくつかの国々で導入されている。

各省の所管するエージェンシーの一覧[編集]

2022年6月中旬現在のイギリス政府の情報による^[2]。

法務長官[編集]

内閣府[編集]

ビジネス・エネルギー・産業戦略省[編集]

コミュニティ・地方自治省[編集]

デジタル・文化・メディア・スポーツ省[編集]

教育省[編集]

環境・食糧・農村地域省[編集]

運輸省[編集]

労働年金省[編集]

保健省[編集]

外務・英連邦・開発省[編集]

大蔵省[編集]

内務省[編集]

国防省[編集]

Defence Electronics and Components Agency
国防科学技術研究所 (Defence Science and Technology Laboratory)
英国水路部 (United Kingdom Hydrographic Office)

司法省[編集]

その他の国々での事例[編集]

いくつかの国には、英国のエージェンシー制度を範とした制度がある。

アメリカ合衆国では、クリントン政権がこのモデルを輸入したが、その名称はPerformance-Based Organizations (PBOs) に修正された^[3]。

カナダでは、Special Operating Agenciesの名称の下、制限付きでエージェンシー制度が採用された^[4]。

このほか、オーストラリア、ジャマイカ、日本、タンザニアでも、英国のエージェンシー制度の影響を受けた行政機構が設立された。

参考資料[編集]

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―概要―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―報告書―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
^ “Departments, agencies and public bodies”. www.gov.uk. 2022年6月15日閲覧。
^ Roberts, Alasdair. Performance-Based Organizations: Assessing the Gore Plan. Public Administration Review, Vol. 57, No. 6, pp. 465-478, December 1997.
^ Roberts, Alasdair. Public Works and Government Services: Beautiful Theory Meets Ugly Reality. HOW OTTAWA SPENDS, G. Swimmer, ed., pp. 171-203 Ottawa: Carleton University Press, 1996

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[kanteigskaigi-1] “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。

[2] “Departments, agencies and public bodies”. www.gov.uk. 2022年6月15日閲覧。

[3] Roberts, Alasdair. Performance-Based Organizations: Assessing the Gore Plan. Public Administration Review, Vol. 57, No. 6, pp. 465-478, December 1997.

[4] Roberts, Alasdair. Public Works and Government Services: Beautiful Theory Meets Ugly Reality. HOW OTTAWA SPENDS, G. Swimmer, ed., pp. 171-203 Ottawa: Carleton University Press, 1996

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[4]

表話編歴イギリスの行政機関
閣内相任所官公庁	法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - ~~欧州連合離脱省~~ - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁
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