国有企業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

国有企業(こくゆうきぎょう、state-owned enterprise)、政府所有会社government-owned corporation)、国営企業は、国ないし政府が所有する企業である。

概要[編集]

鉄道が国有の国は多い。(写真はドイツ鉄道ディーゼル機関車

国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関(政府機関)が最大[疑問点 ]の投資者になっている企業である。

政府所有会社、国営事業などとも呼ばれている。

東西陣営と国有企業[編集]

いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されたが、西側資本主義諸国や発展途上国でも鉄道航空会社などの交通インフラを担う企業や電力石油などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。

第二次世界大戦後しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも混合経済政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が株式の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。

各国での状況[編集]

灰色は法的に国家独占事業、緑は民間参入あり、黄色は可能だが民間参入なし、無色は国営企業が存在しない自由市場である。


各国における国営企業の有無
  郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
オーストラリア あり (オーストラリア郵便公社) 250g未満の手紙は独占 並存(州により様々) 並存 (PBS funding only) (no retail competition) 並存(州により様々) なし 並存 (メディケア) 並存 なし 並存 (ABC) (SBS) なし 並存(州により様々)
ブラジル あり (Correios) 並存 (VALEC, CBTU) 並存 (Hemobras) あり (Caixa Econômica Federal) なし 並存 (SUS) 並存 なし 並存 並存 (ペトロブラス) 並存 (ブラジル電力)
カナダ あり (カナダ郵便公社) 並存
(VIA鉄道旅客のみ、貨物は民営)
なし 州により様々 州により様々 (LCBO, SAQ, SLGA) 並存 並存 州により様々 (Sasktel) 並存 (CBC) 並存 州により様々 (Hydro-Québec, BC Hydro, Hydro One, Manitoba Hydro, Nalcor, SaskPower)
コロンビア あり (4-72) なし なし Etesa varies by department Nueva EPS Universidad Nacional plus various local ones (Telefónica Telecom) (Empresas Públicas de Medellín) 並存 (Radio Televisión Nacional de Colombia) (Ecopetrol) (ISA Emgesa)
フィンランド デファクト (イテラ) デファクト (VR) なし あり
(Veikkaus, RAY, Fintoto)
あり (Alko) 並存 (municipal) あり 並存 (テリア・ソネラ) 並存 (YLE) デファクト (Neste) 並存 (フォータム)
フランス あり
(La Poste)
あり (フランス国鉄) なし 並存
(Française Des Jeux)
なし 並存 並存 並存 (フランスTV) 並存 (フランスTVラジオ部門) なし 並存 (EDF)
ドイツ 並存
(ドイツポスト)
並存 (DB) なし なし なし 並存 (BG) 並存 並存 (DTAG) 並存 (ARD)  ?  ?
ギリシャ デファクト
(ELTA)
デファクト (OSE, TrainOSE) なし 並存
(OPAP)
なし 並存 (ESY) あり 並存 (OTE) 並存 (ERT) 並存 (ELPE) 並存 (DEI)
  郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
アイスランド デファクト (Íslandspóstur) 鉄道は存在しない なし 賭博は存在しない あり (ÁTVR) 並存 並存 なし 並存 (アイスランド国営放送) 石油産業はない 並存
インド あり (India Post) あり (インド鉄道) あり (IDPL) なし なし 並存 並存 並存 (BSNL) 並存 (Doordarshan) 並存 (ONGC) あり
アイルランド あり (An Post) あり (イルンロード・エールン) なし 並存 (Prize Bond) なし 並存 並存 なし 並存 (RTE, TG4) なし 並存 (ESB)
イタリア あり (Poste italiane) あり (FS
(イタリア国鉄)
)
なし なし なし 並存 (SSN) 並存 なし あり (イタリア放送協会) 並存 (Eni) 並存 (エネル)
インドネシア あり (Pos Indonesia) あり (PT Kereta Api) あり なし なし 並存 並存 あり (PTテレコムニカシ) 並存 並存 (ペルタミナ) あり (Perusahaan Listrik Negara)
日本 並存であるがほぼ競合なし
(日本郵便)
なし(公的機関・政府・自治体出資企業あり) なし あり(他に地方主催あり) なし 並存 並存 なし(みなし公務員の会社あり) なし 並存(政府支配企業あり) 並存 (東京電力)
オランダ なし 並存 (オランダ鉄道旅客、貨物は民営) なし あり
(Holland Casino)
なし 並存 あり なし 並存 (オランダ公共放送) なし なし
ニュージーランド あり (NZ Post) あり (Kiwi Rail) なし なし なし 並存 あり なし 並存 (TVNZ) なし 並存 (Genesis Power, Meridian Energy, Mighty River Power, Solid Energy, Transpower New Zealand Limited))
  郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー
ノルウェー あり (Posten Norge) あり (ノルウェー国鉄) なし あり (Norsk Tipping) あり (Vinmonopolet) あり あり 並存 (Telenor) 並存 (NRK) 並存 (スタトイルハイドロ) State owned(Statkraft) and various municipally owned companies
フィリピン あり (PhilPost) あり (PNR) なし あり (PAGCOR) なし あり あり (U.P.) なし あり (PTV) 並存 (PNOC) 並存 (NAPOCOR)
スウェーデン デファクト (Posten) デファクト (SJ) 並存 (Apoteket) あり あり (Systembolaget) 並存 あり 並存 (Telia) 並存 (SVT) なし 並存 (バッテンフォール)
タイ あり (タイ郵政) あり (タイ国鉄) なし (製薬公社) あり (宝籤局) Alcohol Permit 並存(製薬公社) (University) 並存(CAT Telecom) 並存 (MCOT) 並存 (PTT) あり (EGAT)
トルコ あり (PTT) あり (TCDD) なし なし なし 並存 並存 なし 並存 (TRT) 並存 (TPAO) 並存
イギリス 並存 (ロイヤルメール) 並存
(NIL(北アイルランド鉄道), イーストコースト) (ネットワーク・レール)
なし 並存 (Premium Bonds) なし 並存 (NHS) 並存 (バッキンガム大学), (BPP HD) なし 並存 (BBC, Channel 4, S4C) なし なし
アメリカ あり (USPS) 並存
(アムトラック旅客、貨物は民営)
なし 並存 (州営宝くじ) 州により様々(ABC store states) 並存 並存 なし 並存 (公共放送サービス) なし 並存 (TVA)
ウルグアイ あり (Correo Uruguayo) あり (State Railways Administration of Uruguay) なし 並存 (Casinos del Estado) 並存 並存 並存 並存 (ANTEL) 並存 (Channel 5) 並存 (ANCAP) あり (UTE)
  郵便 鉄道 薬小売 賭博 酒の小売 医療 大学 通信 放送 石油 エネルギー

各国の国有企業[編集]

国家あるいは国家機関が50パーセント以上資金を提供している企業を以下に示す(※公団公社等と称する企業体も含む)。地方政府所有の企業体は数多いので、ここでは省く。

アメリカ合衆国[編集]

以下は特別法に基づく政府支援機関であり本来は政府から資金を提供されていない企業であるが、救済により国有化された。

イギリス[編集]

インド[編集]

エリトリア[編集]

カナダ[編集]

韓国[編集]

コスタリカ[編集]

スイス[編集]

中華人民共和国[編集]

1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められている[1]国務院国有資産監督管理委員会(国資委)が管理する企業(中央企業という)、省・自治区・市政府が管理する企業などがある。

台湾[編集]

チェコ、スロバキア[編集]

ドイツ[編集]

社会主義国であった旧東ドイツでは、人民公社(VEB)という形態の国営企業や株式を国家が全て所有する会社(ミトローパなど)が存在したが、東西ドイツ統一後に民営化されている。1990年代には旧西側のドイツ連邦郵便ドイツ語版なども民営化された。

日本[編集]

日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業(現業)の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記は都市再生機構を除きいずれも厳密には「国有企業」(現業)ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。

都市再生機構の実体は企業であるが、法的には独立行政法人であり、非政府の「行政」組織である。

政府(大臣)100%出資会社
その他
日本の過去の国有企業(戦後)[編集]
現業
国有企業

ハンガリー[編集]

ブラジル[編集]

フランス[編集]

ロシア[編集]

最近、以前の政府機関による事業の多くが従業員の持株による株式会社化され、それをマネジメント・バイアウト(MBO)による会社となり、株式市場への上場が行なわれる例も多い。

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]