イギリスの行政機関

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イギリスの行政機関（イギリスのぎょうせいきかん）では、連合王国（イギリス）の行政事務を担当する行政機関について解説する。

英国政府には、内閣に属する閣内相 (Secretary of State) と、内閣に属さない閣外相が存在する。いわゆる「閣僚」である閣内相が長を務める省を大臣省 (Ministerial departments) と呼び、同様に、閣外相の所管する省を非大臣省 (Non-ministerial departments) と呼称して、それぞれ区別する。これらは日本における一般的な大臣の概念および範疇に沿った訳語と捉えられる。（この件については、内閣 (イギリス)や大臣等の項目も併せて参照されたい。）

上記の解釈を踏まえて、以下、当項目の本文では、閣僚たる「閣内相 (Secretary of State)」を「大臣」とみなした上で、説明を進めることとする。

これらの大臣は、大臣省において、多くの公務員によって支えられている[1]。

目次

概要[編集]

英国の行政機関は、大臣省または非大臣省の2つに区分される。

大臣省は政治上、通例、内閣の構成員である大臣（閣僚）によって率いられ、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。ほとんどの省において、当該任務を命ぜられる大臣は国務長官 (Secretary of State) と呼ばれ[2]、この大臣は内閣の一員（閣内相）である。一般的に大臣は下級大臣によるチームに支えられている。省の行政は常任書記 (Permanent Secretary) の役職名で知られる上級公務員によって執行管理される。これらの大臣省に付随する行政組織は執行機関 (Executive Agency) と呼ばれる。執行機関は、ある程度、省から自立して行政を運営する機能を有し、運営資金の提供元である特定の一つまたは複数の省に報告を行い、関連する省の戦略的な政策を推進する。また、出資元や親官庁である省と一定の距離を置く行政組織は外郭公共団体 (Non-departmental Public Body; NDPB) に位置づけられ、一般にはクアンゴ (Quango) の名で知られる。

一方で、非大臣省は一般的に、直接的な政治による監督が不要、あるいは不適切であると判断されるような問題に対処する。省の長には上級公務員が任命される。規制や調査の機能を提供して行政を執行する省がある為、そのような非大臣省は政治的な干渉からそれらを防護する傾向にある。また、常任書記や第二常任書記 (Second Permanent Secretary) を長に頂く非大臣省も存在する。

イギリスの行政機関一覧[編集]

以下は、2012年5月現在の英国の行政機関の一覧である[3]。（太字は、閣内相を長とする行政機関であることを示す。）

機関名 英称 長の名称
内閣 Cabinet 英国首相
  外務・英連邦省 Foreign and Commonwealth Office 外務・英連邦大臣
大蔵省 Her Majesty's Treasury 財務大臣
司法省 Ministry of Justice 司法大臣
内務省 Home Office 内務大臣
国防省 Ministry of Defence 国防大臣
ビジネス・イノベーション・職業技能省 Department for Business, Innovation and Skills ビジネス・イノベーション・職業技能大臣
雇用年金省 Department for Work and Pensions 雇用年金大臣
エネルギー・気候変動省 Department of Energy and Climate Change エネルギー・気候変動大臣
保健省 Department of Health 保健大臣
教育省 Department for Education 教育大臣
コミュニティ・地方自治省 Department for Communities and Local Government コミュニティ・地方自治大臣
運輸省 Department for Transport 運輸大臣
環境・食糧・農村地域省 Department for Environment, Food and Rural Affairs 環境・食糧・農村地域大臣
国際開発省 Department for International Development 国際開発大臣
文化・メディア・スポーツ省 Department for Culture, Media and Sport 文化・メディア・スポーツ大臣
北アイルランド省 Northern Ireland Office 北アイルランド大臣
スコットランド省 Scotland Office スコットランド大臣
ウェールズ省 Wales Office ウェールズ大臣
貴族院院内総務室 Office of the Leader of the House of Lords 貴族院院内総務
庶民院院内総務室 Office of the Leader of the House of Commons 庶民院院内総務
内閣府 Cabinet Office 内閣府担当大臣
機会均等省 Government Equalities Office 機会均等大臣
法務長官府 Attorney General's Office 法務長官
スコットランド法務官府 Office of the Advocate General for Scotland スコットランド法務官
イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 Charity Commission for England and Wales
国家債務削減委員会 Commissioners for the Reduction of the National Debt
クラウン・エステート Crown Estate
検察庁 Crown Prosecution Service
食品規格庁 Food Standards Agency
森林委員会 Forestry Commission
年金数理庁 Government Actuary's Department
王立土地登記所 Her Majesty's Land Registry
歳入税関庁 Her Majesty's Revenue and Customs
教育水準局 Office for Standards in Education, Children's Services and Skills
公正取引庁 Office of Fair Trading
ガス・電力市場管理局 Office of Gas and Electricity Markets
資格・試験監査機関 Office of Qualifications and Examinations Regulation
鉄道規制局 Office of Rail Regulation
議会法制局 Office of the Parliamentary Counsel
陸地測量部 Ordnance Survey
公共事業資金貸付協会 Public Works Loan Board
重大不正捜査局 Serious Fraud Office
国立公文書館 The National Archives
財務弁護局 Treasury Solicitor's Department
統計総局 UK Statistics Authority
貿易投資総省 UK Trade & Investment
水道事業規制局 Water Services Regulation Authority

各省庁の監督下にある執行機関の一覧[編集]

詳細は「執行機関 (イギリス)」を参照

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “Government, citizens and rights”. Directgov. 2012年6月3日閲覧。
  2. ^ ただし、日本語の定訳は「大臣」である。詳しくは国務長官の項を参照。
  3. ^ “List of Government departments and ministers”. Cabinet Office. 2012年6月3日閲覧。

外部リンク[編集]

表・話・編・歴
ユニオン・フラッグイギリスの行政機関紋章
閣内相任所官公庁
Royal Coat of Arms of the United Kingdom (HM Government).svg
閣外相任所官公庁
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