連邦大統領 (オーストリア)

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連邦大統領
Bundespräsident
Flag of Austria (state).svg
現職者
ハインツ・フィッシャー
就任日 2004年7月8日
官邸 ホーフブルク宮殿（レオポルド翼）
任命者 国民による直接選挙
任期 6年
創設 1945年12月20日（第二共和政）
ウェブサイト www.hofburg.at

連邦大統領（れんぽうだいとうりょう、Bundespräsident）は、オーストリア共和国の国家元首。オーストリア連邦憲法第60条第5項では6年ごとに改選することと規定されている。1950年以降は国民による直接選挙が実施されている。また同法では2期までの再選が認められており、合計12年まで在任することができる。2004年からはハインツ・フィッシャーが大統領に就いている。

目次

概要 [編集]

オーストリアの連邦大統領はドイツやスイスの連邦大統領よりも法律で定められている地位や権限が大きい。連邦大統領という役職はたいてい連邦政府の提議を受けて初めて行動することができるものである。オーストリアの場合も1920年の当初の憲法では連邦大統領職の権限が非常に弱く、ただ単に国家を代表するだけのものであったが、1929年に独裁政権の圧力を受けた憲法改正で連邦大統領の権限が強化された。第二共和政が成立するにあたって1929年憲法の効力が復活し、そのため規定の上では連邦大統領は今日においても強力な地位が与えられている。しかしながら実際には、第二共和政における連邦大統領の権限は当然の事実として抑制されたものとして扱われており、その任務も国家の代表としてのものしかなく、このようなことから連邦大統領の職について「役割の放棄」 (Rollenverzicht) と言われている。つまり連邦大統領個人としての権限は事実上、ほとんどないこととされている。

連邦大統領はウィーンにあるホーフブルク宮殿内のレオポルト翼に公邸を有している。

権限 [編集]

大統領公邸
ホーフブルク宮殿内（レオポルド翼）
  • 連邦政府の任命（連邦憲法第70条第1項） - 連邦大統領は連邦首相を任命するにあたって、その人選に法令上の制限が課されることはない。しかしながら国民議会は連邦首相および連邦政府に対していつでも不信任を突きつけることができ、このため実際には国民議会の最大会派から任命することが求められることになる。そのほかの閣僚の任命にあたっては連邦首相の提議に基づいて行う。2000年までは、連邦大統領が国民議会の選挙後に最大会派となった政党の党首を連邦首相に任じて政権を発足させるということが不文法として存在していた。ところが2000年の新政権の発足にあたって、連邦大統領は最大政党を除外して不安定な政権を発足させた。これはすなわち政権の成立についての主導権を完全に当事者の政党ではなく連邦大統領が持っていたということである。また個別の閣僚も連邦首相の提示を受けて連邦大統領が任命するものであるが、連邦大統領はその組閣案も拒否した。
  • 連邦政府の罷免（連邦憲法第70条第1項） - 連邦大統領は要請を受けることがなくとも、連邦政府全体または連邦首相を自らの裁量で解任することができる。ただし個別の閣僚を解任するにあたっては、連邦首相の提議を受けることが必要である。
  • 国民議会の解散（連邦憲法第29条第1項） - 連邦大統領は連邦政府の要請により国民議会を解散することができる。ただし同じ理由で2回以上解散することはできない。
  • 州議会の解散（連邦憲法第100条第1項） - 連邦大統領は連邦政府による要求、および連邦議会の3分の2以上の賛成により特定の州議会を解散することができる。ただし同じ理由で2回以上解散することはできない。なお対象となる州から選出されている連邦議会議員は、連邦議会での解散についての採決に参加することはできない。
  • 法律の認証（連邦憲法第47条第1項） - 連邦大統領は立法手続きにおいて、法律が連邦憲法に照らして適切であるということを認証する。法律が適切なものであれば、連邦大統領は署名しなければならない。連邦大統領が法律の内容について合憲性を判断すること自体が認められるべきか、またどの程度まで認められるべきかについては意見が分かれている。有力説では、提示された法律に重大かつ明白な違憲性が認められれば連邦大統領は認証を拒否するべきであるとしている。合憲であるにもかかわらず署名を拒否した場合、憲法裁判所に訴訟が提起される。
  • 連邦軍の統帥（連邦憲法第80条） - 連邦政府を任命する権限が形式的なものに過ぎないのと同様に、連邦大統領は直接指揮権を持たない。連邦大統領は非常時における徴兵を命令し、また広範な情報収集権を有している。
  • 公務員に関する権限（連邦憲法第65条第2項a号、第66条） - 連邦政府公務員、武官、憲法裁判所を含む判事（憲法裁判所判事については連邦政府の提議を要する）の任命権限は連邦政府の担当閣僚に委任されるが、それぞれの最高位の役職は連邦大統領が任命する。
  • 共和国の対外的な代表（連邦憲法第65条第1項） - 欧州連合 (EU) 加盟のさい、オーストリアでは連邦大統領と連邦首相との間でどちらが欧州理事会に出席することについて意見の相違が見られた。連邦首相は自身が出席することに疑問の余地はないという考え方を示したが、これに対してトーマス・クレスティルは連邦大統領が連邦首相に対してその権限を委任するものであると主張した。
  • 受刑者に対する恩赦 - （連邦憲法第65条第2項c号、刑事訴訟法第510条）
  • 嫡出宣言（連邦憲法第65条第2項d号） - 両親の申請に基づく非嫡出子に対する嫡出宣告を行う。ただし実務面では意味を持たない規定となっている。
  • 緊急命令権

選出 [編集]

連邦大統領は連邦国民による平等、直接、秘密、個人の選挙権（参政権）によって選挙される。1回目の投票でいずれの候補も過半数を得票することができなかったときは決選投票を実施する。この決選投票は、1回目の投票での得票数上位2名を候補者として実施される。また1名しか立候補者がいない場合は、信任投票形式で選挙を実施する（連邦憲法第60条第1項、第2項）。

連邦大統領の選挙権はすべての国民議会の投票権者が持っている。選挙権が与えられるのは、遅くとも選挙期間中に16歳以上となるオーストリア国籍を有する市民である。年齢が達していれば裁判所で除斥が判断されないかぎり、選挙権が失われることはない（連邦憲法第26条第1項、第4項、第5項、第60条第1項、連邦大統領選挙法第4項。これらは2007年選挙権修正法 (BGBl. I Nr. 28/2007) で修正された）。

被選挙権を有するのは以下の要件を満たす者である。

  • 国民議会に対する選挙権を有する（国民議会選挙法第21条）
  • 満年齢35歳以上である（連邦憲法第60条第3項）
  • かつてオーストリアを支配した者、もしくはその家系の者は被選挙権が排除される（連邦憲法第60条第3項）

連邦大統領は任期中に公共の代議機関に属したり、ほかの職業に就くことが認められない（連邦憲法第61条第1項）。連邦大統領の任期は6年で、多選については連続2期までしか務めることができない（連邦憲法第60条第5項）。ところが規定では確かに再選を目指して立候補することが可能であるが、現職大統領が1期目を務めて高齢を理由に引退したり、また1期目の任期中に死亡したりするなど、実際にはこのような事例は少ない。また2期目の任期中に死亡するということもあり、2期12年の任期を満了したのはルドルフ・キルヒシュレーガーただ1人だけである。またトーマス・クレスティルは2期目の任期満了を3日後に控えた2004年7月6日に死亡した。

直近の連邦大統領選挙 [編集]

2010年に行われた連邦大統領選挙の結果は以下のとおりとなった[t 1]。

投票日 2010年4月25日
有権者総数 6,355,568
投票率 49.17 %
投票総数 3,124,953
無効投票数 226,986
有効投票総数 2,897,967
候補者 得票数 得票率 所属政党
ハインツ・フィッシャー 2,287,640 78.94 % 無所属（SPÖ 出身）
ルドルフ・ゲーリング 157,712 5.44 % CPÖ
バルバラ・ローゼンクランツ 452,615 15.62 % FPÖ


  1. ^ “Bundespräsidentenwahl 2010” (ドイツ語). Bundesministerium für Inneres. 2010年4月26日閲覧。

特権・罷免・欠缺 [編集]

訴追免除 [編集]

連邦大統領は任期中に司法当局などの訴追を免除される。この訴追免除は連邦憲法第63条において規定されている。ただし国民議会または連邦議会の3分の2以上の同意による要請に基づいて連邦首相は国民議会と連邦議会の両者合同による連邦会議を招集し、そこで連邦大統領の行為が連邦憲法に反するとして、連邦憲法第142条に基づいて憲法裁判所に訴追するかを決議することができる。

罷免 [編集]

国民議会は3分の2以上の多数で連邦会議の招集を連邦首相に要請することができ、そこで連邦大統領の罷免の是非を問う国民投票を実施するかを決議する。国民議会で罷免についての連邦会議招集が採択されれば、連邦大統領はその職権が停止される。このとき大統領の職務は国民議会の3人の議長団が代行する。連邦国民が国民投票で連邦大統領の罷免を否決した場合は、この国民投票を連邦大統領を選出する選挙が実施されたとみなされ、また同時に国民議会は自動的に解散することになる（連邦憲法第60条第6項）。

事故 [編集]

連邦大統領が短期間において職務を執ることができなくなったとき、20日未満に限っては連邦首相がその職務を代行し、20日目以降は3人の国民議会議長による委員会が代行する。連邦大統領の不在が長期に及ぶ（あるいは死亡した）場合、国民議会議長による委員会は直ちに国家元首としての権能を継承する（連邦憲法第64条第1項）。

歴代連邦大統領 [編集]

第一共和政 （1918年 - 1938年）
# 氏名 生没年 就任日 退任日 所属政党
1 カール・ザイツ 1869年 - 1950年 1919年5月5日 1920年12月9日 SDAP
2 ミヒャエル・ハイニシュ 1858年 - 1940年 1920年12月9日 1928年12月10日 無所属
3 ヴィルヘルム・ミクラス 1872年 - 1956年 1928年12月10日 1938年3月13日 CS/VF
第二共和政 （1945年 - ）
# 氏名 生没年 就任日 退任日 所属政党
1 カール・レンナー 1870年 - 1950年 1945年12月20日 1950年12月31日 SPÖ
2 テオドール・ケルナー 1873年 - 1957年 1951年6月21日 1957年1月4日 SPÖ
3 アドルフ・シェルフ 1890年 - 1965年 1957年5月22日 1965年2月28日 SPÖ
4 フランツ・ヨナス 1899年 - 1974年 1965年6月9日 1974年4月24日 SPÖ
5 ルドルフ・キルヒシュレーガー 1915年 - 2000年 1974年7月8日 1986年7月8日 無所属
6 クルト・ヴァルトハイム 1918年 - 2007年 1986年7月8日 1992年7月8日 ÖVP
7 トーマス・クレスティル 1932年 - 2004年 1992年7月8日 2004年7月6日 ÖVP 1)
8 ハインツ・フィッシャー *1938年 - 2004年7月8日 現職 SPÖ
1) クレスティルは1998年の連邦大統領選挙でSPÖ、ÖVP、FPÖから支持を受けた


上記の表からもわかるように、第二共和政の歴代連邦大統領で、現職以外の7人のうちキルヒシュレーガーとヴァルトハイムの2人以外は生存して任期満了を迎えていない。

その他 [編集]

連邦大統領旗
  • ウィーン1区にある連邦大統領公邸の屋根には2本の旗柱が立っている。連邦旗と欧州旗の両方が掲揚されているときは、連邦大統領が国内にいるということを示し、連邦旗が掲げられていないときは、連邦大統領は国外に滞在していることを示す。
  • 連邦大統領の身辺警護は、連邦大統領補佐官で連邦軍の将校が担っている。ホーフブルク宮殿への入場検査などの警備は警察が行い、また連邦大統領が国内外に移動するさいの安全確保は状況に応じて、連邦警察の特殊部隊であるコブラや連邦軍の特殊部隊ヤークトコマンド、あるいは外国の治安・軍事当局が担当する。
  • 連邦大統領が儀礼などの機会に移動するさいに利用する乗り物には、その表面に連邦章が施されている。

関連項目 [編集]

参考文献 [編集]

  • (ドイツ語) Die Präsidentschaftskanzlei, der Amtssitz des österreichischen Bundespräsidenten in der Wiener Hofburg. Verlag der Österreichischen Staatsdruckerei. ASIN B0000BMGNG. 
  • (ドイツ語) Die Präsidentschaftskanzlei, der Amtssitz des österreichischen Bundespräsidenten in der Wiener Hofburg. Verlag der Österreichischen Staatsdruckerei. ASIN B0000BMGNF. 

外部リンク [編集]

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