海上自衛隊の航空母艦建造構想

海上自衛隊の航空母艦建造構想（かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう）では、海上自衛隊の航空母艦ならびに軽空母等の類似艦艇建造構想について述べる。

第1次防衛力整備計画以前

※ 厚生省復員局～Y委員会～海上警備隊～保安庁警備隊～海上自衛隊：昭和26年～33年（1951年～1958年）度

導入が計画されたコメンスメント・ベイ級護衛空母

• 1951年1月22日厚生省復員局残務整理部内で作成された海軍再建案を野村吉三郎元海軍大将が極東海軍司令官ターナー・ジョイ中将に持ち込み、この第二案で護衛空母4隻の保有が明示される。第二案は保科善四郎元中将と極東海軍参謀副長アーレイ・バーク少将との間で検討され、フォレスト・シャーマンアメリカ海軍作戦部長の承認を得たのち、1951年3月31日に「日本政府が同意するなら野村・バーク案で海軍再建を進める」旨の回答があった。しかし財務当局の同意を得られず提案を拒絶する。Y委員会はこの後に、貸与艦艇の受け入れのために旧海軍関係者8名、海上保安庁2名の計10名をもって設立される。
• 1954年（昭和29年）には保安庁が昭和29年度防衛力増強計画において駆逐航空母艦（原文ママ）1隻を駆逐艦4隻、護衛艦3隻ともにアメリカ側に要求した。
• Y委員会に於いて護衛空母のボーグ級もしくはコメンスメント・ベイ級の導入を新日本海軍再建計画に盛り込む。
• 復員船として使用されていた大型商船興安丸を改装し、空母とする案もあった。
• アメリカ海軍から第二次世界大戦で建造した護衛空母の供与なら可能との意向が示されたが、実現せずに終わる。ただし、供与が可能とされた護衛空母の現地調査は横浜で実施された。

第1次防衛力整備計画

※ 1次防：昭和33年～35年（1958年～1960年）度

• 原子力潜水艦の登場とHSS-2大型ヘリコプター開発の報を受けて、基準排水量6,000トン、対潜ヘリコプター6機搭載の対潜掃討部隊の中核艦が計画される。これは後に基準排水量11,000トン、対潜ヘリコプター18機搭載まで拡大され、昭和35年秋の防衛庁原案に盛り込まれるが、1次防での建造は防衛庁内部で見送られ、2次防での建造が意図される。
• アメリカ海軍より正規空母のエセックス級供与を受けることを検討するものの、予算上困難と判断され見送られる。

昭和36年度予算

※ 1次防と2次防の間をつなぐ単年度計画

• 政治的混乱から2次防の計画決定が遅れ、2次防そのものは昭和37年からとされた。先の11,000トンCVHは1隻の建造要求が出された。

当時の構想ではCVH（ヘリ空母）1隻にDDG（対空ミサイル搭載護衛艦）1～2隻、DDK（対潜護衛艦）4隻で対潜掃討部隊を編制するというもので、CVHの建造費は200億円。うち70億円をアメリカからの援助に頼り、残りを日本側が負担する計画であった。36、37年度で設計を行い、38年起工、39年進水、40年完成を目指したが、2次防がまとまらなかったことから大蔵省に認められずに終わった。

第2次防衛力整備計画

※ 2次防：昭和37年～41年（1962年～1966年）度

• 対潜中枢艦として基準排水量20,000トンの対潜空母の導入を計画（対潜ヘリ20機及びS2F-1対潜哨戒機を6機搭載）するも、防衛庁（当時）内局の反発を受けて、基準排水量11,000トンのヘリ空母（対潜ヘリコプター18機搭載）に規模を縮小した。しかし、それでも防衛庁（当時）内局の反発を抑える事が出来ず、見送られた。

第3次防衛力整備計画

はるな型ヘリコプター搭載護衛艦DDH-141『はるな』

※ 3次防：昭和42年～46年（1967年～1971年）度

• 4,700トン型DDH2隻（43年度計画艦、45年度計画艦）の建造。
• アメリカ海軍の対潜空母「プリンストン」にて海自のP2V-7操縦資格者と整備士が乗艦し、洋上にて発着艦体験と航空機整備の研修が実施される。

第4次防衛力整備計画（新防衛力整備計画）

しらね型ヘリコプター搭載護衛艦DDH-144『くらま』

※ 4次防：昭和47年～51年（1972年～1976年）度

• 基準排水量8,700トン、対潜ヘリコプター6機搭載スタンダードSAM装備、蒸気タービン12万馬力のDLH(CLH)を二隻建造する事を計画するも、オイルショックの影響を受け基準排水量8300トン、対潜ヘリコプター6機搭載、対空ミサイル装備なし（後付けする予定だった）、蒸気タービン10万馬力の縮小型に変更し、隻数も一隻に減らした。しかし防衛庁（当時）内局の反発と、オイルショックの影響で見送られる。DLHは将来的に垂直離着陸戦闘機ハリアーを搭載・運用する事を考慮して全通飛行甲板を備えていた。1971年の名古屋国際航空宇宙ショーでは海自幹部がハリアーに体験搭乗したり、4次防では「VTOL機に関する調査研究費」が計上され大蔵省に認められ、調査団が渡英している。

最終的には4,700トン型DDHの拡大改良型である5,200トン型DDH2隻（50年度計画艦、51年度計画艦）が建造された。4次防原案の段階で5,000トンクラスのDDHは、3次防のはるな型護衛艦二隻に加えて4次防で三隻程度を建造し、合計五隻になる予定であった。5,200トン型DDHはDLHと同時期に並行して導入が計画された護衛艦である。

• 社会党の大出俊により防衛庁防衛局が作成した日米安保解消と日米安保条約の相互防衛条約への改定の2つのケースを想定した自前防衛の長期構想が明らかにされ、長期構想に「攻撃型空母や原子力潜水艦の保有」や、「日本の核保有には2兆8千億必要になる」との見通しが書かれている事が政治問題化したが、防衛庁（当時）はあくまで安全保障に関する研究の一環であり、問題はないとした。
• 北村謙一自衛艦隊司令官が「将来、攻撃型空母も持ちたい」と発言した事が社会党から問題視されて国会で政治問題化した事により石田捨雄海幕長が記者会見で謝罪する事態となった。その後、北村司令官は退任に追い込まれ、責任を問われた石田海幕長もその後退任を余儀なくされた。

ポスト4次防～53中業

※ ポスト4次防：昭和52年～54年（1977年～1979年）度、53中業：昭和55年～57年（1980年～1982年）度

小型空母でも運用可能なシーハリアー戦闘攻撃機

• 「シーレーン1000海里防衛」は1981年に鈴木善幸内閣総理大臣がワシントンD.C.訪問時に記者会見で明示したことで、以後、西側同盟国としての防衛分担としてアメリカ側より空海戦力の大幅な増強が求められることになる。この時期から空母保有の理由が対潜から防空に移行する。
• 1980年代前半、基準排水量15,000トンの洋上防空用空母CVVまたは航空機搭載型護衛艦DDV（シーハリアー改20機搭載）を計画し、56中業（1983年～1985年）に盛り込む寸前まで計画は進展。

しかしながら、アメリカ海軍の反対（大型空母または原子力空母護衛用のイージス艦を優先せよ）に遭い、計画は頓挫したという。海上自衛隊はシーレーン防衛に於ける洋上防空の手段として軽空母搭載のシーハリアー改とイージス艦、各護衛艦のファランクスCIWSの三段構えの防空態勢構築を目指しており、CVVの設計に於いては艦尾デッキ拡張方式、前方方式、中央方式、全通飛行甲板方式が検討され、最終的にはイギリス海軍のインヴィンシブル級軽空母を模範とした全通飛行甲板方式が採用されたという。

1985年10月20日付けの日本経済新聞にて計画が部外に明らかになった当初、軍事評論家の藤木平八郎は深縦洋上防空には理解を示すも、シーハリアーの能力不足を指摘していた。

統合幕僚会議議長を務めた佐久間一は、こうした構想について、「DDVが絶対とは私は今でも思っていません。しかし、いちばん現実的なオプションではあるだろうな」との見解を示している。

また、ほぼ同時期に自衛隊高級幹部OB及び自民党防衛族議員で構成されていた日本戦略研究センター（現在は解散し、日本戦略研究フォーラムに継承されている）が政府・自民党に対して提出した「防衛力整備に関する提言」の中で「護衛水上部隊は、七個護衛隊群とする。そのうちの五個護衛隊群は、それぞれ各出撃二～三週間の連続作戦に必要な対潜ヘリコプターのほかに、対象勢力の新型基地爆撃機を要撃する要撃機などを積載できる対潜ヘリコプター等搭載、大型護衛艦（DLH）一隻を中核として編成する」とされていた。

イージス艦については吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームス・ワトキンス大将を説得し、当初供与が予定されていた一世代前のイージスシステムではなく、最新のイージスシステムが提供された。供与の際にはリチャード・アーミテージ国防次官補代理も口添えしている。以来、日本の導入したイージスシステムは常に契約段階での最新型である。

他にも洋上防空の手段としてP-3Cの早期警戒機型や、同じくP-3CにF-14艦上戦闘機の搭載するフェニックス空対空ミサイルや火器管制システム（AWG-9）を搭載して洋上防空を行う空中巡洋艦構想も検討されていた。

61中期防～03中期防

※ 61中期防：昭和61年～平成2年（1986年～1990年）度、03中期防：平成3年～7年（1991年～1995年）度

海上自衛隊初の全通甲板艦 おおすみ型輸送艦

• 昭和63年5月23日に行なわれた自民党安全保障調査会「わが国の防衛の現状と課題」において吉田海幕防衛部長が「国会で、防御用空母ということがいろいろと議論されていたわけでございますけれども、私はまさにわれわれの移動する部隊に降りかかってくる火の粉であるミサイルを払い落とし、さらにそのミサイルを発射する母機を、何らかの格好で撃破する機能というのは、あくまでも防御的なものであろうと考えているわけです。今後は、ミサイル発射母機に有効に対処する機能、これがどんな形のものであるのか、立派な空母でなければならないのか、インビンシブルのようなものなのか、あるいは航空支援艦とでもいうようなものなのか、（中略）いずれにせよ私どもにしてみればこのような脅威の増大に対する何らかの防御的な機能が必要ではないかというふうに考えているわけであります」と発言。
• 複座型ハリアーを訓練支援機として導入する案が検討される。
• 03中期防でV-22を救難機として導入する案が計画されるが、開発遅延が理由で頓挫。
• 海自の内部資料「海自次期防計画 海幕素案」で、03中期防に於いてAV-8B ハリアー II 4機、及びAV-8B+ハリアー IIプラス 13機、合計で17機調達するとされていた。また、同時期にAV-8B+ハリアー IIプラスを搭載した艦艇の構想があったが、政治的理由で頓挫した。
• 1988年4月6日の参議院予算委員会で瓦力防衛庁長官（当時）が日本が保有できない兵器として攻撃空母を上げるが、軽空母については含みを持たせた発言を行う。
• 8,900トン型輸送艦（平成5年度計画艦、10年度計画艦、11年度計画艦）があつみ型輸送艦の代替として56中業に3,500トン型として計画された。これは輸送対象である戦車の大型化（90式戦車）や運用構想の変化（機動運用）によって逐次大型化し、さらにはPKO支援やLCAC揚陸艇運用能力が付加された結果、1989年の時点で5,500トン型に拡大、さらに03中期防になってようやく8,900トン、22ノットの大型高速艦として建造された。 大型ヘリコプターに対応したヘリパッドを持つが格納庫はない。
• 1989年6月 参院内閣委員会において日吉章防衛局長が「ヘリ搭載空母、垂直離着機のみの搭載空母は防衛計画大綱別表の対潜水上艦と考えられる」と発言。

1990年代後半

• 1993年度計画で8,900トン型輸送艦を建造。1998年「おおすみ」として就役。自衛艦として初めての全通甲板を備えるものであったが、航空機運用能力はCH-47輸送ヘリコプターに対応する発着スポットが2箇所あるのみで、ヘリコプターの格納・整備能力は無い。当初、80年代末に3500トン型輸送艦「あつみ」の代艦として計画されたが、自衛隊のPKO参加や災害派遣任務を盛り込んだ結果、5500トン、8500トン、8900トンと拡大した経緯を持つ。諸外国におけるこの規模のドック型揚陸艦では、船体前部に大型の上部構造物をつくり、そこにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり、全通甲板にしたことで返って航空機運用能力を失うこととなっており、専門家の批判を受けた。

• 13,500トン型DDH建造を公表。

2000年代

ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦『ひゅうが』

• 2000年12月、13中期防：平成13年～平成16年度（2001年～2005年）において、13,500トン型DDH2隻の建造が盛り込まれる。
• 2002年11月号の「世界の艦船」に海上自衛隊幹部学校研究部が寄稿した「海自航空部隊の未来像」において「わが国の防衛力整備上有力なシーズとなるうるものについては、その可能性の検討と合わせて、将来的な情勢の変化に応じうる備えを怠ってはならない」として具体的には米欧で共同開発中のJSF（F-35）を上げる。この他、「艦隊輸送能力の向上」においてV-22に言及している。
• 2004年に13,500トン型護衛艦として16DDHの予算が通過。ただし2番艦は海自のC4Iシステム整備を優先するために建造を1年繰り延べ。
• 2004年7月27日 「防衛力の在り方検討会議」に於いて「敵基地攻撃能力保有を検討」という文脈から、巡航ミサイルの保有とともに「対地攻撃機搭載の軽空母」に言及。
• 2006年5月11日 16DDHが海自初の全通甲板型となる護衛艦DD-145（2405号艦）として起工（後にDD-181、建造番号も2319号に変更）。
• 2007年8月23日 DD-181進水 『ひゅうが』と命名。
• 2008年5月30日 18DDHが海自2隻目の全通甲板型護衛艦DD-146（2406号艦）として起工（後にDD-182、建造番号も2320号に変更）。　
• 2008年の横浜国際航空宇宙展での講演において海幕防衛部装備体系課長の内嶋治一等海佐が将来多目的空母でF-35を運用する構想に言及。講演中に使用された参考図には「輸送能力（艦隊補給）」「脱滑走路（着艦可能）」「艦上整備可能」などと書かれていた。
• 2009年3月18日 『ひゅうが』就役。
• 2009年8月21日 DD-182進水 『いせ』と命名。
• 2009年8月31日 2010年度予算の概算要求に基準排水量19,500トン、全長248メートル、最大14機のヘリコプターを搭載し5機の同時発着艦、他艦への洋上給油が可能、車輌・人員の輸送力が強化された19,500トン型DDHを配備する方針を発表。

2010年代

• 2010年3月24日 19,500トン型DDHの予算が通過。
• 2011年9月30日 19,500トン型DDHの2番艦建造が概算要求に盛り込まれる。

海上自衛隊の全通甲板装備艦艇について

おおすみ型輸送艦

1998年に1番艦が竣工したおおすみ型輸送艦は、全通甲板をそなえた大型輸送艦（海外の分類ではドック型揚陸艦）である。建造当初は、空母と形が似ていることからマスコミや一部世論で空母だと誤解され話題となった。

おおすみ型はヘリコプターの発着艦は可能であるが、VTOL機の発着は考慮されていない。

• ヘリコプター搭載用の格納庫を持たず、母艦とはいえない。
• ヘリコプターの整備能力を持たない。
• エレベーターのサイズが小さいため、艦内に収容できるヘリコプターはローターを外したものなどに限られる。
• 甲板強度の不足や甲板がエンジン排熱に対応できないため、ハリアー II等、VTOL機の運用ができない。

ひゅうが型護衛艦

2004年度に建造が認められた13,500トン型護衛艦。16DDHの俗称で知られるが、海上自衛隊にDDHという艦種記号は無く、正式にはDD145（2319号艦）として計画されている。2007年8月23日に進水、『ひゅうが』と命名された。全長197メートル、全通甲板を装備し、最大11機のヘリコプターが収納可能と言われる格納庫容積を持ち、事実上のヘリ空母と評されることもあるが「海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令」における「海上自衛隊の使用する船舶の区分等」では、大分類・警備艦、中分類・機動艦艇、種別・DDであり、あくまで護衛艦（駆逐艦）である[1]。

スキージャンプ甲板や甲板の耐熱構造 がないためSTOVL機等の運用が可能な軽空母ではない。構想発表当初は全通甲板ではなく、これまでのヘリコプター搭載護衛艦の発展版として完成予想図が公開された。予算承認時には全通甲板を備えた完成予想図が公開された。任務によって搭載機を適時変更させるとしているが、現在のところ哨戒ヘリ3機、輸送/掃海ヘリ1機の4機を定数としている。

参考文献

• NHK報道局「自衛隊」取材班 編『海上自衛隊はこうして生まれた 「Y文書」が明かす創設の秘密』（日本放送出版協会、2003年） ISBN 4-14-080792-X
  • 第九章 海上自衛隊の原点、そして今　p265~p283
• 阿川尚之『海の友情 米国海軍と海上自衛隊』（中公新書、2001年） ISBN 4-12-101574-6
• 春原剛『ジャパン・ハンド』（文春新書、2006年） ISBN 4-16-660543-7
• 防衛省防衛研究所戦史部 編『佐久間一 オーラル・ヒストリー』上、下（防衛省防衛研究所、2007年）
  • 上 ISBN 978-4-939034-34-3、下 ISBN 978-4-939034-35-0
• 鈴木総兵衛『聞書・海上自衛隊史話』(60) まぼろしの空母、(62) 自衛艦隊の改編 (2)、(63) 自衛艦隊の改編 (3) （水交会）
• 藤井勝利『艦載HS-DDHの構想』（水交会）
• 冨田成昭『DDH「はるな」誕生の想い出』（水交会）
• 北村謙一『現情勢下海上防衛の向かうべき方向』(1)、(2) （水交会）
• 柿谷哲也『世界の空母 海の王者、航空母艦のすべて』（イカロス出版ミリタリー選書11、2005年） ISBN 4-87149-770-4
• 海人社『世界の艦船』1986年2月号 No.361　特集・現代軽空母論
• 海人社『世界の艦船』1989年1月号 No.402　特集・海上自衛隊35年の歩み
• 海人社『世界の艦船』1998年8月号 No.541　新型輸送艦「おおすみ」を解部する
• 潮書房『丸』2007年11月号 No.739　特集・海上奇襲戦 高速魚雷艇
• 伊藤圭一『4次防策定の経緯等』
• 田岡俊次「21世紀日本の空母建造計画か!?」 『軍事研究』2001年3月号

関連項目

• 防衛省 / 自衛隊 / 防衛施設庁
• 大日本帝国海軍 / 海上自衛隊
• 海上自衛隊艦艇一覧 / 護衛艦
• 航空母艦 / 正規空母 / 軽空母 / ヘリ空母 / 護衛空母 / 対潜空母 / 輸送艦
• おおすみ型輸送艦
• ひゅうが型護衛艦 / 19500トン型護衛艦

外部リンク

• 海上自衛隊
  • 輸送艦「おおすみ」型 - 護衛艦「ひゅうが」型
• 平成17年版 防衛白書 - 新防衛大綱 - 防衛力の具体的な体制
• 朝雲ニュース - 18年度防衛費 重要施策を見る(4)