岩佐哲也

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岩佐 哲也
いわさ てつや
生年月日 (1965-09-25) 1965年9月25日（58歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・長崎県長崎市[2]
出身校 青雲高等学校[2]
東京大学[3]
在任期間 2023年7月7日[3][4] - 未定
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岩佐 哲也（いわさ てつや、1965年〈昭和40年〉9月25日[1] - ）は、日本の総務官僚。

来歴[編集]

長崎県長崎市出身[2]。青雲高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学工学部を卒業[3]。同年4月、総務庁に入庁[5]。

入庁後、人事行政、統計、青少年対策、男女共同参画、規制改革、電子政府などの行政分野に携わり[5]、統計局統計調査部経済統計課長[5]、同局統計調査部経済基本構造統計課長[5]、同局統計調査部国勢統計課長[5]、総務省大臣官房総務課参事官[5]、統計局総務課長[6][7]、同局統計作成支援課長[7]、同局事業所情報管理課長[8][9]などを歴任。2011年（平成23年）から4年間に渡って国勢調査を担当[5]。当時スマートフォンの普及やオートロックマンションの増加を受け、オンライン調査を導入することとなり、岩佐は導入に向けた関係各所への説明などに対応した[5]。

2019年（令和元年）7月5日、総務省大臣官房審議官（統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当）兼統計改革実行推進室長に就任[10][11]。

2021年（令和3年）7月1日、統計局統計調査部長に就任[12][13]。

2023年（令和5年）7月7日、統計局長に就任[3][4]。

年譜[編集]

  • 1990年（平成2年）
    • 東京大学工学部卒業[3]
    • 4月 - 総務庁入庁[5]
  • 1991年（平成3年）4月 - 総務庁人事局企画調整課
  • 1993年（平成5年）4月 - 総務庁統計局統計情報課
  • 1995年（平成7年）4月 - 総理府官房総務課
  • 1997年（平成9年）6月 - 総務庁青少年対策本部参事官補佐
  • 1999年（平成11年）12月 - 総務庁青少年対策本部企画調整課（総括）
  • 2001年（平成13年）1月 - 内閣府男女共同参画局課長補佐（総括）
  • 2002年（平成14年）7月 - 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐
  • 2005年（平成17年）8月 - 内閣府規制改革・民間開放推進室企画官
  • 2007年（平成19年）7月 - 総務省大臣官房企画課企画官
  • 2009年（平成21年）
    • 1月 - 総務省統計局統計調査部経済統計課長[5]
    • 4月 - 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課長[5]
  • 2012年（平成24年）4月 - 総務省統計局統計調査部国勢統計課長[5]
  • 2016年（平成28年）6月 - 総務省大臣官房総務課参事官[5]
  • 2017年（平成29年）4月 - 総務省統計局総務課長兼統計作成支援課長[6][7]
  • 2019年（平成31年／令和元年）
    • 4月 - 総務省統計局事業所情報管理課長[8][9]
    • 7月 - 総務省大臣官房審議官（統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当）兼統計改革実行推進室長[10][11]
  • 2021年（令和3年）7月 - 総務省統計局統計調査部長[12][13]
  • 2023年（令和5年）7月 - 総務省統計局長[3][4]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ a b 政官要覧社 2023, 825頁.
  2. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記　長崎”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2015年11月10日). https://mainichi.jp/articles/20151109/org/00m/010/051000c 2023年9月7日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f “総務省事務次官に内藤尚志氏　総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AS30Z20C23A6000000/ 2023年9月8日閲覧。 
  4. ^ a b c "令和5年7月7日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月8日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m "先輩からのメッセージ（平成29年度版） ピンチをチャンスに！" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 7–8. 2023年9月5日閲覧。
  6. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ31H07_R30C17A3EE8000/ 2023年9月8日閲覧。 
  7. ^ a b c "総務省人事（4月1日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2017. 2023年9月8日閲覧。
  8. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43125430Z20C19A3905M00/ 2023年9月8日閲覧。 
  9. ^ a b "総務省人事（4月1日付）" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2019. 2023年9月8日閲覧。
  10. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876940S9A700C1905M00/ 2023年9月8日閲覧。 
  11. ^ a b "令和元年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. 2023年9月8日閲覧。
  12. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1255S90V20C21A6000000/ 2023年9月8日閲覧。 
  13. ^ a b "令和3年7月1日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. 2023年9月8日閲覧。

参考文献[編集]

  • 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 

外部リンク[編集]

官職
先代
井上卓 		日本の旗 総務省統計局長
2023年 - 		次代
現職
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