引揚者

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引揚証明書

引揚者（ひきあげしゃ）とは、第二次世界大戦までの時代に、台湾・朝鮮半島・南洋諸島などの外地や、日本から多数の入植者を送っていた満州（法律上は外国）、そして内地ながらソ連侵攻によって実効支配権を失った南樺太などに移住（居住）していた日本人で、日本軍の敗北に伴って日本本土に還った者を指す。

目次

[編集] 概説

一般的に「引揚者」の呼称は非戦闘員に対してのみ用いられ、日本軍の軍人として外地・外国に出征し、その後帰還した者に対しては用いない（これらの者は「復員兵」もしくは「復員者」などと呼ばれた）。

GHQ/SCAPのダグラス・マッカーサー総司令官は人道的立場から引き揚げを早期に終了させるつもりでおり、実際に東南アジア、台湾、中国、朝鮮半島の北緯38度線以南などからの引き揚げは比較的スムーズであり、1946年には9割以上達成された。しかし、満州や朝鮮半島の北緯38度線以北などソ連軍占領下の地域では引き揚げが遅れ、1947年になってようやく完了した。

この遅れはソ連が日本人捕虜をシベリア開発に利用しようとしていたこと、満州地区が国共内戦で政情不安定だったということなどが影響したと見られている。関東軍70万人のうち、66万人がシベリアに抑留され、強制労働に従事させられた。またソ連兵は規律が緩く、占領地で強姦・殺傷・略奪行為を繰り返したため、戦後の日本において対ソ感情を悪化させる一因となった。朝鮮人も朝鮮半島でソ連兵と同様の行為をおこなったと言われており[1]、強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人となっている[2]。また、中国共産党軍は在留日本人に強制徴兵や強制労働を課したため、それに対する蜂起とその後の虐殺などで通化事件のような事件が起きた。引揚列車に乗車後、乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された婦女子もいた[3]。

祖国を目前に斃れた引揚者の葬儀

とりわけ満州においては混乱の中帰国の途に着いた開拓者らの旅路は険しく困難を極め、食糧事情や衛生面から帰国に到らなかった者や祖国の土を踏むことなく力尽きた者も少なくない。また戦後60年を超えた現在に至っても、中国大陸で親子生き別れ・死に別れとなった中国残留日本人孤児などの問題を残している。また、満州国政府には多くの台湾人が官吏として採用されていたため（新京市長は台湾人である）彼らの台湾引き揚げも問題となったが、そのことは日本では殆ど語られていない。

引揚者の思想または感情の創作的に表現において、内地のいわゆる島国根性という閉鎖的な見方・考え方に囚われない発想、あるいは宗主国人としての特権の喪失である敗戦と引揚げ時の過酷な体験の反映が認められるとされる。清岡卓行の「アカシヤの大連」のように、外地の日本人社会を一種のディアスポラとして描いたり、五木寛之の「デラシネの旗」のように、敗戦によりその社会を失ったことによる故国喪失感を動機にしたものと考えられる作品がある。

中国からの引揚げは1953年3月23日に再開され、「興安丸」「高砂丸」が3,968人を乗せて舞鶴に入港した。

[編集] 持込制限

大竹引揚援護局

GHQは外地からの内地への資産持ち込みによるインフレーションを懸念し、引揚者が持ち込んだ通貨、証券類の多くを税関などで預託させる措置を行った。税関は1953年より預託品の返還を行っているが、50年以上経った現在でも持ち主が現れない現金、証券類が保管されている。

[編集] 引揚者が上陸した主な港

[編集] 引き揚げを題材とした文学作品

[編集] 引揚者達がもたらしたとされる食文化

  • ラーメン店・ラーメン屋台・餃子屋（それまで中華料理屋といえば、本格的な高級中華料理店、しかも広東・四川・北京・上海のものが主流であり、中国東北部地方の料理はあまり知られていなかった）
  • 餃子（主に焼き餃子）
  • タンメン（関東地方に定着。実は全国区化を果たしていない）
  • 含多湯（ガタタン）（北海道空知地方に定着。全国区化は果たしていない）
  • 辛子明太子（朝鮮半島からの引揚者によって福岡県で定着。現在は全国に知られている）

[編集] 引揚者だった著名人

ここでは五十音順に一部のみ示す。★は故人。詳しくはCategory:日本の引揚者を参照。

[編集] 脚注

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  1. ^ 『正論』2005年11月号
  2. ^ 上坪隆『水子の譜』社会思想社現代教養文庫p.183「昭和21年6月10日付 二日市保養所報告書(報告対象期間＝昭和21年3月25日～21年6月5日) "地域別と加害者" 不法妊娠（強姦等による妊娠 救療部の用語）ヲ地区別ニ分類スルニ北朝24ニシテ最多、 南鮮14、満州4、北支3ノ順序ニシテ鮮_人ニ因ルモノ28、ソ連人ニ因ルモノハ8、支那人ニ因ルモノ6人、米人ニ因ルモノ3、台湾人、比島人ニ因ルモノ各1ナリ 」
  3. ^ “第008回国会 海外同胞引揚に関する特別委員会 第11号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1950年10月31日). 2010年9月29日閲覧。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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