全日本民主医療機関連合会

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全日本民主医療機関連合会
英語: Japan Federation of Democratic Medical Institutions
平和と労働センター・全労連会館。全日本民主医療機関連合会は7階と8階に入居する。
略称 全日本民医連
設立年 1953年6月7日
種類 社会運動団体
本部 日本の旗 日本東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター7階
貢献地域・分野 日本の医療・介護
メンバー 344法人(1768事業所)
主要機関 総会
評議員会
理事会
ウェブサイト http://www.min-iren.gr.jp/index.html
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全日本民主医療機関連合会(ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、: Japan Federation of Democratic Medical Institutions)とは、日本医療機関で構成する社会運動団体である。通称全日本民医連(ぜんにほんみんいれん)、略称民医連(みんいれん MIN-IREN)。

地方組織である都道府県民主医療機関連合会と直接加盟医療機関をもって組織する。

概要[編集]

1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2012年10月現在、病院 143・診療所 515・歯科診療所 74・保険薬局 339・訪問看護ステーション 309・介護老人保健施設 50・特別養護老人ホーム 21など、日本47都道府県1796の事業所が加盟しており、職員数 7万3000名の日本最大規模の医療機関関係組織である。

全日本民医連は医療機関を経営しているのではない。各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織であり、民医連に加盟する各医療機関は、それぞれが個別の法人で経営されており、出資・経営形態も様々で、結成当時の法人の数よりも民医連の理念に共感して新規加盟した法人の数の方が圧倒的に多い。

加盟法人には、生協法人法に基づく医療生活協同組合(医療生協)が多く、他に医療法人特定医療法人含む)の社団・財団等がある。また、介護保険施設などを運営する社会福祉法人や、薬局などを経営する会社組織の法人も加盟している。

理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども積極的に行っている。また、社会保障の充実を求める運動や平和運動なども行っていることも特徴としてあげられる。

被災地の医療援助活動にも非常に積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人を大きく越える医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活躍した。

綱領[編集]

全日本民医連は綱領を持っている。2010年の第39回定期総会で新綱領を制定した。その綱領は、1961年制定綱領では「働くひとびとの医療機関」とする自己規定について、結成理念に触れる以外記載せず、「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざ」すと規定しなおした他、社会保障について、「資本家の全額負担」(1961年制定綱領)から「国と企業の責任を明確にし」に変更するなど、階級闘争的な文言を削除した。

綱領路線に基づき、民医連加盟各病院では、いわゆる「差額ベッド代」(差額室料)を徴収しない[1]などの共通施策を持っている。ただし「差額ベッド代」については内部で議論があり、希望者には差額室料を受取って個室提供できることを議論の上決定したとする法人もある[2]

機関紙誌[編集]

いつでも元気[編集]

  • 月刊の機関誌
  • 株式会社保健医療研究所発行
  • 一部定価380消費税込)
  • 購読料年間4560円(消費税込)
  • 医療や保健の知識をわかりやすく解説している他、医療関係や平和運動、社会保障の活動などのレポート、日本内外のルポなどが掲載され、ページ数は薄いが内容が充実しているカラーの多いグラビア誌である。最近ではイラク情勢や、ベトナム枯葉剤被害者グエン・ドクなどが登場している。後半には各地の民医連加盟病院や「共同組織」の取り組みを紹介するコーナーがある。
「共同組織」(「○○友の会」などという名称の病院利用者組織)との結びつきを目的としているためか、加盟医療機関以外での購読申し込み方法について、全日本民医連に問い合わせると購読用の振込用紙を送付してくる(日本国内の場合)。

その他の機関誌[編集]

民医連医療
  • 月刊
  • 民医連資料
  • 月刊
  • 会議報告や声明などが掲載される。
Medi-Wing(メディウィング)
  • 医学生向け

機関紙[編集]

民医連新聞
月2回刊 会員は会費に含まれる

略歴[編集]

第二次世界大戦前の1930年、東京・大崎に“無産者診療所”が開設されたのが起源となっており、翌1931年に各地の無産者診療所で結成された「日本無産者医療同盟」は運動的前身にあたる。

  • 1953年6月7日 - 全日本民主医療機関連合会結成(結成大会は東京で開催)
  • 1954年 - ビキニ水爆実験被害調査に参加
  • 1959年 - 伊勢湾台風被災地へ医療班派遣
  • 1963年 - 機関紙『民医連新聞』創刊
  • 1965年 - 機関誌『民医連医療』創刊
  • 1972年 - 全日本民医連共済組合設立
  • 1978年 - 加盟医療機関が47都道府県の全てに広がる
  • 1983年 - 山梨勤医協問題発生
  • 1991年 - 医療生協組合員など加盟医療機関利用者に向けた機関誌『えがお』創刊
  • 1992年2月 - 『えがお』、『いつでも元気』に改題
  • 1993年 - 看護活動研究交流集会、民医連学術運動交流集会初開催
  • 1995年 - 阪神・淡路大震災の医療救援活動に累計1万3000人が参加
  • 1998年 - 理事の小池晃参議院議員に初当選
  • 2000年 - 耳原総合病院(大阪府)でセラチア菌感染による死亡例発生
  • 2002年 - 「川崎協同病院における気管チューブ抜去・薬剤投与死亡事件」公表
  • 2007年10月25日 - 署名呼びかけラジオCM「『入院してわかったこと』編」が日本アドバタイザーズ協会「第47回消費者のためになった広告コンクール」銀賞を受賞
  • 2010年2月27日 - 第39回定期総会で綱領改定および会長に藤末衛(兵庫・神戸健康共和会理事長)を選出
  • 2011年 -「東日本大震災」で累計1万5000人を越える現地での医療救援活動支援を行った

加盟地方組織[編集]

全日本民医連に加盟する各都道府県民主医療機関連合会を以下に記載する。これら都道府県連合会に、医療機関を開設・所有する医療法人医療生協や薬局を経営する会社等が加盟している。

「○○民医連病院」と称する病院の場合でも、医療法人社団などであり、全日本民医連や都道府県民医連が医療機関を開設・所有しているわけではない。
  • 北海道民主医療機関連合会
  • 青森県民主医療機関連合会
  • 岩手県民主医療機関連合会
  • 宮城県民主医療機関連合会
  • 秋田県民主医療機関連合会
  • 山形県民主医療機関連合会
  • 福島県民主医療機関連合会
  • 茨城県民主医療機関連合会
  • 栃木県民主医療機関連合会
  • 群馬県民主医療機関連合会
  • 埼玉県民主医療機関連合会
  • 千葉県民主医療機関連合会
  • 東京民主医療機関連合会
  • 神奈川県民主医療機関連合会
  • 新潟県民主医療機関連合会
  • 富山県民主医療機関連合会
  • 石川県民主医療機関連合会
  • 福井県民主医療機関連合会
  • 山梨県民主医療機関連合会
  • 長野県民主医療機関連合会
  • 岐阜県民主医療機関連合会
  • 静岡県民主医療機関連合会
  • 愛知県民主医療機関連合会
  • 三重県民主医療機関連合会
  • 滋賀民主医療機関連合会
  • 京都民主医療機関連合会
  • 大阪民主医療機関連合会
  • 兵庫県民主医療機関連合会
  • 奈良民主医療機関連合会
  • 和歌山県民主医療機関連合会
  • 鳥取県民主医療機関連合会
  • 島根県民主医療機関連合会
  • 岡山県民主医療機関連合会
  • 広島県民主医療機関連合会
  • 山口県民主医療機関連合会
  • 徳島県民主医療機関連合会
  • 香川民主医療機関連合会
  • 愛媛県民主医療機関連合会
  • 高知県民主医療機関連合会
  • 福岡県民主医療機関連合会(福岡・佐賀民医連)
  • 長崎県民主医療機関連合会
  • 熊本県民主医療機関連合会
  • 大分県民主医療機関連合会
  • 宮崎県民主医療機関連合会
  • 鹿児島県民主医療機関連合会
  • 沖縄県民主医療機関連合会

全国で唯一佐賀県にだけは存在しないが、これはリストのとおり空白区を埋め合わせるため福岡県の民医連が佐賀県での活動を行っているため。

関連組織[編集]

  • 株式会社保健医療研究所
民医連の出版物を取り扱う。
所在地:東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター8階
  • 全日本民主医療機関連合会共済組合
役員職員向けの共済を行う。
所在地:東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター8階

関連書籍[編集]

政党との関係[編集]

全日本民医連内、各地方の民医連内には歴史的経緯から年配の職員には日本共産党の党員も少なく無く、加盟医療機関内に同党支部(いわゆる職場支部)や有志後援会が組織されているケースもあり[3]、病院内の売店で同党の機関紙の「しんぶん赤旗」を販売していることや待合室に同紙が置かれていることもある[4]。同紙にはしばしば民医連に加入している医療機関等の求人広告が載せられている。全日本民医連会長鈴木篤は、「全日本民医連有志日本共産党後援会」代表世話人を努める[5]他、名誉会長高柳新は、日本共産党から参議院議員選挙に立候補の経験がある[6]。そのため、以上のことから、世間一般では民医連系列の病院は日本共産党系の病院と認知されている。

一方で、民医連として特定政党の支持を職員に強制することはないとしている[7]。民医連は自身の理念や行動について、「党派性を指摘する人もいるが、医療政策が一致すれば、どの政党とも協力する」(事務局長)[8]としており、実際、民医連が実行委員会を構成する集会[9]に於いては、与野党に関わらず国会議員の出席を要請していたり、民医連が行った看護師を増やすよう求める請願は、民主党・日本共産党・社民党の議員が紹介議員[10]となっている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]