北海道教職員組合

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北海道教職員組合
(北教組)
国籍 日本の旗 日本
加盟組織 日本教職員組合

北海道教職員組合(ほっかいどうきょうしょくいんくみあい)は、北海道教員およびその他の学校職員による労働組合政治団体である。略称は「北教組(ほっきょうそ)」。日本教職員組合日教組)に属している。

概要[編集]

北海道教育委員会(道教委)によると、公立の小中学校教諭を中心に約1万9,000人が加入し、組織率は34.2%(2009年10月現在)。組織率は年々減少傾向にあるものの(2006年時点では36.9%)、道内の教職員組合の中では最大の組合員数を誇り、「管理職を除いた小中学校の教諭では7~8割が組合員」[要出典]とされ、「非常に力が強い組織」と評される[1]

日教組に属するの他の教職員組合と同様、思想面では軒並み左翼的性質を持っているが、その中でも北教組は特に極左的側面が顕著に見られ、反日・反社会的行為を組織的に行っていると指摘されている。後述の小林千代美に関連する選挙違反事件により逮捕者も出ている他、職務怠慢と指摘される様な行為(後述調査拒否、違法ストライキ自動体外式除細動器導入反対など)も散見される。

ただし、組合員となっている学校教諭の多くは教職員の互助組織としての利便性を享受する目的で加盟しているに過ぎず、極左活動の中核を担っている者は組合員の総数に対してごく一部である[要出典]

主な活動・主張[編集]

主任制反対[編集]

1975年学校教育法施行規則改正により導入された主任制は、「教員に対する管理体制の強化であり、手当を支給し管理職意識を植え付ける事により、組合組織の弱体化を図るものである」と主張。1981年2月24日には、それまで支給された組合員の主任手当およそ1億1千万円を道教委に返還するものの、道教委はそれを拒否。互いに押し付けあうという騒動が起こっている。それ以降も北教組は組合員の主任手当相当額を毎月徴収し、道教委に返還する運動を2007年まで続けていたが何れも拒否されている。北教組側は「道教委に返還拒否された金は金融機関に預けている」と説明している。

主任の命課は、市町村の学校管理規則(校内組織)に基づき、通常入学式の前日までに行われるが、校長の命課はその場で返上され、主任は実質的に機能しない。入学式にかかわる提案は、教務(主任)からなされるが、「式次第」に「国歌斉唱」が含まれることはなく、校長の意向は無視され、公然と職務命令違反が繰返される。

いじめの実態調査への協力拒否[編集]

滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、いじめの実態調査を実施したが、北教組の執行部が21ヶ所の支部に対して、調査の項目について問題があるとして調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された[2]

AED導入反対[編集]

AED(自動体外式除細動器)の学校への配置について2007年定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。反対理由については以下の3例を挙げ、講習の強要などの問題が生じていることを理由に「一方的導入」に反対し、「いのちへの意識」を表明した。

  • 配備より、学校の安全体制づくり
  • AEDは医療行為であり有効性、必要性、安全性に疑問がある(救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されている。一方、不具合で動作しない事例も多く総務省厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」 (会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査(2010年12月から2011年1月に実施)で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった[3]。奈良県では死亡事故も報告されている[4]))
  • AEDがまれに火災を起こすと主張(日本では実際には火災を起した前例は無い)。

なお、AED以外にも虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、「単に仕事をしたくないだけではないか」という意見もある[5]

竹島問題[編集]

2008年11月28日に機関紙「北教」で、「竹島問題韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と厳しく非難、2009年12月28日には朝鮮日報の取材に対し、昨年「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した北教組の信岡聡書記次長が「(独島が)明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」「日本の竹島領有権主張は、(日露)戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本の領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった」「日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教科書を叙述する際、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と語った。(韓国に領有権があるとは主張していない)

これら主張に対し、拓殖大学教授の下條正男は「竹島が韓国の領土で日本の領土でないという歴史的見解を示せ」という趣旨の公開質問状を示した[6]。また、維新政党・新風とも連携し[7]、北教組の竹島問題に関する見解など4項目からなる公開質問状を送付した。

「国旗国歌排除マニュアル」[編集]

2010年3月4日、北教組日高支部において国旗国歌入学式卒業式から排除するため「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」という闘争マニュアルを配布していたことが発覚[8]。同問題が国会で取り上げられ川端達夫文部科学大臣は「学習指導要領から国旗国歌を大事にと指導しており、北海道教育委員会と連携して指導する」と述べた[9]。なお、北教組日高支部は国会で批判した議員を呼び捨てにして批判する文書を配布し[10]、自民党馳浩議員は国会でこの文書について「こういうのを蛙の面に小便というんです」と批判した[11]

ストライキ[編集]

特に1970年代から1980年代にかけて度々ストライキを実施しており、道教委から処分を受けている。処分を受けた一部組合員らは、「労働争議を禁じた地方公務員法は労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」として、処分の取り消しを求め提訴したものの、2006年7月8日最高裁は「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として訴えを退けている。その後、2008年には「政府が公務員にストライキ権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だ」として、国際労働機関に提訴している。(ILOからは是正勧告が出されている[要出典]

  • 1969年 - 組合員の教諭・事務職員53人がストライキを実施。戒告処分を受ける。
  • 1977年5月19日 - 全1日ストライキを実施。北海道警察は当時の委員長ら幹部3人を地方公務員法違反で検挙。組合員約2万3000人が道教委から処分を受ける。
  • 1981年 - 役員9人がストライキを実施。停職1か月の懲戒処分を受ける。
  • 1984年 - 人事院勧告の早期完全実施を求め、2時間の「公務員共闘」統一ストライキを実施。
  • 2001年 - 労使協定(四六協定)撤廃を巡り、29分間の時限ストライキを実施。
  • 2008年 - 査定昇給制度導入などを巡り、1時間の時限ストライキを実施。約1万2700人が戒告または減給処分となった。

選挙運動[編集]

国政選挙への関与[編集]

2009年第45回衆議院議員総選挙において、民主党小林千代美北海道第5区選出)の選挙運動の中核となり、当選に大きく貢献した。2010年2月15日、本組合が「選挙対策費用」として小林陣営に1600万円を渡したことに関して、札幌地検が「政治資金規正法第21条違反の疑いがある」として、本組合本部や、選挙対策委員長を務めた本組合委員長代理の自宅マンションなどへのを家宅捜索をおこない[12]3月1日には本組合の委員長代理、書記長、会計委員と財政局長の4名を逮捕した[13][14]。また、両罰規定により、団体としての本組合も起訴された[15]。これに対し本組合は「不当な組織弾圧」と表明し、事件には言及せず「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた[16]

この事件に対して、北海道教育委員会は、教職員に加え保護者、住民に対して、北教組が教育公務員特例法に抵触する政治活動や学習指導要領に反する行為をしていないか、就業時間内に組合活動をしていないかなど多岐について情報提供を求める(公務員特例法に抵触しない政治活動について聞く項目もあった。北海道教育委員会・教職員の服務規程に関する調査報告参照)が、北教組は「政治的行為の自由を過度に規制するもので人権侵害。指導要領の徹底は教職員の思想・良心の自由、ひいては子どもの教育を受ける権利を侵害する」と反発し、道内の教職員計約6300人が北海道の4弁護士会に人権救済を申し立てた[17]

四六協定維持闘争[編集]

  • 1971年(昭和46年)に、北教組・道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会)と道教委との間で結ばれた労使協定(通称・四六協定)は、「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」などの違法性の高い文言が含まれていた。
  • 2001年 - 道教委が違法性の高い部分を破棄。それに抗議した北教組側はストライキを実施。
  • 2007年 - 「道教委が全面破棄を検討 高橋知事も道教委を全面支持」と報道される[18]
  • 2008年 - 「四六協定破棄を道教委正式提示 北教組反発」と報じられる[19]。同年12月26日、道教委の吉田洋一教育長は「時間をかけ、誠意をもって交渉してきた。これ以上、議論を続けるのは難しい」と破棄を通告。北教組の住友肇委員長は、「不当通告に屈せず、協定は存在するという思いで、子供の側に立つ教育をしたい」と述べた[20]。翌12月27日失効。
  • 2011年 - 「四六協定」の破棄を認めず、北教組は支部・支会・分会単位での闘争継続を行っている。特に長期休業中の自宅研修、図書館での校外研修について、校長に承認させることを強いる闘いを継続している。2011年の会計検査院の勤務実態調査では、研修場所を図書館としていた校外研修計画書・報告書の期日が図書館休館日であった事例などが明らかにされている。研修報告が、教材研究など数行の記述であったり、成果物も本のコピー1枚であるなど、研修の実態を伴わないものであることから、勤務実態調査は、10月全道の悉皆調査へと移行した。

起立時などの号令[編集]

1980年代においては起立時における「気をつけ」「休め」の号令を「石」「綿」という号令をしていたことがあった。その後保護者らによる教育委員会への是正措置を経て現在では「気をつけ」「休め」の号令が行われている。

自衛隊への対応[編集]

「教え子を再び戦場へ送るな」という原則と、日本国憲法第9条から、自衛隊軍隊はどう違うのか?と言う事を子供たちに考えさせていた。遠足などで自衛隊施設の前を通る度に過去の戦争に対する過ちを元に自衛隊批判を繰り返す教職員も存在する。

関連人物[編集]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 『朝日新聞・北海道版』2010年2月17日付
  2. ^ 『読売新聞』2007年1月24日付、『朝日新聞』2007年1月24日付
  3. ^ 消防機関においてAEDの不具合が疑われた事例に関する調査 - 総務省消防庁
  4. ^ 『読売新聞』2010年4月30日 大阪朝刊23面。奈良県によると、大和郡山市消防本部の救急車で2009年12月4日に発生と報告されている。
  5. ^ “「うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委”. 読売新聞. (2010年3月11日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100311-OYT1T00073.htm 2010年3月22日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ “「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授”. 産経新聞. (2010年3月7日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100307/crm1003070111003-n1.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 「竹島は韓国領である」とする北海道教職員組合に対する公開質問状”. 維新政党・新風 (2010年3月15日). 2010年3月15日閲覧。
  8. ^ “【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」”. 産経新聞. (2010年3月4日). http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n1.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  9. ^ “文科相、北教組指導へ 国旗国歌排除マニュアル問題で”. 産経新聞. (2010年3月5日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003052107031-n1.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  10. ^ “北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布”. 産経新聞. (2010年3月17日). http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003170958002-n1.htm 2010年3月22日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ “北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委”. 産経新聞. (2010年3月17日). http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003171122003-n1.htm 2010年3月22日閲覧。 [リンク切れ]
  12. ^ “北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査”. 産経新聞. (2010年2月15日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100215/crm1002150433002-n1.htm 2010年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ “札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑”. 47NEWS. (2010年3月1日). http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000427.html 2010年3月1日閲覧。 
  14. ^ “北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検 選挙資金事件 規正法違反の疑い”. 北海道新聞. (2010年3月1日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/218261.html 2010年3月3日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ “北教組幹部ら2人、政治資金規正法違反で起訴 小林氏陣営へ不正資金”. 産経新聞. (2010年3月22日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100322/crm1003221849011-n1.htm 2010年4月10日閲覧。 [リンク切れ]
  16. ^ “北教組、違法献金事件で支部にかん口令”. 読売新聞. (2010年3月6日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T00024.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ 道教委の通報制度で救済申し立て 北教組の6,300人 共同通信 2010/09/27 [1]
  18. ^ 『読売新聞』2007年2月28日
  19. ^ 『北海道新聞』2008年4月29日付
  20. ^ 『北海道新聞』2008年12月27日付

関連項目[編集]