動物の愛護及び管理に関する法律

動物の愛護及び管理に関する法律
日本の法令
通称・略称	動物愛護法、動物愛護管理法
法令番号	昭和48年法律第105号
効力	現行法
種類	産業法
主な内容	動物の虐待と不適切飼育の防止
関連法令	ペットフード安全法
条文リンク	動物の愛護及び管理に関する法律

動物の愛護及び管理に関する法律（どうぶつのあいごおよびかんりにかんするほうりつ、昭和48年10月1日法律第105号）は、動物の虐待等の防止について定めた法律である。略称動愛法。1999年（平成11年）12月に26年ぶりに改正し、2005年（平成17年）6月にも改正し、5年を目安に検討することを定める（平成17年法律第68号附則9条）。

目的は、動物虐待等の禁止により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと（動物愛護）、動物の管理指針を定め「動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する」こと（動物管理）である。

構成

平成18年6月2日法律第50号による改正分。

• 第一章 総則（1 - 4条）
• 第二章 基本指針等（5・6条）
• 第三章 動物の適正な取扱い
  • 第一節 総則（7 - 9条）
  • 第二節 動物取扱業の規制（10 - 24条）
  • 第三節 周辺の生活環境の保全に係る措置（25条）
  • 第四節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置（26 - 33条）
  • 第五節 動物愛護担当職員（34条）
• 第四章 都道府県等の措置等（35 - 39条）
• 第五章 雑則（40 - 43条）
• 第六章 罰則（44 - 50条）

概要

• 動物の所有者又は占有者の責務等
• 動物販売業者の責務・規制
• 多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態に対する処置
• 特定動物の飼養又は保管の許可
• 動物愛護担当職員
• 犬及びねこ等の管理
• 動物愛護推進員

愛護動物

• 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
• 人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

特に牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひるの11種については「人間社会に高度に順応した動物」という観点からであり、法律上の扱いでは「特定人物の占有下にあるか否か」は問われない。一方で、明らかに人が占有している動物であっても両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物には本法の適用はされず、例えば飼育していた熱帯魚などを第三者により故意に殺傷されても器物損壊罪が成立しうるにとどまる。

特定動物

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令が定める動物である。特定動物の飼養または保管を行おうとする者は、設備やその他の基準（マイクロチップの埋込み・抗血清の準備等）を設け、飼養する動物の個体ごとに、飼養区域の都道府県知事の許可を受けなければならない。

外来生物法との関係

外来生物法における動物である特定外来生物の防除については、本法を尊重する形で、その殺処分はできる限りその動物に苦痛を与えない方法によりするものとし、また外来生物法に基づく飼養許可を受けた者に飼養を依頼する事がある。

関連項目

• 自民党動物愛護管理推進議員連盟
• 動物愛護監視員
• 動物愛護団体
• 動物福祉 - アメリカ合衆国・イギリスなどの法律
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
• 闘犬、闘鶏、闘牛等取締条例

外部リンク

• 動物の愛護及び管理に関する法律施行令
• 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
• 環境省動物愛護管理室 動物愛護管理法 - 本法解説
• 自民党動物愛護管理推進議員連盟