公共選択論
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公共選択論（こうきょうせんたくろん、英: public choice theory）は、主として経済学における学問分野の一領域で、民主制や官僚制の下における政治過程を、ミクロ経済学的なアプローチで解く学問である。政治学と経済学の橋渡し的な分野である。特に、公共選択論では政治家や官僚を、自分の利益のために戦略的に行動するプレーヤーと捉え、彼らの社会・政治システム下での戦略的依存関係を分析する学問分野である。分析手法としては、一般的な効用最大化問題として解くほか、ゲーム理論や意思決定理論なども用いられる。政治学の分野では、実証政治理論とも呼ばれており、合理的選択理論に根ざしている。さらに計量経済学を用いた実証研究を含める場合は、政治経済学と呼ばれる。また、近い分野に社会選択理論がある。
研究者としてジェームズ・M・ブキャナン、ゴードン・タロックらが有名。
参考文献 [編集]
- Tullock, Gordon, and Buchanan, James (1965). The calculus of consent. Ann Arbor: University of Michigan Press.
(=『公共選択の理論-合意の経済論理』 宇田川璋仁ほか訳、東洋経済新報、1979年。ISBN 9784492311165。) - 小林良彰 『公共選択』第9巻、東京大学出版会〈現代政治学叢書〉、1988年。ISBN 9784130320993。
- 黒川和美 『公共部門と公共選択』 三嶺書房、1993年。ISBN 9784914906559。
関連項目 [編集]
